課税売上高が1,000万円を超えたら｜消費税の課税事業者の判定（基準期間・特定期間）と必要な届出

「今年の売上が1,000万円を超えそう。来年から消費税を払わないといけないの？」「基準期間とか特定期間とか、言葉が難しくてよくわからない」——事業が順調に伸びてくると、必ず向き合うことになるのが消費税の課税事業者の判定です。

結論から言うと、売上が1,000万円を超えた年からすぐに消費税がかかるわけではありません。原則として、2年前（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えた場合に、その年が課税事業者になります。ただし、前年の上半期（特定期間）の売上と給与の額によっては、1年早く課税事業者になることもあります。

この記事では、課税事業者の判定方法と、判定に使う「課税売上高」の数え方、課税事業者になったら必要な届出と準備を、個人事業主・法人それぞれのケースでわかりやすく解説します。

なお、消費税の制度は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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課税事業者と免税事業者

	課税事業者	免税事業者
消費税の申告・納付	必要	不要
インボイス（適格請求書）の発行	登録すれば発行できる	発行できない
主な判定基準	基準期間などの課税売上高が1,000万円超、またはインボイス登録などで自ら課税事業者になっている	基準期間などの課税売上高が1,000万円以下で、課税事業者を選択していない

なお、インボイス発行事業者として登録している場合は、売上の金額にかかわらず課税事業者です。この記事で解説する「1,000万円の判定」は、インボイスの登録をしていない事業者が、いつから課税事業者になるかを判断するためのものです。インボイス制度の基本は「インボイス制度の基本」で解説しています。

判定のルール①：基準期間（原則は2年前）

課税事業者かどうかは、原則として基準期間の課税売上高で判定します。

	基準期間	判定
個人事業主	前々年（2年前の1月1日〜12月31日）	前々年の課税売上高が1,000万円を超えたら、その年は課税事業者
法人	原則として前々事業年度	前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えたら、その事業年度は課税事業者

※法人の前々事業年度が1年未満の場合などは、計算方法が異なります。

個人事業主の例

年	課税売上高	その年は？
2024年	800万円	（2022年の売上で判定）
2025年	1,200万円（初めて1,000万円超）	2023年の売上で判定 → 免税事業者
2026年	1,100万円	2024年（800万円）で判定 → 免税事業者（ただし特定期間の判定も必要）
2027年	―	2025年（1,200万円）で判定 → 課税事業者

このように、売上が1,000万円を超えた年の2年後に課税事業者になるのが原則です。売上が伸びた年に、2年後の消費税の負担を見越して準備を始めましょう。

判定のルール②：特定期間（前年の上半期）

基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の金額によっては、課税事業者になることがあります。

	特定期間
個人事業主	前年の1月1日〜6月30日
法人	原則として前事業年度の開始の日から6か月間

特定期間の課税売上高と、給与等の支払額の両方が1,000万円を超えた場合は、その年（事業年度）は課税事業者になります。

課税売上高と給与等の支払額のどちらで判定するかは選べます。どちらか一方が1,000万円以下なら、免税事業者のままでいられます
給与等の支払額には、従業員の給与や賞与、法人の役員報酬などが含まれます（未払いのものは含まない）
従業員が少なく、給与の支払いが1,000万円以下の小さな事業者は、特定期間の判定で課税事業者になることは少ないといえます

上の個人事業主の例では、2025年1月〜6月の課税売上高と給与の支払額がどちらも1,000万円を超えていた場合、2026年から課税事業者になります。

判定に使う「課税売上高」の数え方

判定に使う「課税売上高」は、売上の合計とは少し異なります。

含めるもの	含めないもの
・商品やサービスの売上（消費税の課税対象のもの）・輸出取引などの免税売上・事業用の車や設備を売った代金（個人事業主の場合も、事業用資産の売却は含まれる）	・非課税の売上（住宅の家賃、土地の売却、一定の医療・介護など）・不課税の収入（補助金・助成金、保険金、配当など）・返品・値引きなどの金額（差し引く）

税込か税抜か

基準期間に免税事業者だった場合：消費税を抜かずに、受け取った金額のままで計算する（免税事業者は消費税を納めていないため）
基準期間に課税事業者だった場合：税抜の金額で計算する

免税事業者の期間は「税込1,000万円」で判定されるため、税抜で考えるよりも早く1,000万円を超えることがある点に注意しましょう。

補助金が消費税の対象外であることは「補助金・助成金を受け取ったときの税金と経理処理」、住宅の家賃が非課税であることは「社宅を会社で借りる場合の家賃計算と税金」でも触れています。

新しく設立した法人・法人成りの場合

設立したばかりの法人には基準期間がないため、原則として最初の2事業年度は免税事業者です。ただし、次の場合は課税事業者になります。

事業年度開始の日の資本金が1,000万円以上の法人（新設法人）
大きな会社などが出資して設立した一定の法人（特定新規設立法人）
2期目で、特定期間（1期目の最初の6か月）の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えた場合
インボイス発行事業者として登録した場合

個人事業主が法人成りをした場合も、法人には基準期間がないため、一定の条件のもとで免税事業者になれる期間があります。ただし、取引先からインボイスを求められる場合は、登録して課税事業者になる必要があります。法人成りの判断については「法人成りは所得いくらから得になるか」で解説しています。

課税事業者になったら必要な届出

届出	提出が必要なとき	期限
消費税課税事業者届出書（基準期間用）	基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたとき	速やかに
消費税課税事業者届出書（特定期間用）	特定期間の課税売上高（と給与等の支払額）が1,000万円を超えたとき	速やかに
消費税簡易課税制度選択届出書	簡易課税制度を選びたいとき	原則として、適用を受けたい課税期間が始まる前日まで
消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書	基準期間の課税売上高が1,000万円以下になり、免税事業者に戻るとき	速やかに

上の個人事業主の例では、2025年の課税売上高が1,000万円を超えたことが確定した2025年末以降、速やかに課税事業者届出書を提出します。届出を忘れても課税事業者であることに変わりはないので、2027年分の消費税の申告は必要です。

簡易課税を選ぶなら、課税期間が始まる前に

基準期間の課税売上高が5,000万円以下であれば、売上の消費税額に業種ごとの「みなし仕入率」をかけて納付額を計算する簡易課税制度を選べます。経費が少ない業種では、原則課税より納付額が少なくなることもあります。

ただし、簡易課税を選ぶには、原則として適用を受けたい年（事業年度）が始まる前日までに届出が必要です。上の例で2027年から簡易課税を使いたい場合は、2026年12月31日までに届出書を出しておく必要があります。一度選ぶと、原則として2年間はやめられません。

2割特例・3割特例は使える？

インボイス制度をきっかけに課税事業者になった小規模事業者は、売上の消費税額の2割（個人事業主は2027年分・2028年分は3割）を納付額とする特例を使えます。ただし、この特例は、基準期間の課税売上高が1,000万円を超えて課税事業者になる年には使えません。売上の増加で課税事業者になった場合は、原則課税か簡易課税で計算することになります。

課税事業者になる前に準備しておくこと

売上の推移を毎月確認する：1,000万円を超えそうな年は、2年後の課税事業者を見越して準備を始める
上半期の売上と給与も確認する：特定期間の判定で、1年早く課税事業者になることがある
価格設定を見直す：消費税分を価格に転嫁できているか確認する。税込価格のままだと、利益が減る
原則課税と簡易課税を比べる：届出の期限（課税期間の開始前日）に間に合うよう、前年のうちに試算する
経理の方法を決める：税込経理か税抜経理か、会計ソフトの税区分の設定などを整える
納税資金を準備する：消費税は、預かった売上の消費税から支払った消費税を引いた額を納める。利益が出ていなくても納付が必要になることがあるため、預かった分を別に取っておく
申告期限を確認する：個人事業主は翌年の3月31日、法人は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内