AI（チャットGPT）に仕訳や経費の判定を相談してみた結果｜経理での便利な使い方と鵜呑みにしてはいけない点
「この領収書、勘定科目は何にすればいい？」「これって経費になる？」——こうした経理の疑問を、ChatGPT（チャットGPT）などのAIチャットに相談している個人事業主や経理担当者が増えています。すぐに答えが返ってきて便利な一方で、「AIの言うとおりに仕訳して本当に大丈夫？」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
結論から言うと、AIチャットは「考え方の整理」や「勘定科目の候補出し」にはとても便利ですが、税務の最終判断を任せることはできません。筆者も、AIに相談して作った仕訳について、「過去に計上していた勘定科目と違う」と税理士から指摘を受けたことがあります。この記事では、AIに仕訳や経費の判定を相談するときの便利な使い方と、鵜呑みにしてはいけない点を、実際の相談例とあわせて解説します。
なお、税法は税制改正などによって変わることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に経費計上する際は、その時点の最新情報を国税庁のWebサイトなどで確認するようにしてください。
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AIチャットに仕訳を相談すると、どんな答えが返ってくる？
ChatGPT、Claude、Geminiなどの生成AIチャットに、経理の質問をすると、たとえば次のような回答が返ってきます。
相談例1：勘定科目を聞く
質問：「個人事業主です。仕事で使うプリンターのインクを3,300円で買いました。勘定科目と仕訳を教えてください。」
回答の例：「勘定科目は『消耗品費』が一般的です。仕訳は『借方：消耗品費 3,300円／貸方：現金 3,300円』となります。事務用品費という科目を使っている場合はそちらでも構いません。」
このようなシンプルな取引であれば、AIはかなり正確に答えてくれます。
相談例2：経費になるかを聞く
質問：「友人と食事をしたときに仕事の話もしました。経費になりますか？」
回答の例：「事業との関連性があれば交際費として経費にできる可能性があります。相手との関係や目的を記録しておきましょう。ただし、プライベートな食事は経費になりません。」
一般論としては間違っていませんが、「あなたのケースで経費になるかどうか」までは判断できていない点に注意が必要です。AIは、あなたの事業内容や相手との関係を知らないまま答えています。
相談例3：制度の数字を聞く
質問：「青色申告の個人事業主です。30万円のパソコンは一括で経費にできますか？」
注意が必要な回答の例：「少額減価償却資産の特例を使えば、30万円未満の資産は一括で経費にできます。30万円ちょうどの場合は対象外です。」
この特例は、令和8年度税制改正で基準が「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられ、2026年4月1日以後に取得したものから適用されています。AIが改正前の古い情報で答えてしまうと、本来一括で経費にできるものを数年に分けて処理してしまうなど、誤った判断につながります。
※上記の回答はAIチャットで返ってくる回答の一例を示したもので、AIの種類やバージョン、質問の仕方によって回答は変わります。
AIチャットの便利な使い方
AIの得意・不得意を理解して使えば、経理の作業はぐっとラクになります。特に役立つのは次のような使い方です。
| 使い方 | 具体例 | 便利度 |
|---|---|---|
| 勘定科目の候補を出してもらう | 「コワーキングスペースの月額利用料の科目の候補を3つ」 | ◎ |
| 仕訳の「型」を確認する | 「クレジットカードで払った経費が引き落とされたときの仕訳」 | ◎ |
| 複雑な処理の考え方を整理する | 「年をまたぐ前払費用の考え方を図解して」 | ◯ |
| 制度の概要をざっくり理解する | 「インボイス制度の仕組みを初心者向けに説明して」 | ◯（数字は必ず公式で確認） |
| 税理士への質問を整理する | 「この取引について税理士に確認すべき点をリストにして」 | ◎ |
| Excel・CSVの作業を効率化する | 「銀行明細のCSVを会計ソフトに取り込める形に整える関数」 | ◎ |
| 規程や書類のたたき台を作る | 「出張旅費規程のひな形を作って」 | ◯（内容は専門家に確認） |
特におすすめなのは、「税理士に質問する前の下準備」として使う方法です。取引の状況をAIに整理してもらい、「何が論点なのか」をはっきりさせてから税理士に相談すると、短い時間で的確なアドバイスがもらえます。
鵜呑みにしてはいけない5つの点
1. 税制改正に追いついていないことがある
AIは、学習したデータの時点までの情報をもとに答えることが多く、最新の税制改正が反映されていないことがあります。税法は毎年のように改正されており、たとえば次のような数字は特に注意が必要です。
- 少額減価償却資産の特例（30万円未満→40万円未満に引き上げ）
- インボイス制度の経過措置（免税事業者からの仕入れの控除割合が80%→70%に）
- 基礎控除や給与所得控除の金額（令和8年分で引き上げ）
- 交際費の「1人あたりの飲食費」の基準（5,000円以下→1万円以下に）
AIが答えた金額や期限は、必ず国税庁のWebサイトなどの公式情報で確認しましょう。
2. もっともらしく間違えることがある
生成AIは、事実と異なる内容を自信満々に答えることがあります（「ハルシネーション」と呼ばれます）。存在しない特例や、架空の条文番号を示すこともあるため、「AIが言っていたから正しい」とは考えないようにしましょう。
3. あなたの個別の事情を知らない
同じ取引でも、次のような条件によって正しい処理は変わります。
- 個人事業主か法人か、青色申告か白色申告か
- 消費税の課税事業者か免税事業者か、一般課税か簡易課税か（2割特例を使っているか）
- 税込経理か税抜経理か
- 自宅兼事務所かどうか、家族の関わり方
AIはこうした前提を聞かれない限り確認してくれないことが多く、一般論で答えてしまいます。
4. 消費税の区分を間違えやすい
仕訳そのものより間違いが多いのが、消費税の区分です。軽減税率（8%）と標準税率（10%）の区別、「課税・非課税・不課税・免税」の区別、インボイスの有無による控除の可否などは、AIが誤りやすいポイントです。
5. 税務の最終責任は自分にある
AIの回答にしたがって申告し、それが間違っていた場合でも、責任を負うのは申告した本人です。税務調査で「AIがそう言っていた」と説明しても、追加の税金や加算税を免れることはできません。
実体験：AIが提案した勘定科目が、過去の科目と違っていた
筆者も、AIチャットに相談しながら仕訳を作っていた時期があります。日々の取引の多くは問題ありませんでしたが、税理士に帳簿を確認してもらったところ、「この勘定科目、過去に計上していた科目と違っていますよ」と指摘を受けました。
AIに「この支出の勘定科目は？」と聞くと、もっともらしい科目を答えてくれます。その科目自体は、一般的には間違いではありませんでした。問題は、同じ種類の支出を、これまで自分の帳簿では別の科目で計上していたことです。AIは自分の過去の帳簿を知らないため、一般論として「よく使われる科目」を答えるだけで、これまでの処理と合っているかまでは確認してくれません。
たとえば、毎月払っているクラウドサービスの利用料を、これまで「通信費」で処理していたのに、AIに聞いて「支払手数料」で計上してしまう、といったケースです。
なぜ「過去の科目と違う」ことが問題なのか
- 前年との比較ができなくなる：同じ支出が年によって別の科目に入っていると、「通信費が急に減って、支払手数料が急に増えた」ように見え、経営の数字を正しく比較できません。
- 決算書の信頼性が下がる：科目の使い方がバラバラな帳簿は、金融機関や税務署から見ても不自然に映ります。
- 税務調査で説明を求められやすい：科目ごとの金額が前年と大きく変わっていると、その理由を確認されることがあります。
- 処理の手間が増える：決算のときに科目を振り替える作業が発生し、税理士の確認にも時間がかかります。
勘定科目は、法律で細かく決められているものは多くありませんが、一度決めた科目は継続して同じように使うことが大切です。「AIの答えが一般的に正しいか」より、「自分の帳簿の中でルールが統一されているか」のほうが重要なのだと、このとき実感しました。
この経験から実践している対策
- 仕訳する前に、過去の帳簿を確認する：会計ソフトで取引先名や摘要を検索し、以前どの科目で計上していたかを確かめます。
- 自分の「勘定科目ルール表」を作る：「クラウドサービスの利用料＝通信費」「書籍＝新聞図書費」のように、よく出てくる支出と科目の対応を一覧にしておきます。
- AIに相談するときはルールを先に伝える：「私の帳簿では、クラウドサービスの利用料は通信費で処理しています」のように、自分の科目ルールを伝えたうえで質問します。
- 会計ソフトの自動仕訳ルールを活用する：取引先ごとに勘定科目を登録しておけば、毎回同じ科目で処理されるため、ブレを防げます。
- 判断に迷う取引は税理士に確認する：AIは「考え方を整理する道具」として使い、最終的な判断は専門家に確認するのが安全です。
AIで作った仕訳で、ほかにも気をつけたいポイント
- 消費税の区分の誤り：不課税の取引を課税にしている、軽減税率の区分が違うなど
- 資産計上すべきものを経費にしている：金額基準や耐用年数の判断が古い情報のまま
- 家事按分の割合に根拠がない：AIが示した「一般的な割合」をそのまま使っている
- 交際費・会議費などの線引きが自分の方針と合っていない
AIに相談するときの上手な聞き方
- 前提条件を最初に伝える：「個人事業主・青色申告・消費税は簡易課税・税込経理です」のように、自分の状況を具体的に書きます。
- 根拠を示してもらう：「根拠となる国税庁のページや条文名も教えてください」と頼み、その根拠を自分で公式サイトで確認します。
- 不確かな点は不確かと言ってもらう：「確実でない部分や、税理士に確認すべき点があれば明記してください」と添えます。
- 複数の案を出してもらう：「考えられる処理方法を2〜3通りと、それぞれの注意点」を聞くと、判断の幅が見えます。
- 自分の科目ルールを伝える：AIは過去の帳簿を知りません。「この支出はこれまで〇〇費で処理している」と伝えるか、使っている勘定科目の一覧を示しておくと、科目のブレを防げます。
入力してはいけない情報に注意
AIチャットに経理の相談をするときは、情報漏えいにも気をつけましょう。
- 入力しないほうがよい情報：マイナンバー、口座番号、クレジットカード番号、取引先や従業員の個人情報、未公表の契約内容など
- 入力するときの工夫：取引先名は「A社」、金額は概算にするなど、個人や会社を特定できないように置き換える
- 設定を確認する：入力内容がAIの学習に使われない設定や、業務向けのプランがあるかを確認する
AI・会計ソフト・税理士の役割分担
| 役割 | AIチャット | 会計ソフト | 税理士 |
|---|---|---|---|
| 経理の考え方を学ぶ・整理する | ◎ | △ | ◯ |
| 日々の記帳・明細の取り込み | △ | ◎ | ◯ |
| 勘定科目・消費税区分の継続的な管理 | △ | ◎ | ◯ |
| 個別の税務判断・節税の相談 | ✕（参考程度） | ✕ | ◎ |
| 申告書の作成・提出 | ✕ | ◯ | ◎ |
AIは「考える道具」、会計ソフトは「記録する道具」、税理士は「判断の専門家」と考えると、それぞれの使いどころがはっきりします。
日々の記帳は会計ソフトで効率化するなら
AIチャットで1件ずつ仕訳を相談するより、会計ソフトで銀行やカードの明細を自動で取り込み、勘定科目の候補を提案してもらうほうが、日々の記帳は確実に効率化できます。一度登録したルールにもとづいて同じ取引を同じ科目で処理してくれるので、科目のブレも防げます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・請求書・経費精算などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
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簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- AIチャットは、勘定科目の候補出し・仕訳の型の確認・考え方の整理にはとても便利
- 一方で、税制改正への対応の遅れ、もっともらしい誤り、個別事情を知らないといった弱点がある
- 特に消費税の区分や、金額基準・期限などの数字は、必ず公式情報で確認する
- AIの回答で申告して間違っていても、責任を負うのは自分
- 筆者は、AIが提案した勘定科目が過去に計上していた科目と違っていたと税理士に指摘された。AIは過去の帳簿を知らないため、科目は過去の処理に合わせて統一することが大切
- 前提条件を伝え、根拠を示してもらい、個人情報は入力しない
- AIは「考える道具」、会計ソフトは「記録する道具」、税理士は「判断の専門家」と使い分ける
AIを上手に使えば、経理の勉強や作業の効率化に大いに役立ちます。ただし、最終的な判断は自分で公式情報を確かめるか、税理士に相談するようにしましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。AIの回答例は一例であり、実際の回答はAIの種類や質問の仕方によって異なります。税法は税制改正などにより変わることがあるため、実際に経費計上する際は国税庁のWebサイトなどで最新の情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。
