自宅兼事務所の家賃、個人事業主時代と同じ按分でいい？ひとり社長が経費にする2つの方法

個人事業主のころは、自宅家賃のうち仕事で使う部分を「家事按分」して経費にしていた方も多いでしょう。では、法人になっても同じやり方でいいのでしょうか。

結論から言うと、法人では「個人が払っている家賃を、そのまま会社の経費にする」ことはできません。会社の経費にするには、会社が社長に家賃を払う形にするか、会社が部屋を借りて社宅にするかのどちらかが必要です。そして多くの場合、経費にできる金額が大きいのは社宅のほうです。

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個人が払った家賃は、そのままでは会社の経費にならない

結論：会社の経費にできるのは「会社が払ったお金」だけです。個人名義で契約し、個人の口座から払っている家賃は、会社の経費になりません。

個人事業主のときは、事業主本人が家賃を払っているので、その一部を事業の経費にできました。しかし法人は社長とは別の存在です。会社は家賃を1円も払っていないのに、会社の経費に入れることはできません。

「個人事業主時代と同じように、決算のときに家賃の20%を会社の経費に入れておく」というのは、法人では典型的なNG行動です。税務調査で否認されるおそれがあります。

結論：社長が個人で借りている部屋の一部を、会社が社長から借りる契約を結び、使用料を払えば、その使用料は会社の経費になります。

具体的な手順は次のとおりです。

家賃15万円の自宅で、仕事部屋が床面積の20%を占める場合、月3万円を会社から社長に払います。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
地代家賃	30,000	普通預金	30,000	自宅事務所の使用料（社長へ支払い・契約書あり）

このとき、社長個人は会社から家賃収入を受け取ることになります。これは社長個人の不動産所得、つまり「部屋を貸して得た収入」です。ただし社長は、大家さんに払っている家賃のうち会社に貸している部分（月3万円）を必要経費にできるため、所得はほぼゼロになります。

※社長個人の確定申告や住民税の申告が必要になる場合もあるため、念のため確認しておきましょう。

また、賃貸物件によっては契約で事業利用が禁止されていることがあります。会社の本店所在地として登記する前に、管理会社や大家さんに確認しておきましょう。

結論：会社名義で部屋を借りて社長に貸す「社宅」にすれば、社長が払う少額の家賃を除いた大部分を会社の経費にできます。

社宅の場合、会社が大家さんに家賃を払い、社長は会社に「一定のルールで計算した家賃」を払います。この社長負担分は、建物の固定資産税評価額などから計算するため、相場の家賃よりかなり低くなるのが一般的です（計算方法は7日目の記事で詳しく解説します）。

家賃15万円の物件で、社長負担が月2万円になった場合の比較です。