定期借家契約と普通借家契約の違い|貸す側から見た期間・再契約・家賃改定の扱いと、空き家を貸すときの注意点

「実家が空き家になったので貸したい。でも、将来は自分で使うかもしれない」「一度貸すと、借主になかなか出て行ってもらえないと聞いた」――家を貸すときの契約には、普通借家契約と定期借家契約の2種類があり、どちらを選ぶかで、貸主が物件を取り戻せるかどうかが大きく変わります。

結論からいうと、普通借家契約は、期間が終わっても借主が希望すれば原則として更新され、貸主から解約や更新の拒絶をするには正当な理由(正当事由)が必要です。一方、定期借家契約は、期間が終われば更新されずに終了し、続けて貸す場合は再契約になります。将来、自分で使う・売る予定がある物件なら定期借家が向いていますが、契約前の書面での説明などの手続きを守らないと普通借家として扱われる点に注意が必要です。

この記事では、貸す側から見た2つの契約の違い、定期借家契約の手続き、家賃の改定や中途解約の扱い、空き家を貸すときの税金の注意点をわかりやすく解説します。

なお、法令や税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に契約する際は、最新の情報を確認し、必要に応じて不動産会社や弁護士にご相談ください。

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普通借家契約と定期借家契約の違い

項目 普通借家契約 定期借家契約
契約期間 1年以上(1年未満にすると期間の定めのない契約になる) 自由(1年未満も可)
期間が終わったとき 借主が希望すれば原則として更新(合意がなくても法定更新) 更新されずに終了。続けるなら再契約
貸主からの解約・更新の拒絶 正当事由が必要(6か月前までに通知)。立退料が必要になることも多い 期間満了で終了(期間1年以上なら終了の通知が必要)
契約の方法 口頭でも成立(通常は書面) 書面(電子契約も可)+契約前に別の書面で説明
家賃の改定 借主・貸主とも増減を請求できる。「家賃を減額しない」特約は無効 「家賃を改定しない」などの特約が有効
借主からの中途解約 契約の定めによる(多くは1か月前の予告で解約可) 居住用で床面積200㎡未満なら、転勤などやむを得ない事情があれば1か月前の申入れで解約できる
家賃の水準 相場どおり 相場より低くなりやすい(借主にとって住み続けられる保証がないため)

普通借家契約で貸主が注意すること

普通借家契約では、借主の住まいを守るため、借地借家法で借主が強く保護されています。

  • 正当事由が必要:貸主が自分で住みたい、建物を建て替えたいなどの事情があっても、借主の事情と比べて判断される。貸主の事情だけでは認められないことも多い
  • 立退料:正当事由を補うために、立退料の支払いが求められることがある
  • 法定更新:期間満了の1年前から6か月前までに更新拒絶の通知をしないと、同じ条件で自動的に更新される(その後は期間の定めのない契約になる)

「数年だけ貸して、その後は売りたい」「親が施設から戻るかもしれない」といった場合に、普通借家で貸すと、思うように物件を取り戻せないおそれがあります。

定期借家契約の手続き

定期借家契約は、次の手続きを守らないと、更新がないという特約が無効になり、普通借家契約として扱われます。

  1. 契約前の説明:契約を結ぶ前に、「この契約は更新がなく、期間の満了によって終了する」ことを、契約書とは別の書面を交付して説明する(借主の承諾があれば電子データでも可)
  2. 書面での契約:契約書に、期間と、更新がない旨を明記する(電子契約も可)
  3. 終了の通知(期間1年以上の場合):期間満了の1年前から6か月前までに、契約が終了することを借主に通知する。通知が遅れた場合は、通知した日から6か月後に終了を主張できる

実務では、不動産会社が説明の書面(定期借家契約についての説明書)を用意することが一般的です。説明を受けたことの記名・押印をもらって保管しておきましょう。

再契約の扱い

  • 期間満了後も同じ借主に貸したい場合は、新しい定期借家契約を結び直す(再契約)。改めて事前の説明が必要
  • 再契約の条件(家賃など)は、新たに合意して決める。家賃を相場に合わせて見直す機会にもなる
  • 期間満了後に、新しい契約を結ばずに借主が住み続け、貸主が異議を述べないでいると、トラブルの原因になる。満了前に、再契約するかどうかを決めておく

家賃の改定の扱い

  • 普通借家契約:経済事情の変化などで家賃が不相当になったときは、貸主・借主のどちらからも増額・減額を請求できる(借地借家法32条)。「一定期間家賃を増額しない」特約は有効だが、「減額しない」特約は無効
  • 定期借家契約:「家賃は改定しない」「〇年ごとに〇%増額する」といった家賃改定の特約を定めれば、その特約が優先される。家賃の見通しが立てやすい

家賃の値上げの考え方は「賃貸経営の収支改善」でも解説しています。サブリース(一括借上げ)では、貸主側が借地借家法の家賃減額請求を受ける立場になる点にも注意しましょう(「サブリース・一括借上げの仕組みと注意点」)。

どちらを選ぶか

こんな場合 向いている契約
将来、自分や家族が住む・売る・建て替える予定がある 定期借家
転勤中の数年間だけ、自宅を貸したい 定期借家
相続した空き家を、売却までの間だけ貸したい 定期借家(ただし税金の特例に注意)
長く安定して貸し続けたい、空室を早く埋めたい 普通借家(家賃を相場どおりに設定しやすい)
入居者の質やトラブルが心配 定期借家(期間満了で契約を見直せる)

空き家を貸すときの税金の注意点

  • 相続した空き家の3,000万円特別控除:亡くなった人が住んでいた家を相続して売る場合の特例は、相続してから売るまでの間に、貸したり事業に使ったりしていないことが条件。売却前に貸すと、この特例が使えなくなる(「自宅を売ったときの3,000万円特別控除と、相続した空き家の譲渡特例」)
  • 自分の自宅を売るときの3,000万円特別控除:転勤などで自宅を貸した後に売る場合、住まなくなってから3年目の年末までに売れば特例を使える。貸している期間が長くなると使えなくなる
  • 家賃収入は不動産所得:貸した家の家賃は、不動産所得として確定申告が必要。減価償却費や固定資産税、修繕費などを経費にできる
  • 礼金・更新料・再契約料:返還しない礼金や更新料、再契約の手数料などは、受け取った年の収入になる。敷金の扱いは「賃貸経営の敷金・礼金と原状回復費用の税務処理」をご覧ください
  • 相続登記:相続した家を貸すには、まず相続登記が必要(「相続登記が義務化された」)

チェックリスト

  • 将来、物件を自分で使う・売る予定があるかを決めたか
  • 定期借家にする場合、契約前に別の書面で「更新がない」ことを説明したか
  • 契約書に、期間と更新がない旨を明記したか
  • 期間1年以上の定期借家では、満了の1年前〜6か月前に終了の通知をする予定を立てたか
  • 再契約するかどうかを、満了前に決めているか
  • 家賃改定の特約(定期借家)の内容を決めたか
  • 相続した空き家の場合、売却時の3,000万円特別控除への影響を確認したか
  • 家賃収入を不動産所得として申告する準備をしたか

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まとめ

  • 普通借家契約は原則として更新され、貸主からの解約・更新の拒絶には正当事由が必要
  • 定期借家契約は期間満了で更新されずに終了。続けて貸すなら再契約
  • 定期借家は、契約前の別書面での説明と書面での契約が必要。期間1年以上なら満了1年〜6か月前の通知も必要
  • 定期借家では家賃改定の特約が有効。普通借家では家賃の増減請求ができる
  • 将来使う・売る予定がある物件は定期借家、長く安定して貸すなら普通借家が向いている
  • 相続した空き家を貸すと、売却時の3,000万円特別控除が使えなくなることがある

家を貸す前に、「いつまで貸すのか」「その後どうするのか」を決めておくことが、契約の選び方の出発点です。将来の使い方と税金の特例まで含めて検討してから、契約の形を選びましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に契約・申告する際は最新の情報を確認し、個別の判断については不動産会社・弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。

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