省力化投資補助金のカタログ注文型と一般型の違い｜補助上限額・補助率の比較と、設備導入の前に確認すること

「人手が足りないので、配膳ロボットや自動精算機を入れたい」「製造ラインの一部を自動化したいが、費用が大きい」――こうした省力化の設備投資を支援するのが、中小企業省力化投資補助金（省力化投資補助金）です。ところが、この補助金には「カタログ注文型」と「一般型」の2つの申請の型があり、どちらを選べばよいのか迷う方も多いと思います。

結論からいうと、入れたい設備が国の製品カタログに登録されていて、そのまま導入できるならカタログ注文型、カタログにない設備や、自社に合わせて作り込む機械・システムなら一般型です。カタログ注文型は手続きが簡単で随時申請できる一方、補助上限は一般型より低くなります。どちらの型でも、交付決定の前に発注・契約しないことと、賃上げなどの要件を数年間守れるかを、設備を選ぶ前に確認しておくことが大切です。

この記事では、カタログ注文型と一般型の違い、どちらを選ぶかの考え方、設備導入の前に確認しておくことをわかりやすく解説します。

なお、補助金の内容は改定されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、申請する際は、必ず公式サイトの最新の公募要領を確認するようにしてください。

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中小企業省力化投資補助金とは

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業や小規模事業者が、ロボットやIoT機器、自動化システムなどの省力化設備を導入する費用の一部を補助する制度です。省力化によって生産性を高め、その成果を賃上げにつなげることが目的とされているため、補助を受ける事業者には、労働生産性や賃金を引き上げる計画が求められます。

法人だけでなく、個人事業主も対象です。申請には、どちらの型でもGビズIDプライム（電子申請用のアカウント）が必要になります。発行まで時間がかかることがあるため、早めに取得しておきましょう。

カタログ注文型と一般型の違い

項目	カタログ注文型	一般型
対象になる設備	国の製品カタログに登録された製品	カタログにない設備や、オーダーメイド・セミオーダーメイドの機械・システム
補助上限額（通常）	5人以下：500万円 6〜20人：750万円 21人以上：1,000万円	5人以下：750万円 6〜20人：1,500万円 21〜50人：3,000万円 51〜100人：5,000万円 101人以上：8,000万円
補助上限額（大幅な賃上げを行う場合）	5人以下：750万円 6〜20人：1,000万円 21人以上：1,500万円	5人以下：1,000万円 6〜20人：2,000万円 21〜50人：4,000万円 51〜100人：6,500万円 101人以上：1億円
補助率	1/2以下（製品ごとに補助上限額が決まっている）	中小企業1/2、小規模事業者・再生事業者2/3 （補助金額のうち1,500万円を超える部分は1/3）
申請の受付	随時（2027年3月末頃までの予定）	公募の回ごとに締切あり
申請のしかた	カタログに登録された販売事業者と共同で申請	自社で事業計画書を作って申請（審査あり）
手続きの重さ	比較的簡単	事業計画書や省力化効果の根拠など、書類が多い

※従業員数は常時使用する従業員の数です。カタログ注文型の補助上限額は、2026年3月19日の制度改定で引き上げられました（5人以下は200万円から500万円へ）。改定前の金額を載せた解説も残っているため、注意しましょう。

カタログ注文型の特徴

カタログ注文型は、あらかじめ省力化の効果が認められてカタログに登録された製品の中から選んで導入する型です。製品の性能や価格が登録済みのため、審査や手続きが比較的簡単です。

登録されている製品の例

清掃ロボット、配膳ロボット
自動チェックイン機、券売機、自動精算機
無人搬送車（AGV・AMR）、検品・仕分システム、自動倉庫
スチームコンベクションオーブンなどの厨房機器

製品は業種や課題ごとにカテゴリ分けされていて、公式サイトの製品カタログで検索できます。カタログは随時更新されるため、入れたい製品が登録されているかを確認しましょう。

申請の流れ

GビズIDプライムを取得する
製品カタログから導入したい製品と、その製品を扱う販売事業者を選ぶ
販売事業者と相談しながら、申請内容（導入する製品、省力化の効果、賃上げの計画など）をまとめる
販売事業者と共同で電子申請する
交付決定を受けてから、発注・契約する
製品を導入し、支払い後に実績報告をして、補助金を受け取る
導入後も、毎年の効果報告を行う

2026年の主な改定

2026年3月：補助上限額の引き上げ、申請受付期間の延長（2027年3月末頃まで）、大幅な賃上げ特例の要件の見直し（事業場内最低賃金を3.0％以上引き上げ）
2026年10月：農業・林業・漁業が対象に追加、補助額の下限（25万円以上）の撤廃、導入日から1年間の譲渡・交換・貸付の禁止など

一般型の特徴

一般型は、カタログにない設備や、自社の業務に合わせて作り込む機械・システムを導入するための型です。複数の機器を組み合わせたライン全体の自動化など、カタログ注文型では対応できない投資にも使えます。補助上限額が大きい分、事業計画書による審査があります。

補助の対象になる経費

機械装置・システム構築費（必須。単価50万円（税抜）以上の設備投資が1つ以上必要）
技術導入費、専門家経費、運搬費
クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費

主な要件

労働生産性の年平均成長率を4.0％以上向上させる事業計画であること
1人あたり給与支給総額の年平均成長率を3.5％以上増加させること
事業場内最低賃金を、都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にすること

賃上げの要件を達成できなかった場合は、補助金の一部を返還する必要があります（天災など、事業者の責任によらない理由がある場合などは免除されることがあります）。大幅な賃上げ特例を使う場合は、さらに高い賃上げの目標が求められ、未達のときは上乗せ分を返還します。

公募のスケジュール

一般型は、公募の回ごとに締切があります。第8回は2026年10月16日に締め切られ、第9回は2026年11月4日に公募が始まり、12月上旬に申請受付開始、12月下旬に締切の予定とされています。日程は変わることがあるため、公式サイトで確認してください。

どちらの型を選ぶか

こんな場合	向いている型
入れたい製品がカタログに登録されている	カタログ注文型
手続きの負担を少なくしたい、早く導入したい	カタログ注文型（随時受付）
入れたい設備がカタログにない	一般型
自社の工程に合わせた専用機やシステムを作りたい	一般型
投資額が大きく、カタログ注文型の上限では足りない	一般型