年240万円を経費にできる「倒産防止共済」。ひとり社長が入る前に知るべき「出口」の話
「利益が出そうだから、何か節税できないか」――決算が近づくと、多くのひとり社長がこう考えます。そこでよく名前が挙がるのが倒産防止共済(経営セーフティ共済)です。
結論から言うと、倒産防止共済の掛金は全額が会社の経費になり、最大で年240万円まで利益を減らせます。ただし、これは税金が「なくなる」のではなく、解約したときに利益として戻ってくる「税金の先送り」です。加入する前に、いつ・どう解約するか(出口)を決めておくことが大切です。
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倒産防止共済は「取引先の倒産に備える制度」
結論:倒産防止共済は、取引先が倒産したときにお金を借りられる国の制度で、掛金が全額会社の経費になります。
本来の目的は、取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったときに、無担保・無保証人で事業資金を借りられるようにすることです。その掛金が全額経費になるため、節税策としても使われています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入できる会社 | 引き続き1年以上事業を行っている中小企業(ひとり社長の会社も対象) |
| 掛金 | 月5,000円〜20万円(5,000円単位) |
| 掛金の上限 | 総額800万円まで |
| 税金の扱い | 掛金は全額、会社の経費(損金)になる |
| 解約したとき | 40か月以上払っていれば、掛金の100%が戻る(12か月未満は戻らない) |
※加入資格や貸付の条件、解約手当金の支給率は変わることがあるため、中小機構の公式サイトで確認してください。
同じ中小機構の「小規模企業共済」は社長個人が加入する制度で、掛金は社長個人の所得控除になります(15日目の記事を参照)。倒産防止共済は会社が加入し、会社の経費になるという違いがあります。
個人事業主として加入する場合の扱いや、廃業・法人成りのときの注意点、貸付制度の内容は、「個人事業主の経営セーフティ共済(倒産防止共済)」で解説しています。
年240万円を掛けると、税金はいくら減る?
結論:月20万円(年240万円)を掛けると、会社の利益が400万円程度なら、その年の法人税等が約51万円減ります。
年商1,000万円のひとり社長で、役員報酬を払ったあとの利益が年400万円ある会社の例です。
| 項目 | 加入しない場合 | 月20万円で加入した場合 |
|---|---|---|
| 掛金(年額) | 0円 | 240万円 |
| 税金を計算するもとになる利益 | 400万円 | 160万円 |
| 法人税等(概算) | 約92万円 | 約41万円 |
| 会社の外に積み立てられたお金 | 0円 | 240万円 |
※上の表は一定の前提を置いた概算です。
ただし、240万円は会社の口座から出ていくため、手元の資金は減ります。資金繰りに余裕がない状態で高額の掛金を払うのは危険です。
一番大事なのは「出口」:解約金には税金がかかる
結論:解約して戻ってきたお金(解約手当金)は、その年の会社の利益になり、税金がかかります。利益が少ない年に解約するよう計画しましょう。
倒産防止共済が「税金の先送り」と言われるのはこのためです。たとえば800万円を積み立てて、利益が多い年に解約すると、800万円がまるごと利益に上乗せされ、高い税率で税金がかかってしまいます。
出口としてよく使われるのは、次のようなタイミングです。
- 役員退職金を払う年:退職金という大きな経費と、解約金の利益をぶつける(23日目の記事を参照)
- 大きな設備投資や修繕をする年:大きな経費が出る年に解約して相殺する
- 業績が悪化して赤字になりそうな年:解約金で赤字を埋め、資金繰りにも充てる
仕訳と申告のポイント
結論:掛金は「保険料」や「支払共済掛金」などの科目で経費にし、法人税の申告書に明細書を添付します。
| 借方(科目) | 金額 | 貸方(科目) | 金額 | ポイント・摘要 |
|---|---|---|---|---|
| 保険料(または支払共済掛金) | 200,000 | 普通預金 | 200,000 | 経営セーフティ共済 〇月分掛金 |
| 普通預金 | 8,000,000 | 雑収入 | 8,000,000 | 経営セーフティ共済 解約手当金(解約した年に利益として計上) |
掛金を経費にするには、法人税の申告のときに「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」を添付する必要があります。添付を忘れると経費にならないので、税理士に申告を依頼している場合も確認しておきましょう。
また、1年分の掛金を前払い(前納)した場合も、払った年の経費にできます。決算直前に加入して1年分を前納する方法もありますが、資金繰りへの影響をよく考えて判断しましょう。前納した掛金を払った期の経費にするには、一定の条件があります。
2024年10月からの注意点:解約後の再加入
結論:2024年10月以降に解約した場合、その後2年以内に再加入して払った掛金は、経費になりません。
以前は、解約してすぐに再加入し、再び掛金を経費にするという使い方ができました。現在はこれが制限されています。「解約して、すぐ入り直せばいい」とはいかないので、解約のタイミングはより慎重に考えましょう。
掛金と利益の見込みを管理するなら
倒産防止共済を上手に使うには、毎月の利益の見込みを把握しておくことが欠かせません。クラウド会計ソフトなら、帳簿がほぼ自動で作られ、決算前の節税の判断もしやすくなります。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・請求書・経費精算などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
取引先が倒産したときの共済金貸付の使い方と、解約手当金を計上する時期(入金が翌期になる場合など)は「経営セーフティ共済(倒産防止共済)の使い方」で解説しています。
まとめ
- 倒産防止共済は、取引先の倒産に備える国の制度。掛金は全額が会社の経費になる
- 掛金は月5,000円〜20万円、総額800万円まで。40か月以上で解約すれば100%戻る
- 月20万円なら、その年の法人税等を数十万円減らせるが、手元の資金も減る
- 解約金は利益になる。役員退職金を払う年など、利益が少ない年に解約するのが出口の基本
- 申告書への明細書の添付が必須。2024年10月以降は、解約後2年以内の再加入分は経費にならない
今日からできる最初の一歩
会計ソフトで今期の利益の見込みを確認し、「資金繰りに影響しない範囲で、毎月いくらなら掛けられるか」を計算してみましょう。あわせて、何年後にどのタイミングで解約するか(出口)を紙に書いておくと、計画的に活用できます。
※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の取り扱いは顧問税理士または所轄の税務署にご確認ください。


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