事業主貸と事業主借の仕訳|個人事業主が事業用口座と生活費を分けるときの記録の付け方

「事業用の口座から生活費を引き出した」「個人の財布から仕事の文房具を買った」——個人事業主にとって、事業のお金とプライベートのお金が行き来するのは日常のことです。こうした取引を帳簿に記録するときに使うのが、「事業主貸(じぎょうぬしかし)」と「事業主借(じぎょうぬしかり)」という勘定科目です。

ひとことで言うと、事業のお金をプライベートに使ったら「事業主貸」、プライベートのお金を事業に使ったら「事業主借」です。この2つを正しく使えば、口座やカードが混ざっていても、事業の利益を正しく計算できます。

この記事では、事業主貸と事業主借の意味と使い分け、よくある場面ごとの仕訳例、年末・年始の処理(元入金)、事業用口座と生活費を分けるコツをわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

事業主貸と事業主借の違い

科目 使う場面 イメージ 仕訳の位置
事業主貸 事業のお金をプライベートに使った 事業が事業主(自分)にお金を貸した 借方(左側)
事業主借 プライベートのお金を事業に使った 事業が事業主(自分)からお金を借りた 貸方(右側)

「貸」「借」は事業から見た表現です。迷ったら、「事業用の口座・現金が減ったのにプライベートに使った → 事業主貸」「事業用の口座・現金を通さずに経費を払った → 事業主借」と考えると整理しやすくなります。

どちらも経費にも売上にもならない科目なので、事業の利益(所得)には影響しません。お金の出入りを帳簿の上で正しく説明するための科目です。

事業主貸を使う場面と仕訳例

1. 事業用口座から生活費を引き出した

借方 金額 貸方 金額 摘要
事業主貸 100,000 普通預金 100,000 生活費の引き出し

2. 事業用口座から所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金を払った

個人事業主本人の所得税、住民税、国民健康保険料、国民年金保険料は、事業の経費になりません。事業用口座から払った場合は事業主貸で処理します(社会保険料は、確定申告で社会保険料控除として差し引きます)。

借方 金額 貸方 金額 摘要
事業主貸 50,000 普通預金 50,000 住民税の納付(第1期)

一方、個人事業税、事業用の固定資産税・自動車税、消費税(税込経理の場合)などは、租税公課として経費にできます。国民健康保険料・国民年金については「個人事業主の国民健康保険料」、「個人事業主の国民年金の選択肢」の記事もご覧ください。

3. 事業用のカードで私用の買い物をした

借方 金額 貸方 金額 摘要
事業主貸 8,000 未払金 8,000 私用の買い物(事業用カード)

4. 売上が個人の口座に振り込まれた

取引先からの入金が、プライベートの口座に入ってしまった場合です。売上(売掛金)は回収できたものの、お金は事業ではなく個人に入ったので、事業主貸で処理します。

借方 金額 貸方 金額 摘要
事業主貸 110,000 売掛金 110,000 A社 10月分の入金(個人口座に入金)

5. 家事按分で、私用の部分を除く(事業用口座から全額払った場合)

自宅兼事務所の家賃10万円を事業用口座から払い、そのうち30%を事業用とする場合です。

借方 金額 貸方 金額 摘要
地代家賃
事業主貸
30,000
70,000
普通預金 100,000 10月分家賃(事業割合30%)

按分の割合の決め方は「個人事業主の家賃・光熱費・通信費の按分の計算方法」の記事で解説しています。

事業主借を使う場面と仕訳例

1. 個人の財布や口座から経費を払った

借方 金額 貸方 金額 摘要
消耗品費 3,300 事業主借 3,300 コピー用紙・文房具(個人の財布から)

2. 個人のクレジットカードで経費を払った

借方 金額 貸方 金額 摘要
通信費 5,500 事業主借 5,500 レンタルサーバー代(個人カード)

3. 個人のお金を事業用口座に入れた

借方 金額 貸方 金額 摘要
普通預金 300,000 事業主借 300,000 運転資金の入金(個人口座から)

4. 家事按分で、個人口座から払った費用の事業分を経費にする

個人口座から払っている自宅の電気代1万円のうち、20%を事業用とする場合です。私用分は記録しなくてかまいません。

借方 金額 貸方 金額 摘要
水道光熱費 2,000 事業主借 2,000 10月分電気代(事業割合20%)

5. 事業用口座に預金利息が入った

預金の利息は利子所得で、源泉徴収で課税が終わっているため、事業の売上には含めません。事業主借で処理します。

借方 金額 貸方 金額 摘要
普通預金 12 事業主借 12 普通預金利息

年末と年始の処理:元入金

事業主貸と事業主借は、1年間の残高を年末までそのまま積み上げておき、翌年の1月1日に元入金に振り替えて、ゼロからスタートします。

翌年の元入金 = 前年の元入金 + 青色申告特別控除前の所得金額 + 事業主借 - 事業主貸

例:前年の元入金100万円、青色申告特別控除前の所得500万円、事業主借の残高50万円、事業主貸の残高400万円の場合

100万円 + 500万円 + 50万円 - 400万円 = 250万円が、翌年の元入金になります。

会計ソフトを使っていれば、年度の繰越処理で自動的に計算されます。事業主貸・事業主借の残高が大きくても、個人事業主の場合は税金上の問題はありません(法人の「役員貸付金」とは違い、利息を計上する必要もありません)。

法人との違いに注意

事業主貸・事業主借は個人事業主だけが使う科目です。法人には「事業主」がいないため、社長が会社のお金を私的に使えば役員貸付金、社長が会社の経費を立て替えれば役員借入金(または未払金)になります。法人成りした後に同じ感覚で処理すると問題になるので注意しましょう(「役員貸付金と役員借入金が税務調査で問題になる理由」参照)。

事業用口座と生活費を分けるコツ

  • 事業用の口座とクレジットカードを1つずつ用意し、売上の入金と経費の支払いはできるだけそこに集める
  • 生活費は、毎月決まった日に決まった金額を事業用口座から個人口座へ移す(事業主貸が月1回で済む)
  • 税金・国民健康保険料・国民年金などの私的な支払いは、できるだけ個人口座から払う
  • どうしても個人の財布から経費を払ったときは、レシートに「事業」とメモしておき、月末にまとめて事業主借で記帳する
  • 事業用と私用が1枚のレシートに混ざったときは、事業分だけを経費にする(「事業用と私用が混ざったレシートの経費処理」参照)

口座とカードを分けておくと、会計ソフトの明細の取り込みで自動仕訳がしやすくなり、事業主貸・事業主借の記帳も最小限で済みます。

チェックリスト

  • 事業用の口座・カードとプライベートの口座・カードを分けているか
  • 事業用口座から払った生活費・私的な税金・保険料を事業主貸にしているか
  • 個人のお金で払った経費を、事業主借で記帳しているか
  • 家事按分の私用分を、経費から除いているか
  • 事業用口座の預金利息を売上ではなく事業主借にしているか
  • 年始に事業主貸・事業主借を元入金に振り替えているか(会計ソフトの繰越処理)

事業主貸・事業主借の記帳をラクにするなら

会計ソフトを使えば、口座やカードの明細を取り込んで自動で仕訳を作れます。「生活費の引き出し → 事業主貸」「個人カードの経費 → 事業主借」といったルールを登録しておけば、毎月の記帳がぐっと楽になり、年始の元入金の計算も自動で行われます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

確定申告の書き方を本で確認したい方へ

事業主貸・事業主借や元入金は、青色申告決算書の貸借対照表に出てくる科目です。決算書の書き方を確認しながら進めたい方は、確定申告の解説書が一冊あると安心です。記入例を見ながら進めたい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。

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まとめ

  • 事業のお金をプライベートに使ったら事業主貸、プライベートのお金を事業に使ったら事業主借
  • どちらも経費や売上ではないので、事業の所得には影響しない
  • 本人の所得税・住民税・国民健康保険料・国民年金は経費にならず、事業用口座から払えば事業主貸
  • 家事按分は、事業用口座から払えば私用分を事業主貸、個人口座から払えば事業分を事業主借で記帳
  • 年始に「前年の元入金 + 青色申告特別控除前の所得 + 事業主借 - 事業主貸」で元入金に振り替える
  • 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

事業主貸と事業主借は、個人事業主の帳簿づけで最もよく使う科目の一つです。口座とカードを分けて、迷ったときは「事業から見て貸したのか、借りたのか」を考えてみましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に処理する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。

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