銀行融資の審査で決算書のどこを見られるか｜借りる前に整えておく決算・申告のポイント

「事業を広げるために融資を申し込みたい。でも、今の決算書で審査に通るのか不安」「申し込む前に、何を確認して、何を準備しておけばいいの？」——銀行や日本政策金融公庫の融資では、決算書（個人事業主は確定申告書）が審査のいちばんの材料になります。

この記事では、融資を申し込む前に自分でできるチェックとして、決算書のどこを見られるのかをページごとに整理し、審査でよく使われる指標の計算方法、提出書類のリスト、申込みのタイミングまでをわかりやすく解説します。法人だけでなく、個人事業主にも共通するポイントをまとめています。

なお、審査の基準は金融機関や融資制度によって異なり、公表されていない部分も多くあります。本記事は一般的な考え方をまとめたものですので、実際に申し込む際は、各金融機関の案内を確認し、担当者や税理士に相談するようにしてください。

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融資の審査で見られる3つの視点

金融機関が決算書から確認したいのは、つまるところ「貸したお金が、約束どおり返ってくるか」です。そのために、主に次の3つの視点で見ています。

視点	確認したいこと	主に見る書類
収益力	本業でしっかり利益を出せているか。返済の原資があるか	損益計算書
安全性	財務の体力があるか。借入が多すぎないか	貸借対照表
信頼性	決算書の数字が実態を正しく表しているか。お金の使い方が健全か	勘定科目内訳明細書、申告書、納税の状況

多くの場合、直近2〜3期分の決算書が求められ、1期だけでなく推移も見られます。

決算書のページごとのチェックポイント

損益計算書（P/L）

項目	見られるポイント	申込み前のチェック
売上高	増えているか、減っているか。減っているなら理由は何か	減少している場合は、理由と今後の見通しを説明できるようにしておく
売上総利益（粗利）	利益率が安定しているか	原価の計上漏れや、期ズレがないか確認する
営業利益	本業で利益が出ているか	本業の赤字を、補助金や雑収入で埋めていないか
経常利益	利息の支払いも含めて利益が出ているか	黒字が続いているか。赤字なら一時的な理由か
減価償却費	きちんと計上されているか（返済原資の計算にも使う）	利益を出すために償却を止めていないか（金融機関は気づく）
役員報酬	利益とのバランスは適切か	報酬を取りすぎて赤字になっていないか

個人事業主の場合は、青色申告決算書（収支内訳書）の所得金額が、法人の利益に相当します。所得から生活費を差し引いて、どれくらい返済に回せるかが見られます。

貸借対照表（B/S）

項目	見られるポイント	申込み前のチェック
現預金	手元資金はどれくらいあるか	通帳の残高と一致しているか
売掛金・在庫	実在するか。回収できない売掛金や、売れない在庫が残っていないか	長期間動いていない売掛金は、回収できるか確認する。回収できないものは貸倒れの処理を検討
仮払金・貸付金・役員貸付金	使い道のわからないお金がないか	精算できるものは精算しておく
借入金	借入の総額と、利益に対して返済できる水準か	借入先・残高・毎月の返済額を一覧にしておく
純資産	マイナス（債務超過）になっていないか。年々増えているか	債務超過の場合は、解消の見通しを説明できるようにしておく

役員貸付金が嫌われる理由と解消法は「会社のお金を『ちょっと借りただけ』が危ない。ひとり社長の役員貸付金の怖さと解消法」、回収できない売掛金の処理は「売掛金が回収できなくなったときの貸倒損失」で解説しています。

勘定科目内訳明細書・申告書

法人の場合、決算書だけでなく、法人税の申告書一式（勘定科目内訳明細書、法人事業概況説明書を含む）の提出を求められることが多くあります。内訳明細書には、預金の内訳、売掛金の相手先、借入金の明細などが記載されているため、決算書の数字の裏付けとして確認されます。

売掛金の相手先が実在する取引先か
「その他」「雑費」などの金額が不自然に大きくないか
役員報酬や、役員との取引の内容

個人事業主の場合は、確定申告書の控え（受付の証明があるもの）と青色申告決算書が中心です。e-Taxで申告した場合は、受信通知（受付結果）もあわせて保管しておきましょう。e-Taxの受信通知については「e-Taxで申告したつもりが無申告になっていたケース」で解説しています。

審査で使われる代表的な指標

金融機関は、決算書の数字からいくつかの指標を計算して、返済能力や財務の健全さを判断しています。申込み前に、自分でも計算してみましょう。

指標	計算式	一般的な目安・考え方
債務償還年数	（借入金－現預金）÷（経常利益＋減価償却費－法人税等）	今の利益で借入金を何年で返せるか。10年以内が一つの目安とされることが多い
自己資本比率	純資産 ÷ 総資産 × 100	高いほど財務が安定。マイナス（債務超過）は大きなマイナス評価
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債 × 100	短期の支払い能力。100％を下回ると短期の資金繰りが心配される
売上高経常利益率	経常利益 ÷ 売上高 × 100	収益力の目安。業種によって水準は異なる
借入金月商倍率	借入金 ÷ 月商（月平均の売上高）	売上に比べて借入が多すぎないか。業種によって目安は異なる

※目安は金融機関や業種によって異なります。あくまで自己チェックの参考としてお使いください。

計算例

借入金1,500万円、現預金300万円、経常利益200万円、減価償却費100万円、法人税等50万円の会社の場合：

債務償還年数＝（1,500万円－ 300万円）÷（200万円＋ 100万円－ 50万円）＝ 1,200万円 ÷ 250万円＝ 4.8年

このケースでは、今の利益水準で約5年で借入を返せる計算になり、返済能力は比較的良好といえます。新たに借りたい金額を加えて計算し直すと、追加の借入がどれくらい負担になるかもわかります。

申込み前に整えておくこと

決算前（まだ決算を締めていない場合）

利益を残す計画を立てる：節税のために利益をゼロや赤字にすると、返済能力が見えにくくなる。融資の予定があるなら、税金とのバランスを考えて黒字を確保する
仮払金・役員貸付金を精算する：使い道のはっきりしないお金を残さない
売掛金・在庫を確認する：実在しないもの、回収・販売の見込みがないものは、適切に処理する
減価償却を正しく計上する：利益を大きく見せるために償却を止めると、かえって不信感を招くことがある
科目を整理する：「雑費」「その他」を大きくせず、内容がわかる科目で計上する

決算後（すでに決算・申告が終わっている場合）

数字の説明を準備する：売上の減少、赤字、借入の増加などがあれば、理由と改善策を説明できるようにしておく
直近の試算表を用意する：決算から時間がたっている場合は、直近の業績を示す月次の試算表を求められることが多い
資金繰り表・事業計画を作る：何にいくら使い、どのように返済していくのかを、数字で示す
税金の未納をなくす：税金を滞納していると、融資は非常に難しくなる。納税証明書を求められることもある
社長個人の信用も確認する：個人のクレジットカードやローンの延滞は、審査に影響することがある

なお、数字を良く見せるために売上を水増ししたり、経費を隠したりする「粉飾」は絶対にやめましょう。発覚すれば融資の取消しや一括返済を求められることがあるほか、法的な責任を問われるおそれもあります。

主な提出書類のチェックリスト

書類	法人	個人事業主
決算書（2〜3期分）	貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書など	青色申告決算書（または収支内訳書）
申告書の控え	法人税の申告書一式（勘定科目内訳明細書・法人事業概況説明書を含む）	所得税の確定申告書
直近の試算表	決算から時間がたっている場合	同左
納税証明書	求められる場合がある	求められる場合がある
資金の使い道がわかる資料	見積書、事業計画書など	同左
資金繰り表	求められる場合がある	同左
登記事項証明書・定款	必要	―
借入金の明細	他の金融機関からの借入の一覧	同左
本人確認書類など	代表者のもの	本人のもの

※必要な書類は金融機関や融資制度によって異なります。申込み前に必ず確認してください。

一般的な金融機関と日本政策金融公庫の違い

事業のための融資の相談先は、大きく分けて銀行・信用金庫などの民間の金融機関と、国が出資する政府系金融機関の日本政策金融公庫があります。決算書を見られる点は共通していますが、融資の考え方や条件には違いがあります。

	一般的な金融機関（銀行・信用金庫など）	日本政策金融公庫（国民生活事業など）
運営・役割	民間の金融機関。預金・決済・融資など幅広い取引を行う	政府系の金融機関。民間の金融機関を補完し、小規模事業者や創業者などを支援する
重視されやすい点	決算の実績と、これまでの取引の積み重ね（預金や入出金の状況など）	決算の実績に加え、事業計画や面談での説明、自己資金や経営者の経験
創業時・実績が少ないとき	単独での融資（プロパー融資）は難しいことが多い。信用保証協会の保証付き融資や、自治体の制度融資を通じて借りるのが一般的	創業向けの融資制度があり、決算の実績がなくても事業計画などをもとに相談できる
担保・保証	信用保証協会の保証を付けることが多く、その場合は保証料がかかる。代表者の個人保証を求められることもある（経営者保証を求めない融資も増えている）	無担保で利用できる制度や、一定の要件のもとで経営者の個人保証が不要になる制度がある
金利	金融機関や融資の種類によって、変動金利・固定金利などさまざま	固定金利の制度が多い。制度や条件によって金利が異なる
融資額の傾向	取引の実績を積めば、大きな金額の融資や、継続的な借り換えにも対応しやすい	小規模事業者向けの制度では、比較的少額の融資が中心
その後の付き合い	預金や決済の口座として使いながら、長期的な取引関係を築ける	預金口座などはなく、取引は融資が中心

※融資制度の内容、金利、担保・保証の条件は変わることがあります。最新の内容は各金融機関・日本政策金融公庫の公式サイトでご確認ください。

どちらに相談すればいい？

創業したばかり・決算の実績が少ない：日本政策金融公庫の創業向けの制度や、自治体の制度融資（信用保証協会の保証付き）を検討する
黒字の決算が2〜3期続いている：普段使っている銀行・信用金庫にも相談し、取引関係をつくっていく
どちらか一方に決めなくてもよい：公庫と民間の金融機関を併用する事業者も多い。公庫で創業資金を借りて実績を積み、その後、民間の金融機関との取引を広げる、という流れも一般的

日本政策金融公庫では、審査の際に面談が行われ、事業の内容や計画、自己資金の貯め方などを聞かれることが多くあります。また、通帳の入出金から、税金や公共料金、家賃、借入の返済が遅れずに支払われているかも確認されることがあります。どちらに申し込む場合でも、決算書と同じくらい、日々のお金の流れが見られていると考えておきましょう。