法人住民税の均等割は赤字でもかかる|資本金等の額と従業者数で決まる金額表と、月割り・休業・決算での未払計上

「今期は赤字で法人税はゼロなのに、都道府県と市から税金の納付書が届いた」「休業していても払わないといけないの?」――会社を持つと、利益がなくても毎年かかる税金があります。それが法人住民税の均等割です。

結論からいうと、均等割は、「資本金等の額」と「従業者数」の区分で決まる定額の税金で、赤字でもかかります。資本金等の額が1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準税率で都道府県民税2万円+市町村民税5万円=年7万円です。事業年度の途中で設立した場合などは月割りになり、事業を休止している場合は課税されない自治体も多くあります。決算では、納付が翌期になっても当期の「未払法人税等」として計上します。

この記事では、均等割の金額表、資本金等の額と従業者数の判定のしかた、月割り・中間申告・休業の扱い、決算での未払計上の仕訳をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。均等割の税率は自治体によって異なる場合がありますので、実際の金額は、会社の所在地の都道府県・市区町村の情報を確認してください。

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法人住民税は「均等割」と「法人税割」

区分 計算のもと 赤字のとき
均等割 資本金等の額・従業者数による定額 かかる
法人税割 法人税額 × 税率 法人税がゼロならかからない

法人住民税は、都道府県に払う道府県民税と、市町村に払う市町村民税に分かれ、それぞれに均等割と法人税割があります(東京23区は、都民税としてまとめて都に納めます)。均等割は、会社がその地域に事務所などを置いて行政サービスを受けていることへの負担とされ、利益の有無に関係なくかかります。

均等割の金額表(標準税率)

道府県民税の均等割

資本金等の額 年額
1,000万円以下 2万円
1,000万円超 1億円以下 5万円
1億円超 10億円以下 13万円
10億円超 50億円以下 54万円
50億円超 80万円

市町村民税の均等割

資本金等の額 従業者50人以下 従業者50人超
1,000万円以下 5万円 12万円
1,000万円超 1億円以下 13万円 15万円
1億円超 10億円以下 16万円 40万円
10億円超 50億円以下 41万円 175万円
50億円超 41万円 300万円

自治体は、条例で標準税率より高い税率(超過税率)を定めることができるため、実際の金額が上の表より高い地域もあります。

小さな会社の典型的な金額は次のとおりです。

  • 資本金1,000万円以下・従業者50人以下:2万円 + 5万円 = 年7万円
  • 資本金1,000万円超1億円以下・従業者50人以下:5万円 + 13万円 = 年18万円

資本金を1,000万円を超える額にすると、均等割が年11万円増えるうえ、設立1期目から消費税の課税事業者になるなどの影響もあります。資本金を決めるときは、税金への影響もあわせて考えましょう。

「資本金等の額」と「従業者数」の判定

資本金等の額

均等割の区分に使うのは、登記上の「資本金」ではなく、法人税法上の「資本金等の額」です。資本金に、資本準備金などを加えた額が基本になります。ただし、資本金等の額が「資本金+資本準備金」の額を下回る場合は、「資本金+資本準備金」の額で判定します。

  • 判定の時点:事業年度の末日(中間申告の場合は、その計算期間の末日)
  • 注意:増資の際に、資本金を1,000万円以下にしても、資本準備金に多く組み入れると、資本金等の額が1,000万円を超えて区分が変わることがある

従業者数

市町村民税の均等割は、その市町村にある事務所などの従業者数(事業年度の末日時点)が50人を超えるかどうかで区分が変わります。正社員だけでなく、パート・アルバイトなども含めて数えるのが基本です。役員の扱いや、派遣社員の数え方などは、自治体の申告の手引きで確認しましょう。

月割りになる場合

均等割は、事務所などを置いていた月数に応じて月割りで計算します。

  • 計算式:年額 × 事務所などを置いていた月数 ÷ 12
  • 月数の数え方:1か月未満の端数は切り捨て。ただし、事務所を置いていた期間が1か月未満の場合は1か月とする

例:3月決算の会社を8月20日に設立した場合、設立1期目(8月20日〜3月31日)は7か月と11日 → 7か月。標準税率なら、道府県民税 20,000円 × 7 ÷ 12 = 11,600円、市町村民税 50,000円 × 7 ÷ 12 = 29,100円(それぞれ100円未満切捨て)で、合計40,700円。

事業年度の途中で、ほかの市町村に事務所を新設・廃止した場合や、本店を移転した場合も、それぞれの自治体で月割りになります。事務所が複数の市町村にある会社は、それぞれの市町村に均等割を納めます。

中間申告がある会社は均等割も半分を前払い

前事業年度の法人税額が20万円を超えるなどで、法人税の中間申告が必要な会社は、法人住民税も中間申告をします。このとき、均等割は年額の半分(6か月分)を中間申告で納めます。確定申告では、年額から中間申告で納めた分を差し引いて納付します。

休業している場合

事業をしばらく止める場合、都道府県・市町村に休業(休眠)の届出をし、事業の実態がないと認められると、均等割が課税されない扱いとしている自治体が多くあります。

  • 事務所を置いていない、従業者がいない、事業活動をしていないなどの状態であることが前提
  • 扱いや届出の様式は自治体によって異なる
  • 税務署への法人税の申告は、休業中でも原則として必要(事業年度ごとに申告書を提出する)

一方、売上はないけれど、営業活動や事業の準備をしている、事務所を借りているなどの場合は、休業とは認められず、均等割がかかるのが一般的です。完全に事業をやめる場合は、解散・清算の手続きを検討します(「法人の解散・清算の手続き」)。

決算での未払計上と仕訳

均等割は、決算日の翌日から2か月以内(申告期限の延長がある場合はその期限まで)に、法人税などと一緒に申告・納付します。納付は翌期になりますが、当期の税金として、決算で「未払法人税等」に計上します。

例1:決算で、当期の均等割7万円を未払計上した

借方 金額 貸方 金額
法人税、住民税及び事業税 70,000円 未払法人税等 70,000円

例2:翌期に、均等割7万円を納付した

借方 金額 貸方 金額
未払法人税等 70,000円 普通預金 70,000円

中間申告で均等割を納めた場合は、納付時に「仮払法人税等」(または「法人税、住民税及び事業税」)で処理し、決算で年額との差額を未払計上します。

均等割は損金にならない

法人住民税は、均等割も含めて、法人税の計算上損金になりません。「租税公課」で処理している場合も、法人税の申告書(別表四)で加算します。会計ソフトでは「法人税、住民税及び事業税」の科目を使うと、決算書でも税引前の利益とはっきり区別できます。

赤字の会社が均等割を未払計上すると、決算書の「当期純損失」は均等割の分だけ大きくなりますが、法人税の計算上の欠損金(繰越欠損金)には影響しません。欠損金の繰越しについては「法人の欠損金の繰越控除と繰戻し還付」をご覧ください。

赤字でも申告は必要

赤字で法人税がゼロでも、均等割があるため、都道府県・市町村への法人住民税の申告と納付は必要です。法人税の申告も、赤字の年こそ欠損金を翌期以降に繰り越すために欠かせません。申告を忘れると、延滞金や加算金がかかるほか、法人税の申告期限を2期続けて過ぎると青色申告の承認が取り消されることもあります。

チェックリスト

  • 会社の所在地の都道府県・市町村の均等割の税率表(超過税率の有無)を確認したか
  • 事業年度末の資本金等の額(資本金+資本準備金との比較を含む)で区分を判定したか
  • 事業年度末の従業者数(パート・アルバイトを含む)で、50人超かどうか判定したか
  • 設立・移転・事務所の新設や廃止があった年は、月割りで計算したか
  • 事務所が複数の市町村にある場合、それぞれに申告・納付しているか
  • 中間申告で納めた均等割を、確定申告で差し引いたか
  • 決算で、当期の均等割を未払法人税等に計上したか
  • 均等割を損金にしていないか(別表四で加算したか)
  • 休業する場合、自治体への休業届と、事業の実態がない状態を確認したか

決算の税金計上をラクにするなら

会計ソフトを使えば、決算時の未払法人税等の計上や、中間申告で納めた税金との差額の計算がスムーズになります。法人税の申告書作成ソフトと連携できるものなら、均等割を含む地方税の申告書の作成まで、まとめて進められます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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まとめ

  • 法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業者数で決まる定額の税金で、赤字でもかかる
  • 資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で年7万円(1,000万円超1億円以下なら年18万円)
  • 資本金等の額は、資本金+資本準備金を下回らない額で判定する
  • 設立や移転の年は月割り。中間申告がある会社は半分を前払い
  • 事業の実態がない休業中は、届出により課税されない自治体が多い
  • 決算では未払法人税等に計上し、損金にはしない

均等割は、会社を持っている限り毎年かかる「固定費」です。資金繰りの計画に入れ、決算のときに忘れずに未払計上しておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。均等割の税率や休業の扱いは自治体によって異なる場合があり、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の金額や手続きは会社の所在地の自治体の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。