法人住民税の均等割は赤字でもかかる|資本金等の額と従業者数で決まる金額表と、月割り・休業・決算での未払計上
「今期は赤字で法人税はゼロなのに、都道府県と市から税金の納付書が届いた」「休業していても払わないといけないの?」――会社を持つと、利益がなくても毎年かかる税金があります。それが法人住民税の均等割です。
結論からいうと、均等割は、「資本金等の額」と「従業者数」の区分で決まる定額の税金で、赤字でもかかります。資本金等の額が1,000万円以下・従業者50人以下の会社なら、標準税率で都道府県民税2万円+市町村民税5万円=年7万円です。事業年度の途中で設立した場合などは月割りになり、事業を休止している場合は課税されない自治体も多くあります。決算では、納付が翌期になっても当期の「未払法人税等」として計上します。
この記事では、均等割の金額表、資本金等の額と従業者数の判定のしかた、月割り・中間申告・休業の扱い、決算での未払計上の仕訳をわかりやすく解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。均等割の税率は自治体によって異なる場合がありますので、実際の金額は、会社の所在地の都道府県・市区町村の情報を確認してください。
※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。
法人住民税は「均等割」と「法人税割」
| 区分 | 計算のもと | 赤字のとき |
|---|---|---|
| 均等割 | 資本金等の額・従業者数による定額 | かかる |
| 法人税割 | 法人税額 × 税率 | 法人税がゼロならかからない |
法人住民税は、都道府県に払う道府県民税と、市町村に払う市町村民税に分かれ、それぞれに均等割と法人税割があります(東京23区は、都民税としてまとめて都に納めます)。均等割は、会社がその地域に事務所などを置いて行政サービスを受けていることへの負担とされ、利益の有無に関係なくかかります。
均等割の金額表(標準税率)
道府県民税の均等割
| 資本金等の額 | 年額 |
|---|---|
| 1,000万円以下 | 2万円 |
| 1,000万円超 1億円以下 | 5万円 |
| 1億円超 10億円以下 | 13万円 |
| 10億円超 50億円以下 | 54万円 |
| 50億円超 | 80万円 |
市町村民税の均等割
| 資本金等の額 | 従業者50人以下 | 従業者50人超 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 5万円 | 12万円 |
| 1,000万円超 1億円以下 | 13万円 | 15万円 |
| 1億円超 10億円以下 | 16万円 | 40万円 |
| 10億円超 50億円以下 | 41万円 | 175万円 |
| 50億円超 | 41万円 | 300万円 |
自治体は、条例で標準税率より高い税率(超過税率)を定めることができるため、実際の金額が上の表より高い地域もあります。
小さな会社の典型的な金額は次のとおりです。
- 資本金1,000万円以下・従業者50人以下:2万円 + 5万円 = 年7万円
- 資本金1,000万円超1億円以下・従業者50人以下:5万円 + 13万円 = 年18万円
資本金を1,000万円を超える額にすると、均等割が年11万円増えるうえ、設立1期目から消費税の課税事業者になるなどの影響もあります。資本金を決めるときは、税金への影響もあわせて考えましょう。
「資本金等の額」と「従業者数」の判定
資本金等の額
均等割の区分に使うのは、登記上の「資本金」ではなく、法人税法上の「資本金等の額」です。資本金に、資本準備金などを加えた額が基本になります。ただし、資本金等の額が「資本金+資本準備金」の額を下回る場合は、「資本金+資本準備金」の額で判定します。
- 判定の時点:事業年度の末日(中間申告の場合は、その計算期間の末日)
- 注意:増資の際に、資本金を1,000万円以下にしても、資本準備金に多く組み入れると、資本金等の額が1,000万円を超えて区分が変わることがある
従業者数
市町村民税の均等割は、その市町村にある事務所などの従業者数(事業年度の末日時点)が50人を超えるかどうかで区分が変わります。正社員だけでなく、パート・アルバイトなども含めて数えるのが基本です。役員の扱いや、派遣社員の数え方などは、自治体の申告の手引きで確認しましょう。
月割りになる場合
均等割は、事務所などを置いていた月数に応じて月割りで計算します。
- 計算式:年額 × 事務所などを置いていた月数 ÷ 12
- 月数の数え方:1か月未満の端数は切り捨て。ただし、事務所を置いていた期間が1か月未満の場合は1か月とする
例:3月決算の会社を8月20日に設立した場合、設立1期目(8月20日〜3月31日)は7か月と11日 → 7か月。標準税率なら、道府県民税 20,000円 × 7 ÷ 12 = 11,600円、市町村民税 50,000円 × 7 ÷ 12 = 29,100円(それぞれ100円未満切捨て)で、合計40,700円。
事業年度の途中で、ほかの市町村に事務所を新設・廃止した場合や、本店を移転した場合も、それぞれの自治体で月割りになります。事務所が複数の市町村にある会社は、それぞれの市町村に均等割を納めます。
中間申告がある会社は均等割も半分を前払い
前事業年度の法人税額が20万円を超えるなどで、法人税の中間申告が必要な会社は、法人住民税も中間申告をします。このとき、均等割は年額の半分(6か月分)を中間申告で納めます。確定申告では、年額から中間申告で納めた分を差し引いて納付します。
休業している場合
事業をしばらく止める場合、都道府県・市町村に休業(休眠)の届出をし、事業の実態がないと認められると、均等割が課税されない扱いとしている自治体が多くあります。
- 事務所を置いていない、従業者がいない、事業活動をしていないなどの状態であることが前提
- 扱いや届出の様式は自治体によって異なる
- 税務署への法人税の申告は、休業中でも原則として必要(事業年度ごとに申告書を提出する)
一方、売上はないけれど、営業活動や事業の準備をしている、事務所を借りているなどの場合は、休業とは認められず、均等割がかかるのが一般的です。完全に事業をやめる場合は、解散・清算の手続きを検討します(「法人の解散・清算の手続き」)。
決算での未払計上と仕訳
均等割は、決算日の翌日から2か月以内(申告期限の延長がある場合はその期限まで)に、法人税などと一緒に申告・納付します。納付は翌期になりますが、当期の税金として、決算で「未払法人税等」に計上します。
例1:決算で、当期の均等割7万円を未払計上した
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,000円 | 未払法人税等 | 70,000円 |
例2:翌期に、均等割7万円を納付した
| 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|
| 未払法人税等 | 70,000円 | 普通預金 | 70,000円 |
中間申告で均等割を納めた場合は、納付時に「仮払法人税等」(または「法人税、住民税及び事業税」)で処理し、決算で年額との差額を未払計上します。
均等割は損金にならない
法人住民税は、均等割も含めて、法人税の計算上損金になりません。「租税公課」で処理している場合も、法人税の申告書(別表四)で加算します。会計ソフトでは「法人税、住民税及び事業税」の科目を使うと、決算書でも税引前の利益とはっきり区別できます。
赤字の会社が均等割を未払計上すると、決算書の「当期純損失」は均等割の分だけ大きくなりますが、法人税の計算上の欠損金(繰越欠損金)には影響しません。欠損金の繰越しについては「法人の欠損金の繰越控除と繰戻し還付」をご覧ください。
赤字でも申告は必要
赤字で法人税がゼロでも、均等割があるため、都道府県・市町村への法人住民税の申告と納付は必要です。法人税の申告も、赤字の年こそ欠損金を翌期以降に繰り越すために欠かせません。申告を忘れると、延滞金や加算金がかかるほか、法人税の申告期限を2期続けて過ぎると青色申告の承認が取り消されることもあります。
チェックリスト
- 会社の所在地の都道府県・市町村の均等割の税率表(超過税率の有無)を確認したか
- 事業年度末の資本金等の額(資本金+資本準備金との比較を含む)で区分を判定したか
- 事業年度末の従業者数(パート・アルバイトを含む)で、50人超かどうか判定したか
- 設立・移転・事務所の新設や廃止があった年は、月割りで計算したか
- 事務所が複数の市町村にある場合、それぞれに申告・納付しているか
- 中間申告で納めた均等割を、確定申告で差し引いたか
- 決算で、当期の均等割を未払法人税等に計上したか
- 均等割を損金にしていないか(別表四で加算したか)
- 休業する場合、自治体への休業届と、事業の実態がない状態を確認したか
決算の税金計上をラクにするなら
会計ソフトを使えば、決算時の未払法人税等の計上や、中間申告で納めた税金との差額の計算がスムーズになります。法人税の申告書作成ソフトと連携できるものなら、均等割を含む地方税の申告書の作成まで、まとめて進められます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 法人住民税の均等割は、資本金等の額と従業者数で決まる定額の税金で、赤字でもかかる
- 資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で年7万円(1,000万円超1億円以下なら年18万円)
- 資本金等の額は、資本金+資本準備金を下回らない額で判定する
- 設立や移転の年は月割り。中間申告がある会社は半分を前払い
- 事業の実態がない休業中は、届出により課税されない自治体が多い
- 決算では未払法人税等に計上し、損金にはしない
均等割は、会社を持っている限り毎年かかる「固定費」です。資金繰りの計画に入れ、決算のときに忘れずに未払計上しておきましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。均等割の税率や休業の扱いは自治体によって異なる場合があり、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の金額や手続きは会社の所在地の自治体の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

