税務署から「お尋ね」が届いたらどうする？税務調査との違いと回答の仕方、無視するとどうなるか

ある日、郵便受けに税務署からの封筒。開けてみると「〇〇についてのお尋ね」と書かれた文書と回答用紙が入っていた——。「何か悪いことをしたのでは？」「これって税務調査？」と、ドキッとした方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、「お尋ね」は税務調査ではなく、税務署からの「確認のお願い（行政指導）」です。回答は法律上の義務ではありませんが、無視するのはおすすめできません。正直に、期限までに回答すれば、それで終わることがほとんどです。この記事では、お尋ねの種類、税務調査との違い、回答の仕方、間違いに気づいたときの対処法をわかりやすく解説します。

なお、税法や税務署の運用は改正などによって変わることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に対応する際は、その時点の最新情報を国税庁のWebサイトなどで確認するようにしてください。

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まず確認：その文書は本当に税務署から？

最初に確認したいのは、本物の税務署からの文書かどうかです。税務署や国税局を名乗る偽の文書・電話・メール・SMSで、お金をだまし取ろうとする詐欺が報告されています。

• 文書に書かれた電話番号ではなく、国税庁のWebサイトで調べた税務署の代表番号に電話して、本当に送られたものか確認する
• 税務署がATMの操作を求めたり、電子マネーやプリペイドカードでの支払いを求めたりすることはありません
• メールやSMSのリンクから個人情報やクレジットカード番号を入力させるものは、詐欺の可能性が高い
• 連絡の手段ごとの見分け方は、次の章で詳しく解説します

税務署からの連絡は、どんな手段で来る？

税務署からの連絡は、内容によって使われる手段が異なります。「どの手段で、どんな内容が届くのか」を知っておくと、本物かどうかの見分けにも役立ちます。

手段	主な内容	特徴・見分け方
封書（郵送）	各種のお尋ね、申告内容の確認、届出の案内など	差出人に税務署名と住所、文書には担当部署・担当者名・電話番号、回答期限が記載される。返信用封筒が同封されていることが多い
はがき	確定申告や納税の時期のお知らせ、振替納税の案内など	一般的なお知らせが中心。個別の取引内容を細かく尋ねるものは、通常は封書で届く
電話	提出した申告書の記載もれ・計算誤り・添付書類の不足の確認、税務調査の日程調整（事前通知）など	担当者が税務署名・部署・氏名を名乗る。不安なときは、いったん電話を切り、自分で調べた税務署の代表番号にかけ直して担当者を呼び出してもらう
e-Taxのメッセージボックス	申告・申請の受付結果、税務署からのお知らせなど	e-Taxを利用している人向け。登録したメールアドレスに「メッセージボックスに新着があります」という通知が届き、内容はe-Taxにログインして確認する
訪問（臨場）	税務調査、滞納している税金の徴収など	税務調査は、原則として事前に電話などで日時が通知されてから訪問される。職員は身分証明書（質問検査章など）を携帯しており、提示を求めることができる

「お尋ね」は封書で届くのが一般的

この記事で取り上げている「お尋ね」は、封書で届くのが一般的です。回答書と返信用封筒が同封され、記入して郵送で返送します。最近は、回答書に記載されたQRコードなどから、オンラインで回答できるケースもあります。

封書を受け取った後に、回答がない場合などは、担当者から電話で確認の連絡が来ることがあります。また、提出した申告書に簡単な誤りがある場合は、封書ではなく電話だけで確認されることもあります。

メール・SMSは特に注意

税務署を名乗るメールやSMS（ショートメッセージ）には注意が必要です。

• 税務署がメールやSMSにリンク（URL）を載せて、税金の支払いや、クレジットカード番号・口座番号・マイナンバーなどの入力を求めることはありません。
• e-Taxからの通知メールは、「メッセージボックスに新着がある」ことを知らせるだけのものです。内容を確認するときは、メールのリンクからではなく、ブックマークや国税庁の公式サイトからe-Taxにログインしましょう。
• 「未払いの税金があります」「還付金があります」などと不安や期待をあおって、すぐに手続きを求めるメッセージは、詐欺の可能性が高いと考えましょう。

電話がかかってきたときのチェックポイント

• 税務署名・部署・担当者名を確認し、メモを取る
• その場でお金の支払いや、ATMでの操作を求められたら詐欺。税務署がATMでの手続きを求めることはありません
• 不安なときは「確認してかけ直します」と伝えて電話を切り、国税庁のWebサイトで調べた税務署の代表番号に自分から電話する
• 税務調査の連絡（事前通知）の場合は、調査の日時・場所・目的・対象となる税目や期間などが伝えられる。日程の都合が悪ければ、変更の相談もできる

突然の訪問があったとき

税務調査は、原則として事前通知のうえで行われます（現金商売などで、例外的に事前通知なしに行われることもあります）。突然、税務署の職員を名乗る人が訪ねてきた場合は、身分証明書の提示を求め、氏名と所属を確認しましょう。少しでも不審に感じたら、その場で手続きを進めず、税務署の代表番号に確認するのが安全です。

「お尋ね」と税務調査の違い

	お尋ね（文書照会など）	税務調査
性質	行政指導（自発的な確認・見直しのお願い）	法律にもとづく調査（質問検査権の行使）
回答・協力の義務	法律上の義務はない（任意）	質問に答える義務がある。正当な理由のない拒否や虚偽の回答には罰則あり
主な方法	郵送の文書、電話	事前に通知したうえで、事業所などに訪問
間違いを自主的に直した場合	修正申告をしても、原則として過少申告加算税はかからない	修正申告や更正で加算税がかかる

税務署は、対面・電話・書面のいずれでも、「行政指導」として行うのか「調査」として行うのかを明示することになっています。文書に「調査」と書かれていなければ、基本的には行政指導としてのお尋ねです。

よく届く「お尋ね」の種類

お尋ねの例	届く主なきっかけ	主な確認内容
事業に関するお尋ね（個人事業の開始など）	開業届を出した、事業をしていると思われる情報がある	事業の内容、売上・経費の見込み、従業員の有無など
収入・取引に関するお尋ね	取引先から提出された支払調書などの情報と、申告内容が合っていない	特定の取引先からの収入、申告の有無
消費税の申告に関するお尋ね	売上が1,000万円を超えた年があるのに、消費税の申告がない	課税売上高、免税事業者に当たるかどうか
譲渡所得の申告についてのお尋ね	土地・建物を売った	売った金額、取得費、譲渡費用
購入された資産についてのお尋ね	不動産などを購入した	購入資金の出どころ（自己資金・借入・贈与など）
相続・贈与に関するお尋ね	家族が亡くなった、まとまったお金の移動があった	相続財産の内容、贈与の有無

多くのお尋ねは、税務署が持っている情報（登記、支払調書、届出など）をもとに、申告が正しく行われているかを確認するためのものです。届いたからといって、すぐに「不正を疑われている」わけではありません。

お尋ねを無視するとどうなる？

お尋ねは行政指導なので、回答しなかったことだけを理由に罰則を受けることはありません。しかし、無視すると次のようなことが起こりえます。

• 税務署から電話や再度の文書で回答を促される
• 確認ができないため、税務調査に移る可能性が高くなる
• 本当に申告漏れがあった場合、調査で指摘されると加算税が重くなる

「答えなくていいもの」ではなく、「答えておいたほうが自分にとってメリットがあるもの」と考えましょう。

お尋ねが届いたときの対応5ステップ

1. 差出人と内容を確認する：税務署名、担当部署・担当者名、お尋ねの種類、回答期限を確認します。本物かどうか不安な場合は、税務署の代表番号に問い合わせます。
2. 手元の資料をそろえる：確定申告書の控え、帳簿、請求書・領収書、契約書、通帳など、お尋ねの内容に関係する資料を準備します。
3. 申告内容と照らし合わせる：申告漏れや計算の間違いがないかを確認します。
4. 回答書を記入して返送する：わかる範囲で正確に記入し、期限までに返送します。送る前にコピーを取って控えを残しておきましょう。
5. 間違いがあれば自主的に修正する：申告漏れや誤りに気づいた場合は、修正申告や期限後申告を行います（次の章で解説）。

回答書を書くときのポイント

• 事実だけを正確に書く：推測や言い訳は書かず、わかっている事実を記入します。
• わからない欄は空欄のままにしない：記入方法がわからない場合は、文書に記載された担当者に電話で確認しましょう。
• 期限に間に合わない場合は連絡する：資料の準備に時間がかかるときは、担当者に事情を伝えれば、相談に応じてもらえることがあります。
• 求められていない資料まで送る必要はない：必要な資料は文書に書かれています。不明な点は担当者に確認しましょう。

間違いに気づいたら：自主的な修正で加算税を抑える

お尋ねをきっかけに申告の誤りに気づいた場合は、税務調査になる前に自主的に修正するのがいちばん負担の少ない対応です。

修正のタイミング	過少申告加算税
お尋ね（行政指導）をきっかけに、自主的に修正申告をした	原則としてかからない
税務調査の事前通知を受けた後、調査で指摘される前に修正申告をした	5%（一定部分は10%）
税務調査で指摘された後に修正申告をした（または税務署が更正した）	10%（一定部分は15%）

いずれの場合も、納める税金が遅れた期間に応じて延滞税はかかります。

また、そもそも申告をしていなかった（無申告だった）場合は、お尋ねをきっかけに期限後申告を行うことになります。この場合は無申告加算税（原則5%）がかかりますが、税務調査で指摘されてから申告するよりも負担は軽くなります。

税理士に相談したほうがいいケース

次のような場合は、回答する前に税理士に相談することをおすすめします。

• 何年分も申告していなかったことに気づいた
• 申告漏れの金額が大きい、または計算が複雑
• 不動産の売買や相続など、専門的な判断が必要な内容のお尋ね
• お尋ねの後に、税務調査の連絡が来た

税理士に依頼すれば、回答書の作成や修正申告、税務署とのやり取りを代わりに行ってもらうこともできます。

日ごろからお尋ねに慌てないための準備

• 帳簿を毎月つけておく：売上や経費をすぐに確認できる状態にしておけば、お尋ねにも素早く答えられます。
• 請求書・領収書・申告書の控えを保存する：個人事業主は帳簿や書類を原則7年間保存する必要があります。
• 取引先からの支払調書の金額と、自分の売上を照らし合わせる：申告漏れの多くは、特定の取引先の売上の計上漏れです。
• 届出を忘れずに出す：開業届、青色申告の承認申請書、消費税の届出など、必要な届出は期限内に提出します。

いつでも数字を確認できるようにするなら

お尋ねが届いても慌てずに済むのは、売上や経費をすぐに確認できる帳簿がある人です。クラウド会計ソフトを使えば、口座やカードの明細を自動で取り込み、取引先ごとの売上や過去の申告内容をすぐに確認できます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

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まとめ

• 「お尋ね」は税務調査ではなく、行政指導（確認・見直しのお願い）。回答は法律上の義務ではない
• ただし、無視すると税務調査に移る可能性が高くなるため、正直に期限までに回答するのが基本
• まずは本物の税務署からの文書かを確認する（ATM操作や電子マネーでの支払いを求めることはない）
• 税務署からの連絡は、お尋ねは封書、申告書の簡単な確認や調査の日程調整は電話、e-Tax利用者にはメッセージボックス、調査は事前通知のうえ訪問が基本。リンク付きのメール・SMSで支払いや個人情報の入力を求めることはない
• 資料をそろえて申告内容と照らし合わせ、わかる範囲で正確に回答し、控えを残す
• 間違いに気づいたら、調査の前に自主的に修正すれば、原則として過少申告加算税はかからない
• 申告漏れが大きい、何年も無申告だったなどの場合は税理士に相談する
• 税法や運用は変わることがあるため、対応の時点で最新の情報を確認する

お尋ねは、申告内容を見直すいい機会でもあります。落ち着いて、一つずつ対応していきましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法・情報をもとに作成しています。税法や税務署の運用は改正などにより変わることがあるため、実際に対応する際は国税庁のWebサイトなどで最新の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。