株式会社と合同会社の選び方|設立費用・役員の任期・信用面の違いと、個人事業の法人成りで迷うポイント
「法人化することは決めたけれど、株式会社と合同会社のどちらにすればいいのかわからない」「合同会社は設立費用が安いと聞くけれど、信用面で不利にならないか」――個人事業から法人成りするときに、多くの人が迷うのが会社の形態です。
結論からいうと、税金(法人税・法人住民税など)や社会保険の扱いは、株式会社と合同会社で基本的に変わりません。違いが出るのは、設立費用(株式会社は約17万〜20万円、合同会社は約6万円〜)、役員の任期と重任登記の有無、決算公告の義務、出資と経営の関係、そして取引先や採用での見え方(信用面)です。ひとりや家族で経営し、外部からの出資を予定していないなら、合同会社でも困る場面は多くありません。取引先が大企業中心のBtoBの事業や、将来の出資の受け入れ・採用を考えている場合は、株式会社を選ぶ理由があります。
この記事では、株式会社と合同会社の違いを比較表で整理し、どちらを選ぶかの判断材料と、個人事業の法人成りで迷いやすいポイントを解説します。法人成りすると税金がどう変わるかは「法人成りは所得いくらから得になるか」で解説しています。
なお、会社法・登記や税法の取扱いは改正されることがあります。実際に設立する際は、法務局や公証役場、専門家の最新情報を確認してください。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
株式会社と合同会社の違い(比較表)
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立費用(法定費用・電子定款の場合) | 約17万〜20万円 | 約6万円〜 |
| 定款の認証 | 必要(公証役場) | 不要 |
| 出資者と経営者 | 株主(出資者)と取締役(経営者)が分かれる。ひとり社長は兼ねる | 出資者(社員)が経営も行う |
| 代表者の肩書 | 代表取締役 | 代表社員 |
| 役員の任期 | 原則2年(株式の譲渡制限がある会社は最長10年) | なし |
| 任期ごとの重任登記 | 必要(登録免許税1万円) | 不要 |
| 決算公告 | 毎年必要 | 不要 |
| 利益の配分 | 原則として持株数に応じる | 定款で自由に決められる |
| 出資の受け入れ・上場 | 株式の発行で出資を受けやすい。上場もできる | 上場はできない。外部からの出資には向かない |
| 知名度・信用面 | 一般的に高い | 認知は広がっているが、株式会社より低く見られることも |
| 税金・社会保険 | 基本的に同じ(法人税・法人住民税の均等割・社会保険の加入義務など) | |
設立費用の違い
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金 × 0.7%(最低15万円) | 資本金 × 0.7%(最低6万円) |
| 定款認証手数料 | 資本金100万円未満:3万円(要件を満たせば1万5,000円) 100万円以上300万円未満:4万円 300万円以上:5万円 |
不要 |
| 定款の印紙代 | 紙の定款は4万円。電子定款なら不要 | |
| 定款の謄本手数料など | 2,000円程度 | — |
| 合計の目安(電子定款) | 約17万〜20万円 | 約6万円 |
株式会社の定款認証手数料は、2024年12月から、資本金100万円未満・発起人が個人3人以下・発起人が設立時の株式をすべて引き受ける・取締役会を置かないという要件をすべて満たすと1万5,000円に引き下げられています。
このほか、会社の印鑑の作成費用や、司法書士・設立支援サービスに依頼する場合の報酬がかかります。設立費用は、法人の創立費として、支出した期の費用にするか、繰延資産として任意の時期に償却できます(「開業費と繰延資産の扱い」)。
設立後にかかる手間とコストの違い
役員の任期と重任登記
株式会社の取締役には任期があり、ひとり社長でも、任期が来るたびに再任(重任)の登記が必要です(登録免許税1万円、資本金1億円以下の場合)。株式の譲渡に制限がある会社は、定款で任期を最長10年まで延ばせますが、そのぶん登記を忘れやすくなります。登記を怠ると過料を科されることがあります。合同会社には役員の任期がないため、この手続きはありません。
決算公告
株式会社は、毎年の決算後に貸借対照表などを公告する義務があります。官報に掲載する場合は掲載料がかかります(自社のウェブサイトで公開する方法もあります)。合同会社には決算公告の義務がありません。
税金・社会保険は変わらない
法人税の税率、法人住民税の均等割(赤字でも最低年7万円程度)、役員報酬のルール、社会保険への加入義務は、株式会社でも合同会社でも同じです(「法人住民税の均等割」)。「合同会社のほうが税金が安い」ということはありません。
信用面の違いはどこで出るか
合同会社は、外資系の大手企業の日本法人などでも採用されている形態で、法律上の信用力に差があるわけではありません。ただし、実務では次のような場面で違いを感じることがあります。
- 取引先の審査:大企業や官公庁との取引で、取引先の担当者が会社形態を気にすることがある
- 採用:求職者や家族に「合同会社」がなじみが薄く、説明が必要になることがある
- 名刺の肩書:「代表社員」という肩書がわかりにくいため、「代表」「CEO」などの表記を併用するケースもある
- 融資:金融機関の審査は、会社形態よりも決算書の内容や事業計画、返済能力が重視される(「銀行融資の審査で決算書のどこを見られるか」)
一般の消費者向け(BtoC)の事業や、個人のつながりで仕事を受けている事業では、会社形態が問題になることはあまりありません。
どちらを選ぶか:判断の目安
| 合同会社が向いているケース | 株式会社が向いているケース |
|---|---|
|
|
あとから株式会社に変えることもできる
合同会社で設立して、事業が大きくなってから株式会社に変える組織変更もできます。ただし、登録免許税(最低でも合計6万円程度)のほか、官報公告などの債権者保護の手続きが必要で、1か月以上の期間がかかります。社名の「合同会社」が「株式会社」に変わるため、銀行口座や契約、名刺などの変更も発生します。数年以内に株式会社が必要になりそうなら、最初から株式会社にしておくほうが、結果的に手間とコストが少なくて済むこともあります。
個人事業の法人成りで迷いやすいポイント
- 社名(商号):個人事業の屋号をそのまま使うと、取引先に引き継ぎを説明しやすい。「株式会社」「合同会社」を前につけるか後ろにつけるかも決める
- 資本金の額:資本金1,000万円未満なら、設立1期目・2期目は原則として消費税の免税事業者になれる(ただし特定期間の判定やインボイス登録との関係に注意。「消費税の課税事業者の判定」)。資本金は、法人住民税の均等割にも影響する
- 決算月:繁忙期を避ける、個人事業の最後の確定申告と重ならないようにするなど、経理の負担を考えて決める
- 個人事業の資産・契約の引き継ぎ:在庫や売掛金、車両などを法人に移す方法と税金を事前に確認する(「法人成りしたときの資産の引き継ぎ方」)
- 役員報酬:設立から3か月以内に決め、毎月同じ額を払う(「役員報酬の決め方と定期同額給与」)
- 個人事業の廃業:法人に事業を移したら、個人事業の廃業届などを提出する(「個人事業を廃業・休業するときの手続き」)
チェックリスト
- 主な取引先が、会社形態を気にする相手か(大企業・官公庁など)
- 将来、外部から出資を受けたり、上場したりする予定があるか
- 社員の採用を予定しているか
- 設立費用(株式会社 約17万〜20万円/合同会社 約6万円〜)の予算を確保したか
- 株式会社の場合、役員の任期を何年にするか決めたか
- 株式会社の場合、決算公告の方法を決めたか
- 資本金の額と決算月を決めたか
- 個人事業の資産・契約の引き継ぎ方法と、役員報酬の額を決めたか
設立後の経理をラクにするなら
株式会社でも合同会社でも、法人になると、毎年の決算と法人税の申告、役員報酬の給与計算などの経理が必要になります。設立と同時にクラウド会計ソフトを導入しておくと、法人口座やカードの明細から帳簿をつける仕組みを最初から作れます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 税金・社会保険の扱いは、株式会社と合同会社で基本的に同じ
- 設立費用は、株式会社 約17万〜20万円、合同会社 約6万円〜(電子定款の場合)
- 株式会社には役員の任期(重任登記)と決算公告があり、合同会社にはない
- 信用面の違いは、取引先の審査や採用で出ることがある。融資は決算内容が重視される
- ひとり・家族経営で外部の出資がないなら合同会社、BtoBの大口取引・出資・採用を考えるなら株式会社が目安
- 合同会社から株式会社への組織変更もできるが、費用と手間がかかる
まずは、今の取引先と、3〜5年後の事業の姿(人を雇うか、出資を受けるか)を書き出してみましょう。そのうえで、設立費用と毎年の手間の違いを比べると、自分に合った会社の形が選びやすくなります。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。会社法・登記・税法の取扱いや手数料は改正されることがあります。最新の情報は法務局・公証役場などで確認し、個別の判断については税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。


“株式会社と合同会社の選び方|設立費用・役員の任期・信用面の違いと、個人事業の法人成りで迷うポイント” に対して1件のコメントがあります。
コメントは受け付けていません。