株式会社と合同会社の選び方|設立費用・役員の任期・信用面の違いと、個人事業の法人成りで迷うポイント

「法人化することは決めたけれど、株式会社と合同会社のどちらにすればいいのかわからない」「合同会社は設立費用が安いと聞くけれど、信用面で不利にならないか」――個人事業から法人成りするときに、多くの人が迷うのが会社の形態です。

結論からいうと、税金(法人税・法人住民税など)や社会保険の扱いは、株式会社と合同会社で基本的に変わりません。違いが出るのは、設立費用(株式会社は約17万〜20万円、合同会社は約6万円〜)、役員の任期と重任登記の有無、決算公告の義務、出資と経営の関係、そして取引先や採用での見え方(信用面)です。ひとりや家族で経営し、外部からの出資を予定していないなら、合同会社でも困る場面は多くありません。取引先が大企業中心のBtoBの事業や、将来の出資の受け入れ・採用を考えている場合は、株式会社を選ぶ理由があります。

この記事では、株式会社と合同会社の違いを比較表で整理し、どちらを選ぶかの判断材料と、個人事業の法人成りで迷いやすいポイントを解説します。法人成りすると税金がどう変わるかは「法人成りは所得いくらから得になるか」で解説しています。

なお、会社法・登記や税法の取扱いは改正されることがあります。実際に設立する際は、法務局や公証役場、専門家の最新情報を確認してください。

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株式会社と合同会社の違い(比較表)

項目 株式会社 合同会社
設立費用(法定費用・電子定款の場合) 約17万〜20万円 約6万円〜
定款の認証 必要(公証役場) 不要
出資者と経営者 株主(出資者)と取締役(経営者)が分かれる。ひとり社長は兼ねる 出資者(社員)が経営も行う
代表者の肩書 代表取締役 代表社員
役員の任期 原則2年(株式の譲渡制限がある会社は最長10年) なし
任期ごとの重任登記 必要(登録免許税1万円) 不要
決算公告 毎年必要 不要
利益の配分 原則として持株数に応じる 定款で自由に決められる
出資の受け入れ・上場 株式の発行で出資を受けやすい。上場もできる 上場はできない。外部からの出資には向かない
知名度・信用面 一般的に高い 認知は広がっているが、株式会社より低く見られることも
税金・社会保険 基本的に同じ(法人税・法人住民税の均等割・社会保険の加入義務など)

設立費用の違い

費用 株式会社 合同会社
登録免許税 資本金 × 0.7%(最低15万円) 資本金 × 0.7%(最低6万円)
定款認証手数料 資本金100万円未満:3万円(要件を満たせば1万5,000円)
100万円以上300万円未満:4万円
300万円以上:5万円
不要
定款の印紙代 紙の定款は4万円。電子定款なら不要
定款の謄本手数料など 2,000円程度 —
合計の目安(電子定款) 約17万〜20万円 約6万円

株式会社の定款認証手数料は、2024年12月から、資本金100万円未満・発起人が個人3人以下・発起人が設立時の株式をすべて引き受ける・取締役会を置かないという要件をすべて満たすと1万5,000円に引き下げられています。

このほか、会社の印鑑の作成費用や、司法書士・設立支援サービスに依頼する場合の報酬がかかります。設立費用は、法人の創立費として、支出した期の費用にするか、繰延資産として任意の時期に償却できます(「開業費と繰延資産の扱い」)。

設立後にかかる手間とコストの違い

役員の任期と重任登記

株式会社の取締役には任期があり、ひとり社長でも、任期が来るたびに再任(重任)の登記が必要です(登録免許税1万円、資本金1億円以下の場合)。株式の譲渡に制限がある会社は、定款で任期を最長10年まで延ばせますが、そのぶん登記を忘れやすくなります。登記を怠ると過料を科されることがあります。合同会社には役員の任期がないため、この手続きはありません。

決算公告

株式会社は、毎年の決算後に貸借対照表などを公告する義務があります。官報に掲載する場合は掲載料がかかります(自社のウェブサイトで公開する方法もあります)。合同会社には決算公告の義務がありません。

税金・社会保険は変わらない

法人税の税率、法人住民税の均等割(赤字でも最低年7万円程度)、役員報酬のルール、社会保険への加入義務は、株式会社でも合同会社でも同じです(「法人住民税の均等割」)。「合同会社のほうが税金が安い」ということはありません。

信用面の違いはどこで出るか

合同会社は、外資系の大手企業の日本法人などでも採用されている形態で、法律上の信用力に差があるわけではありません。ただし、実務では次のような場面で違いを感じることがあります。

  • 取引先の審査:大企業や官公庁との取引で、取引先の担当者が会社形態を気にすることがある
  • 採用:求職者や家族に「合同会社」がなじみが薄く、説明が必要になることがある
  • 名刺の肩書:「代表社員」という肩書がわかりにくいため、「代表」「CEO」などの表記を併用するケースもある
  • 融資:金融機関の審査は、会社形態よりも決算書の内容や事業計画、返済能力が重視される(「銀行融資の審査で決算書のどこを見られるか」)

一般の消費者向け(BtoC)の事業や、個人のつながりで仕事を受けている事業では、会社形態が問題になることはあまりありません。

どちらを選ぶか:判断の目安

合同会社が向いているケース 株式会社が向いているケース
  • ひとり、または家族だけで経営する
  • 設立費用や毎年の手間をできるだけ抑えたい
  • 外部からの出資を受ける予定がない
  • 一般の消費者向けの事業や、個人の信用で仕事を受けている
  • 節税や資産管理のための法人(資産管理会社)
  • 大企業や官公庁との取引が中心のBtoBの事業
  • 将来、投資家などから出資を受けたい、上場も視野にある
  • 社員の採用を積極的に進めたい
  • 共同経営で、出資の割合と経営の役割を分けたい
  • 取引先や業界の慣習で、株式会社が求められる

あとから株式会社に変えることもできる

合同会社で設立して、事業が大きくなってから株式会社に変える組織変更もできます。ただし、登録免許税(最低でも合計6万円程度)のほか、官報公告などの債権者保護の手続きが必要で、1か月以上の期間がかかります。社名の「合同会社」が「株式会社」に変わるため、銀行口座や契約、名刺などの変更も発生します。数年以内に株式会社が必要になりそうなら、最初から株式会社にしておくほうが、結果的に手間とコストが少なくて済むこともあります。

個人事業の法人成りで迷いやすいポイント

  • 社名(商号):個人事業の屋号をそのまま使うと、取引先に引き継ぎを説明しやすい。「株式会社」「合同会社」を前につけるか後ろにつけるかも決める
  • 資本金の額:資本金1,000万円未満なら、設立1期目・2期目は原則として消費税の免税事業者になれる(ただし特定期間の判定やインボイス登録との関係に注意。「消費税の課税事業者の判定」)。資本金は、法人住民税の均等割にも影響する
  • 決算月:繁忙期を避ける、個人事業の最後の確定申告と重ならないようにするなど、経理の負担を考えて決める
  • 個人事業の資産・契約の引き継ぎ:在庫や売掛金、車両などを法人に移す方法と税金を事前に確認する(「法人成りしたときの資産の引き継ぎ方」)
  • 役員報酬:設立から3か月以内に決め、毎月同じ額を払う(「役員報酬の決め方と定期同額給与」)
  • 個人事業の廃業:法人に事業を移したら、個人事業の廃業届などを提出する(「個人事業を廃業・休業するときの手続き」)

チェックリスト

  • 主な取引先が、会社形態を気にする相手か(大企業・官公庁など)
  • 将来、外部から出資を受けたり、上場したりする予定があるか
  • 社員の採用を予定しているか
  • 設立費用(株式会社 約17万〜20万円/合同会社 約6万円〜)の予算を確保したか
  • 株式会社の場合、役員の任期を何年にするか決めたか
  • 株式会社の場合、決算公告の方法を決めたか
  • 資本金の額と決算月を決めたか
  • 個人事業の資産・契約の引き継ぎ方法と、役員報酬の額を決めたか

設立後の経理をラクにするなら

株式会社でも合同会社でも、法人になると、毎年の決算と法人税の申告、役員報酬の給与計算などの経理が必要になります。設立と同時にクラウド会計ソフトを導入しておくと、法人口座やカードの明細から帳簿をつける仕組みを最初から作れます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】

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簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

  • 税金・社会保険の扱いは、株式会社と合同会社で基本的に同じ
  • 設立費用は、株式会社 約17万〜20万円、合同会社 約6万円〜(電子定款の場合)
  • 株式会社には役員の任期(重任登記)と決算公告があり、合同会社にはない
  • 信用面の違いは、取引先の審査や採用で出ることがある。融資は決算内容が重視される
  • ひとり・家族経営で外部の出資がないなら合同会社、BtoBの大口取引・出資・採用を考えるなら株式会社が目安
  • 合同会社から株式会社への組織変更もできるが、費用と手間がかかる

まずは、今の取引先と、3〜5年後の事業の姿(人を雇うか、出資を受けるか)を書き出してみましょう。そのうえで、設立費用と毎年の手間の違いを比べると、自分に合った会社の形が選びやすくなります。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。会社法・登記・税法の取扱いや手数料は改正されることがあります。最新の情報は法務局・公証役場などで確認し、個別の判断については税理士・司法書士等の専門家にご確認ください。

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