事業計画書の作り方｜小規模事業者がまず書くべき収支計画と、補助金・融資で共通する型
「融資の申込みで事業計画書を出すように言われた」「補助金の申請書に経営計画を書く欄があるけれど、何から書けばいいのかわからない」――小規模事業者にとって、事業計画書づくりは慣れない作業です。しかも、融資と補助金で別々の様式があり、書き方が違うのではと迷う方も多いと思います。
結論からいうと、融資でも補助金でも、事業計画書の骨組みは「現状 → 強み → 市場・顧客 → 取り組み → 収支計画 → 体制と資金」という共通の型でできています。違うのは重視されるポイントで、融資は「返済できるか」、補助金は「新しい取り組みで成長し、政策の目的に合うか」が見られます。そして、どちらにも共通して欠かせないのが、根拠のある収支計画です。まずは収支計画から作ると、文章の部分も書きやすくなります。
この記事では、小規模事業者がまず作るべき収支計画の作り方を計算例つきで解説し、融資と補助金で共通する事業計画書の型と、それぞれで重視される点をわかりやすく整理します。
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事業計画書は誰が、何のために読むのか
事業計画書は、主に次の3者が読みます。
- 金融機関（融資）：貸したお金がきちんと返ってくるかを判断するため
- 補助金の審査員：補助金を出す価値がある取り組みか、目的に合っているかを判断するため
- 自分自身：事業の方向性と数字の目標を確認し、実績と比べて軌道修正するため
読む人は違っても、知りたいことの中心は「この事業は、どうやって売上を上げ、どれくらいの利益が出るのか」です。そのため、文章よりも先に、数字の部分（収支計画）を固めておくのが効率的です。
融資と補助金で共通する事業計画書の型
様式は違っても、事業計画書に書く内容は、次の6つのブロックにまとめられます。
| ブロック | 書くこと |
|---|---|
| 1. 現状（事業の概要） | 事業内容、主な商品・サービス、売上の構成、主な取引先、これまでの売上・利益（創業前なら経歴と準備の状況） |
| 2. 強みと課題 | 他社と比べた強み（経験、技術、顧客、立地など）と、いま抱えている課題 |
| 3. 市場と顧客 | 誰に売るのか、その人たちは何を求めているのか、競合はどこか、市場はどう動いているか |
| 4. 取り組み | これから何をするのか（新商品、販路開拓、設備投資など）と、その理由 |
| 5. 収支計画 | 売上・原価・経費・利益の見通し（月次・年次）と、その根拠 |
| 6. 体制・スケジュール・資金 | 誰が実行するか、いつまでに何をするか、必要な資金とその調達方法 |
大切なのは、この6つが一本の筋でつながっていることです。「この強みを生かして（2）、このお客様のニーズに応える（3）取り組みをするから（4）、売上がこれだけ伸びる（5）」という流れになっていれば、読む人は納得しやすくなります。
融資と補助金で重視される点の違い
| 項目 | 融資 | 補助金 |
|---|---|---|
| いちばん見られること | 返済できるか（確実性） | 取り組みに新しさ・成長性があり、制度の目的に合うか |
| 収支計画の書き方 | 保守的に。売上が計画を下回っても返済できるか | 成長の道筋を数字で。付加価値額や賃上げなど、制度ごとの目標を満たすか |
| 重視される情報 | 経営者の経験、自己資金、既存の取引先、返済の原資、個人の信用情報 | 強みと市場の分析、取り組みの具体性、経費の妥当性、地域や雇用への効果 |
| 資金の書き方 | 必要な資金と調達方法（自己資金・借入）の内訳が一致しているか | 補助対象経費の積算（単価×数量、見積書）と、後払いまでの資金繰り |
| 主な様式の例 | 日本政策金融公庫の創業計画書、金融機関の事業計画書 | 持続化補助金の経営計画書（様式2）、ものづくり補助金などの事業計画書 |
融資と補助金を同時に使う場合は、両方の計画書の数字をそろえることが大切です。補助金の計画書では大きく成長する計画、融資の計画書では控えめな計画、と食い違っていると、どちらの信頼性も下がります。
それぞれの書き方の詳細は、「日本政策金融公庫の創業融資と事業計画書のポイント」、「小規模事業者持続化補助金の申請書の書き方」、「ものづくり補助金の今（申請前の事業計画の整理）」で解説しています。
収支計画の作り方（5ステップ）
ここからは、小さな焼き菓子店（個人事業主、パート1人）を例に、月の収支計画を作ってみます。
ステップ1：売上を「単価×数量」で積み上げる
売上は、必ず計算の根拠から作ります。
- 客単価 1,500円 × 1日の来店客数 30人 × 営業日数 25日 ＝ 月112.5万円
客単価は商品の価格と1人あたりの購入点数から、来店客数は立地の人通り、近い業態のお店の実績、開業前の試験販売の結果などから見積もります。季節によって売上が大きく変わる業種は、月ごとの差も考えておきましょう。
ステップ2：売上原価を引いて「粗利」を出す
- 原価率 30％ → 売上原価 33.75万円
- 粗利（売上総利益）＝ 112.5万円 − 33.75万円 ＝ 78.75万円（粗利率70％）
原価率は、商品ごとの材料費や仕入れ値から計算します。サービス業で原価がほとんどない場合は、外注費などを原価として考えます。
ステップ3：固定費（毎月かかる経費）を洗い出す
| 経費 | 月額 |
|---|---|
| 家賃 | 15万円 |
| 人件費（パート1人） | 20万円 |
| 水道光熱費 | 6万円 |
| 通信費・消耗品費・広告費など | 4万円 |
| 減価償却費（厨房設備など） | 5万円 |
| 支払利息 | 1万円 |
| 合計 | 51万円 |
見落としやすいのは、減価償却費、支払利息、社会保険料、会計ソフトやPOSの利用料、カード決済の手数料などです。法人の場合は、役員報酬も固定費に入れます。
ステップ4：利益を出す
- 営業利益 ＝ 粗利 78.75万円 − 固定費 51万円 ＝ 27.75万円
個人事業主の場合、この利益から生活費と税金・社会保険料を払うことになります。法人の場合は、役員報酬を引いた後の利益から法人税などを払います。
ステップ5：お金の流れ（返済できるか）を確認する
利益とお金の残り方は一致しません。融資の返済元本は経費にならず、逆に減価償却費はお金が出ていかない経費だからです。簡単に確認するなら、次の式を使います。
- 返済に使えるお金 ＝ 利益 ＋ 減価償却費 − 生活費（個人事業主）− 税金・社会保険料
例：利益27.75万円 ＋ 減価償却費5万円 − 生活費20万円 − 税金・社会保険料の見込み3万円 ＝ 月9.75万円。融資の返済元本が月8万円なら、なんとか返済できる計画です。ただし余裕は大きくないため、売上が下振れしたときの対策も考えておく必要があります。
損益分岐点で「最低限必要な売上」を確認する
損益分岐点売上は、利益がちょうどゼロになる売上です。
- 損益分岐点売上 ＝ 固定費 ÷ 粗利率 ＝ 51万円 ÷ 70％ ＝ 約72.9万円
- 1日あたりの来店客数に直すと、約19.4人（72.9万円 ÷ 1,500円 ÷ 25日）
「1日20人来れば赤字にならない、30人来れば生活費と返済をまかなえる」とわかれば、計画の現実味を自分でも判断しやすくなります。
年次の計画（3〜5年）に広げる
月の収支計画ができたら、それをもとに3〜5年の年次計画を作ります。
- 1年目：開業直後は認知が広がるまで時間がかかるため、月の売上を低めに見込み、半年ほどかけて計画の水準に近づける
- 2年目以降：リピーターの増加、新商品、販路の拡大など、売上が伸びる理由とあわせて数字を置く
- 補助金の場合：制度ごとの目標（例：付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費を年平均〇％増やす、給与支給総額を〇％増やす）を満たしているかを確認する
- 融資の場合：返済期間の間、毎年の返済額をまかなえるかを確認する
余裕があれば、売上が計画の8割にとどまった場合の「慎重なケース」も作っておくと、面談で質問されたときにも落ち着いて答えられます。
よくある失敗
- 売上に根拠がない：「月100万円」とだけ書き、単価や客数の根拠がない
- 楽観的すぎる：開業初月から計画どおりの売上を見込んでいる
- 経費の漏れ：減価償却費、利息、社会保険料、税金、生活費が入っていない
- 文章と数字が合っていない：「広告に力を入れる」と書いているのに広告費がない、など
- 資金の合計が合わない：必要な資金の合計と、調達方法（自己資金・借入・補助金）の合計が一致していない
- 補助金を最初から入金済みとして扱う：補助金は後払いのため、入金されるまでの資金を別に用意しておく必要がある
事業計画書を書く順番
- 数字の材料を集める：過去の決算書・確定申告書、試算表、見積書、価格表など
- 収支計画を作る：上の5ステップで月次の計画を作り、年次の計画に広げる
- 強み・市場・取り組みを箇条書きで整理する：収支計画の数字の根拠になる事実を書き出す
- 提出先の様式に当てはめる：融資なら返済の確実性、補助金なら新しさと成長性が伝わるように、文章を整える
- 第三者に読んでもらう：商工会・商工会議所、金融機関の担当者、税理士などに見てもらい、わかりにくい点を直す
事業計画書は、出したら終わりではありません。開業後や補助事業の実施後は、毎月の実績と計画を比べて、ずれた理由を確認することで、次の融資や補助金の計画書にも説得力が出てきます。2回目以降の融資で決算書のどこが見られるかは「銀行融資の審査で決算書のどこを見られるか」をご覧ください。
チェックリスト
- 売上を「単価×数量」で計算し、根拠を説明できるか
- 原価率と粗利を出したか
- 固定費に、減価償却費・利息・社会保険料・各種利用料を入れたか
- 個人事業主の場合、生活費と税金を差し引いても返済できるか
- 損益分岐点売上を計算し、達成できる水準か確認したか
- 1年目の売上を、立ち上がりの期間を考えて控えめにしたか
- 「強み → 市場・顧客 → 取り組み → 収支」が一本の筋でつながっているか
- 必要な資金と調達方法の合計が一致しているか
- 融資と補助金の両方に出す場合、数字がそろっているか
計画と実績の比較をラクにするなら
事業計画書の数字は、日々の帳簿がもとになります。会計ソフトで月次の売上・経費をタイムリーに把握しておくと、計画と実績の比較や、次の計画書づくりがぐっと楽になります。レポート機能で損益の推移を確認できるものもあります。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
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まとめ
- 事業計画書は、融資でも補助金でも「現状 → 強み → 市場・顧客 → 取り組み → 収支計画 → 体制と資金」の共通の型で書ける
- 融資は返済できるか、補助金は新しさ・成長性と制度の目的に合うかが重視される
- まずは収支計画から作る。売上は単価×数量、粗利、固定費、利益、返済できるかの順で確認する
- 損益分岐点売上を出すと、計画の現実味を自分で判断できる
- 融資と補助金の両方に出すなら、数字をそろえる
事業計画書は、うまい文章よりも、根拠のある数字と一貫した筋道が大切です。まずは電卓とExcelを用意して、「単価×数量」から売上を計算するところから始めてみましょう。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。融資・補助金の様式や審査の内容は変更されることがあるため、実際に申し込む際は各機関の最新情報を確認し、個別の判断については専門家にご確認ください。
