開業費と繰延資産の扱い｜開業前にかかった費用を、いつ・何年で経費にするか

「開業準備のためのチラシやホームページ制作、打ち合わせの交通費……。気づけば開業日より前の支出ばかり。これって経費にしていいの？」——開業したばかりの個人事業主がよく悩むのが、開業前にかかった費用の扱いです。

開業前に、開業の準備のために特別にかかった費用は「開業費」として、繰延資産に計上します。開業費は、税法上好きな年に、好きな金額だけ経費にできる（任意償却）ため、開業した年に全額を経費にすることも、黒字になった年まで経費にするのを待つこともできます。

この記事では、開業費に含まれるもの・含まれないもの、繰延資産としての処理と償却のしかた、仕訳例、経費にするタイミングの考え方をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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開業費とは

開業費とは、事業を開始するまでの間に、開業の準備のために特別に支出した費用のことです。開業日は、原則として開業届に記載した開業日（実際に事業を始めた日）で区切ります。

開業日より前の、開業準備のための支出 → 開業費（繰延資産）
開業日以後の支出 → 通常の必要経費（広告宣伝費、消耗品費など）

開業前にさかのぼれる期間について、税法上の明確な決まりはありません。ただし、開業日から離れすぎた支出は、事業との関係を説明しにくくなります。一般的には、開業の数か月〜1年程度前からの支出が目安とされています。

開業費に含まれるもの・含まれないもの

開業費に含まれるものの例

チラシ・名刺・ホームページ制作などの広告宣伝費
開業準備のための打ち合わせ・市場調査の交通費・旅費
開業準備のためのセミナー参加費、書籍代
事務用品、1個10万円未満の備品
開業準備期間の通信費、打ち合わせの飲食代、取引先への手土産
開業までの借入金の利子

開業費に含まれないもの

支出	扱い
1個10万円以上のパソコン・備品・車など	固定資産として、開業日（事業に使い始めた日）から減価償却
販売するための商品の仕入	仕入（売上原価）。売れ残りは在庫
事務所の敷金・保証金	返還される部分は資産（差入保証金）
事務所の礼金・権利金	開業費ではなく、20万円以上なら別の繰延資産（原則5年などで償却）、20万円未満なら支払った年の経費
食費・衣類・趣味など生活費	経費にならない
自宅の家賃・光熱費のうち私用の部分	経費にならない（事業分は按分）

10万円以上の備品は、開業前に買っていても開業費にはならず、事業に使い始めた日（通常は開業日）から減価償却を始めます。青色申告なら、少額減価償却資産の特例で一括で経費にできる場合もあります（「少額減価償却資産の特例」参照）。

繰延資産として計上し、「任意償却」で経費にする

繰延資産とは

繰延資産とは、すでに支払った費用のうち、その効果が将来にわたって続くものを、いったん資産として計上し、何年かに分けて経費にしていくものです。開業費は、その代表例です。

開業費の償却方法は2つ

方法	内容
均等償却	5年（60か月）で均等に経費にする。たとえば開業費50万円なら年10万円ずつ
任意償却	経費にする年と金額を自由に決められる。開業した年に全額を一括で経費にしてもよいし、翌年以降に回してもよい

税法上、開業費は任意償却が認められているため、多くの個人事業主は任意償却を選びます。償却期限もないため、未償却の残高があれば、何年後でも経費にできます。

いつ経費にすると得か

開業した年が赤字なら、翌年以降に回す

開業した年は、売上が少なく赤字になることがよくあります。赤字の年に開業費を償却しても、税金は減りません（白色申告では赤字を翌年に繰り越せないため、効果がなくなることも）。

任意償却なら、赤字の年は償却せず、黒字になった年にまとめて償却することで、税金を減らす効果を最大にできます。

例：開業費50万円の場合

年	償却前の所得	開業費の償却	償却後の所得
1年目（開業年）	マイナス30万円（赤字）	0円	マイナス30万円
2年目	300万円	50万円	250万円

青色申告なら、1年目の赤字30万円は翌年以後に繰り越すこともできます（「個人事業の赤字を活かす純損失の繰越控除」参照）。

所得の高い年に回すと効果が大きい

所得税は所得が高いほど税率が上がる累進課税なので、税率が高い年に償却したほうが節税効果は大きくなります。国民健康保険料なども所得に連動するため、所得の多い年に経費を回すのが基本的な考え方です。

仕訳例

開業前の支出をまとめて計上する（開業日の仕訳）

開業前の支出は、開業日の日付で、まとめて開業費として計上するのが一般的です。個人のお金で払っているので、相手科目は元入金（または事業主借）にします。

借方	金額	貸方	金額	摘要
開業費	500,000	元入金	500,000	開業準備費用（広告・旅費・事務用品など）

10万円以上の備品は、開業費ではなく固定資産として計上します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
工具器具備品	150,000	元入金	150,000	開業前に購入したパソコン（開業日から使用）

決算で開業費を償却する

任意償却で、その年に20万円を経費にする場合です。

借方	金額	貸方	金額	摘要
開業費償却（繰延資産償却）	200,000	開業費	200,000	開業費の任意償却

青色申告決算書では、「減価償却費の計算」欄に開業費として記載します。会計ソフトでは、開業費を固定資産（繰延資産）として登録し、償却方法を「任意償却」にして金額を入力する方法が一般的です。

法人の場合：創立費と開業費

法人の場合は、会社を設立するまでにかかった費用（定款の作成費用、登記の費用、設立のための事務費用など）を「創立費」、設立後から営業を開始するまでの準備費用を「開業費」として、それぞれ繰延資産に計上できます。どちらも税法上は任意償却です。法人成りの場合の資産の引き継ぎについては「法人成りしたときの資産の引き継ぎ方」の記事をご覧ください。