老齢年金の繰上げ受給と繰下げ受給|1か月あたりの増減率と損益分岐点、税金・社会保険まで含めた判断の目安
「60歳から年金を早くもらうか、70歳まで待って増やすか、迷っている」「何歳まで生きれば得になるの?」――老齢年金は、原則65歳から受け取りますが、受け取り始める年齢を60歳〜75歳の間で選ぶことができます。
結論からいうと、65歳より早く受け取る繰上げ受給は1か月あたり0.4%減額(60歳からなら24%減)、遅く受け取る繰下げ受給は1か月あたり0.7%増額(70歳からなら42%増、75歳からなら84%増)され、その割合は一生続きます。受け取る総額が65歳から受け取った場合と同じになる年齢(損益分岐点)は、額面では繰上げで約81歳、70歳への繰下げで約82歳が目安です。ただし、年金が増えると税金や国民健康保険料・介護保険料も増えるため、手取りで比べると損益分岐点はもう少し後ろにずれます。
この記事では、繰上げ・繰下げの増減率と損益分岐点、税金・社会保険料への影響、金額以外で注意したい点と判断の目安をわかりやすく解説します。
なお、年金や税金の制度は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、日本年金機構の「ねんきんネット」や年金事務所で、ご自身の年金額を確認してください。
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繰上げ受給と繰下げ受給の増減率
| 項目 | 繰上げ受給 | 繰下げ受給 |
|---|---|---|
| 受け取り始める年齢 | 60歳〜64歳 | 66歳〜75歳 |
| 1か月あたりの増減 | 0.4%減額(1962年4月2日以降生まれ) | 0.7%増額 |
| 最大の増減 | 60歳から:24%減 | 75歳から:84%増(1952年4月2日以降生まれ) |
| 増減の期間 | 一生変わらない(後から取り消せない) | |
| 老齢基礎年金と老齢厚生年金 | 原則として両方同時に繰上げ | 別々に繰下げできる |
受け取り始める年齢ごとの年金額(65歳時点で年200万円の場合)
| 受け取り始める年齢 | 増減率 | 年金額(年) |
|---|---|---|
| 60歳 | −24% | 152万円 |
| 63歳 | −9.6% | 約181万円 |
| 65歳 | ±0 | 200万円 |
| 68歳 | +25.2% | 約250万円 |
| 70歳 | +42% | 284万円 |
| 75歳 | +84% | 368万円 |
損益分岐点:何歳まで生きると得か
65歳から受け取った場合と、受け取る年金の合計額(額面)が同じになる年齢は、次のとおりです。
| 選び方 | 損益分岐点(額面) | 意味 |
|---|---|---|
| 60歳から繰上げ | 約80歳10か月 | それより前に亡くなれば繰上げのほうが多く受け取れる |
| 70歳から繰下げ | 約81歳11か月 | それより長生きすれば繰下げのほうが多く受け取れる |
| 75歳から繰下げ | 約86歳11か月 | 同上 |
損益分岐点は、年金額にかかわらず、増減率だけで決まります(繰上げは受け取り始めてから約20年10か月後、繰下げは約11年11か月後)。
税金・社会保険料を入れると損益分岐点は後ろにずれる
年金が増えると、次のような負担も増えます。そのため、手取りで比べると繰下げの増額の効果は、額面の増額率より小さくなり、損益分岐点は額面より数年後ろにずれることが一般的です。
- 所得税・住民税:年金は雑所得として課税される。公的年金等控除(65歳以上は最低110万円)を超えた部分に、ほかの所得と合算して課税される
- 国民健康保険料(または後期高齢者医療保険料):所得に応じて決まるため、年金が増えると上がる
- 介護保険料:65歳以上は、所得に応じた段階で決まる
- 医療費の自己負担の割合:所得が一定以上になると、窓口負担の割合が上がる場合がある
- 住民税非課税世帯の優遇:年金が少なく住民税が非課税の場合に受けられる給付金や負担の軽減が、繰下げで年金が増えると受けられなくなることがある
反対に、繰上げで年金が少なくなると、税金や保険料の負担も軽くなります。手取りで比べることが大切です。
確定申告が必要か
公的年金等の収入が400万円以下で、ほかの所得が20万円以下なら、原則として所得税の確定申告は不要です(住民税の申告が必要な場合はあります)。医療費控除などを受けたい場合は、確定申告をすると税金が戻ることがあります。
金額以外で注意したい点
繰上げ受給の注意点
- 取り消しができない:一度請求すると、65歳以降も減額されたまま
- 障害年金を受け取れなくなることがある:繰上げ後に障害の状態になっても、原則として障害基礎年金を請求できない
- 寡婦年金を受け取れなくなる(国民年金の寡婦年金の対象者の場合)
- 国民年金に任意加入できなくなる:保険料の未納期間を任意加入で埋めて年金額を増やすことができなくなる
- 働きながら受け取る場合:厚生年金に加入して働いていると、給与と年金の合計によっては、年金の一部が支給停止になる(在職老齢年金)
繰下げ受給の注意点
- 待っている間は年金が入らない:その間の生活費を、給与や貯蓄でまかなえるか
- 加給年金・振替加算:厚生年金の繰下げ中は、配偶者がいる場合の加給年金を受け取れず、繰下げても増額されない。基礎年金を繰り下げると、振替加算も受け取れない
- 在職中に支給停止される部分は増えない:在職老齢年金で支給停止される部分は、繰下げても増額の対象にならない(2026年4月から、支給停止になる基準額は月62万円に引き上げられた)
- 途中で受け取りたくなった場合:繰下げを待っている途中で、65歳からの分をまとめて受け取ることもできる(増額はなし)。70歳以降にまとめて受け取る場合は、5年前に繰下げの申出をしたものとみなして増額した年金を、5年分まとめて受け取る制度もある
- 遺族年金との関係:配偶者が亡くなり遺族年金を受け取れるようになると、その時点で繰下げの増額は止まる場合がある
判断の目安
| こんな人 | 考え方 |
|---|---|
| 60代前半の収入が少なく、生活費が足りない | 繰上げで生活を安定させる選択肢。ただし減額は一生続く |
| 健康に不安がある | 早めの受け取り(65歳または繰上げ)を検討 |
| 65歳以降も働いて収入がある | 繰下げで将来の年金を増やす選択肢。在職老齢年金の支給停止との関係を確認 |
| 長生きに備えて、一生の収入を増やしたい | 繰下げが有利になりやすい(長生きのリスクへの保険) |
| 配偶者の加給年金の対象になる | 厚生年金の繰下げは慎重に。基礎年金だけ繰り下げるなどの方法も |
| 迷っている | 65歳になってから決めることもできる。繰下げは、受け取りたくなった時点で請求すればよい |
年金だけでなく、iDeCoや退職金、個人年金保険などの受け取り方とあわせて、60歳以降の収入の全体像で考えると、税金の負担を抑えやすくなります。国民年金の付加年金や追納で、受け取る年金額そのものを増やす方法もあります(「国民年金の付加年金・追納・免除」)。
チェックリスト
- ねんきんネットや「ねんきん定期便」で、65歳時点の年金額を確認したか
- 繰上げ(0.4%減/月)・繰下げ(0.7%増/月)での年金額を計算したか
- 損益分岐点(繰上げ約81歳、70歳繰下げ約82歳)を確認したか
- 税金・国民健康保険料・介護保険料を引いた手取りで比べたか
- 繰上げの場合、障害年金・寡婦年金・任意加入への影響を確認したか
- 繰下げの場合、待っている間の生活費と、加給年金・振替加算への影響を確認したか
- 働きながら受け取る場合、在職老齢年金の支給停止を確認したか
- iDeCo・退職金などほかの収入の受け取り時期とあわせて考えたか
60歳以降の収入と税金を管理するなら
年金を受け取りながら事業や副業を続ける場合は、事業の所得と年金をあわせて確定申告をすることになります。会計ソフトで事業の帳簿をつけておけば、確定申告書の作成もスムーズで、所得の見通しも立てやすくなります。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
確定申告の書き方を本で確認したい方へ
年金をもらいながら確定申告をする場合の書き方を、記入例を見ながら確認したい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。
※書籍は税制改正にあわせて毎年改訂されます。購入の際は最新年度版かどうかをご確認ください。
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まとめ
- 繰上げは1か月0.4%減(60歳で24%減)、繰下げは1か月0.7%増(70歳で42%増、75歳で84%増)。増減は一生続く
- 額面の損益分岐点は、繰上げで約80歳10か月、70歳繰下げで約81歳11か月、75歳繰下げで約86歳11か月
- 年金が増えると税金・社会保険料も増えるため、手取りでの損益分岐点はもう少し後ろになる
- 繰上げは障害年金などへの影響、繰下げは加給年金や待っている間の生活費に注意
- 健康状態・働き方・ほかの収入をふまえて判断する。迷ったら65歳になってから決めてもよい
- 年金や税金の制度は改正されることがあるため、最新の情報を確認する
年金の受け取り方に正解はありません。まずは「ねんきんネット」で、受け取り始める年齢ごとの年金額を試算し、手取りと生活費のバランスを確かめてみましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。年金や税金・社会保険料の制度は改正されることがあり、生年月日によって扱いが異なる場合があります。実際に手続きする際は日本年金機構などの最新情報を確認し、個別の判断については年金事務所や社会保険労務士・税理士等の専門家にご確認ください。


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