メルカリで買った物を経費にするとき|領収書がない場合のスクショ保存と、電子帳簿保存法・インボイスの注意点

「仕事で使う機材をメルカリで安く買った。でも、領収書がもらえない。経費にしていいの?」——フリマアプリやネットオークションで事業用の物を買う機会は増えていますが、領収書がないことで処理に迷う方も多いと思います。

結論からいうと、メルカリなどで買った物でも、事業のために使うものなら経費にできます。領収書の代わりに、取引画面のスクリーンショットや購入完了のメールを証拠として保存しておけば大丈夫です。ただし、ネットでの購入は電子帳簿保存法の「電子取引」にあたるため、データのまま保存するルールがあり、消費税のインボイスの扱いにも注意が必要です。

この記事では、メルカリで買った物を経費にするときに残すべき証拠、スクリーンショットの撮り方と保存方法、仕訳、消費税(インボイス)の扱いをわかりやすく解説します。私がメルカリでマウスを購入したときの処理は「【会計】メルカリで購入|経費計上するためには?」でも紹介していますので、あわせてご覧ください。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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メルカリでは領収書が発行されない

メルカリには、購入者向けに領収書を発行する機能がありません。出品者の多くは個人なので、領収書を頼んでも対応してもらえないことがほとんどです。

ただ、経費にするために必要なのは「領収書」という紙そのものではなく、いつ・誰から・何を・いくらで買ったかがわかる記録です。メルカリの場合は、次のものが領収書の代わりになります。

  • 購入した商品の取引画面(取引の詳細ページ)のスクリーンショット
  • メルカリから届く購入完了のメールや、購入履歴の画面
  • 支払いの記録(クレジットカードの利用明細、メルペイの利用履歴など)

ヤフオク!や楽天ラクマなど、ほかのフリマアプリ・ネットオークションでも考え方は同じです。

スクリーンショットに残すべき項目

項目 確認するポイント
取引日(購入日) 取引画面や購入完了メールの日時
支払金額 商品代金。送料が別に表示されている場合はその金額も
商品名・内容 何を買ったかがわかる商品名や説明
取引の相手 出品者のニックネーム(メルカリ経由で買ったことがわかればよい)
取引ID・商品ID あとから取引を特定できるように

注意したいのが、「○○様専用」などの商品名で、何を買ったのかわからないケースです。この場合は、専用出品になる前の商品ページを保存しておく、商品の説明欄や商品の写真も一緒に保存する、などの工夫をしておきましょう。

スクリーンショットは、取引が完了した後に撮れば問題ありません。取引画面は、時間がたつと表示が変わったり、見られなくなったりすることもあるため、取引が終わったらすぐに保存する習慣をつけておくと安心です。

電子帳簿保存法:データのまま保存する

メルカリなどネットで買い物をした記録は、電子帳簿保存法の「電子取引」にあたります。2024年1月以降は、電子取引の記録は紙に印刷して保存するのではなく、データのまま保存することが原則として必要です。

保存の方法(小規模な事業者の場合)

  • スクリーンショットや購入完了メールをPDFや画像ファイルとして保存する
  • ファイル名を「取引日_取引先_金額」(例:20261110_メルカリ_9000.pdf)にして、日付・取引先・金額で検索できるようにする
  • データを勝手に修正・削除しないためのルール(事務処理規程)を作って備え付ける
  • 保存期間は、法人・青色申告の個人事業主は原則として7年

売上高が5,000万円以下の事業者で、税務調査のときにデータを印刷して、日付や取引先ごとに整理して提示できる場合などは、検索の要件が緩和されています。電子帳簿保存法の最低限の対応は「メールで届いた請求書、印刷して保存はNG?電子帳簿保存法・最低限の対応3つ」、制度の全体像は「電子帳簿保存法の基本」の記事で解説しています。

仕訳の例

事業用のマウスを、メルカリで9,000円(送料込み)で買った場合です。

法人(社長が個人のカードで立て替えた場合)

借方 金額 貸方 金額 摘要
消耗品費 9,000 未払金 9,000 メルカリ マウス(社長立替)

個人事業主(事業用のカードで払った場合)

借方 金額 貸方 金額 摘要
消耗品費 9,000 未払金 9,000 メルカリ マウス

個人事業主(プライベートのお金で払った場合)

借方 金額 貸方 金額 摘要
消耗品費 9,000 事業主借 9,000 メルカリ マウス
  • 計上する日付は、原則として商品が届いて使い始めた日(購入日と大きくずれない場合は購入日でも実務上は問題になりにくい)。年末に買って届くのが翌年になる場合は注意
  • 1つ(1組)10万円以上のものは、消耗品費ではなく固定資産として減価償却する。中古品なので、耐用年数は中古資産のルールで計算できる(「中古で買った資産の耐用年数の決め方」参照)
  • 個人のお金で払った場合の科目は「事業主貸と事業主借の仕訳」の記事も参考にしてください

消費税(インボイス)の扱い

消費税の課税事業者で、原則課税で計算している場合は、仕入税額控除のためにインボイスが必要です。メルカリの出品者はほとんどが個人で、インボイス発行事業者ではないため、次のように扱います。

ケース 仕入税額控除
1回の取引が税込1万円未満で、少額特例の対象事業者(基準期間の課税売上高1億円以下など) 帳簿に記載すれば全額控除できる(2029年9月30日まで)
上記以外(1万円以上など) 経過措置で、仕入税額の一定割合を控除(2026年9月までは80%、2026年10月からは70%)
簡易課税・2割特例・免税事業者 インボイスの有無は控除額に影響しない

少額特例と経過措置については「インボイスの少額特例」、「免税事業者からの仕入れの経過措置が8割から7割へ」の記事で詳しく解説しています。

経費にできないケース

  • 家族や自分のプライベートで使うものを買った
  • 仕事でもプライベートでも使うもの(スマホなど)は、事業で使う割合だけを経費にする(「個人事業主の家事按分」参照)
  • 何を買ったのか、事業でどう使うのかを説明できない

反対に、メルカリで物を売る側になった場合の税金は「転売・せどりの確定申告」の記事をご覧ください。

チェックリスト

  • 事業のために使うものか(私用ではないか)
  • 取引画面・購入完了メールを、取引日・金額・商品名・取引相手がわかる形で保存したか
  • 「専用」出品などで商品名がわからない場合、商品の内容がわかる画面も保存したか
  • データのまま保存し、ファイル名に日付・取引先・金額を入れたか
  • 事務処理規程を備え付けたか
  • 10万円以上のものは固定資産として処理したか
  • 原則課税の場合、少額特例・経過措置で仕入税額控除を計算したか

経費の記録をラクにするなら

会計ソフトとクレジットカードを連携しておけば、メルカリでの支払いも自動で取り込まれ、手入力の手間が減ります。証拠のスクリーンショットを取引に添付して保存できるソフトなら、電子帳簿保存法への対応もまとめて行えます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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freee会計

簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。

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やよいの青色申告オンライン

会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。

やよいの青色申告オンライン

※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

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経費の計上や確定申告書の書き方を、記入例を見ながら確認したい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。

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まとめ

  • メルカリには領収書の発行機能がない。事業用なら、取引画面のスクリーンショットや購入完了メールを証拠にして経費にできる
  • 残すべき項目は、取引日・金額・商品名・取引相手。「専用」出品は内容がわかる画面も保存する
  • ネットでの購入は電子取引。データのまま、日付・取引先・金額で検索できるように保存する
  • 10万円以上のものは固定資産として減価償却する
  • 出品者はインボイス発行事業者でないことが多い。1万円未満は少額特例、それ以外は経過措置(2026年10月から70%)
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

領収書がなくても、取引の記録をきちんと残しておけば、メルカリで買った物も経費にできます。取引が終わったらすぐにスクリーンショットを保存する習慣をつけておきましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に処理する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。