自社株式の評価方法の入口|純資産価額方式と類似業種比準方式の考え方と、事業承継で早めに知る理由
「自分の会社の株が、相続のときにいくらと評価されるのか見当がつかない」「上場していないのに、株に相続税がかかるの?」「事業承継の話になると、急に株価が問題になると聞いて不安」――中小企業のオーナー社長にとって、自社株式の評価は、ふだんの経営ではほとんど意識しないのに、相続や承継の場面で突然大きな問題になりやすいテーマです。
結論からいうと、上場していない会社の株式(非上場株式・取引相場のない株式)は、相続税・贈与税の計算上、国税庁の財産評価基本通達にもとづいて評価します。オーナー一族(同族株主)が取得する場合、主な評価方法は、会社の財産から計算する「純資産価額方式」と、同業の上場会社の株価と比べる「類似業種比準方式」の2つで、会社の規模によって組み合わせ方が変わります。利益を積み上げてきた会社や、含み益のある不動産を持つ会社は、社長が思っている以上に株価が高くなっていることがあります。相続税の納税資金や、後継者への株の引き継ぎ方を考えるためにも、まずは今の株価の目安を知ることが事業承継の第一歩です。
この記事では、非上場株式の評価の全体像、純資産価額方式と類似業種比準方式の考え方、株価が上がりやすい会社の特徴、事業承継で早めに知っておくべき理由を、入口としてわかりやすく解説します。
なお、税法や財産評価の取扱いは改正されることがあり、実際の評価は会社ごとの細かな判定によって大きく変わります。本記事は考え方の入口です。実際の評価や対策は、必ず税理士等の専門家に相談してください。
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なぜ非上場株式の評価が問題になるのか
上場株式は、取引所の株価で評価額がわかります。一方、上場していない会社の株式には市場の株価がないため、相続や贈与のときに、税法で決められた方法で評価額を計算します。
- 相続税・贈与税:社長が持つ自社株は、相続財産になる。評価額が高ければ、相続税も大きくなる
- 換金しにくい:非上場株式は売って現金にすることが難しく、相続税を払うお金(納税資金)が足りなくなることがある(「相続税の申告期限と延納・物納」)
- 遺産の分け方:後継者に株を集中させると、ほかの相続人との公平をどう保つかが問題になる(「遺言の書き方」)
評価方法の全体像
ステップ1:株を取得する人が誰か(株主の区分)
| 取得する人 | 評価方法 |
|---|---|
| 同族株主など(オーナー一族・後継者など、会社の経営に影響力を持つ株主) | 原則的評価方式(純資産価額方式・類似業種比準方式、またはその併用) |
| 同族株主以外の少数株主(従業員株主など) | 配当還元方式(受け取る配当をもとに計算し、一般に低い額になる) |
社長から後継者(子など)へ株を引き継ぐ場合は、通常、原則的評価方式で評価します。
ステップ2:会社の規模(大会社・中会社・小会社)
原則的評価方式では、会社を従業員数・総資産価額(帳簿価額)・年間の取引金額(売上高)で、大会社・中会社・小会社に区分します(業種によって基準が異なり、従業員70人以上なら大会社)。区分によって、2つの方式の使い方が変わります。
| 会社の規模 | 評価方法 |
|---|---|
| 大会社 | 原則として類似業種比準方式(純資産価額のほうが低ければ純資産価額でもよい) |
| 中会社 | 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用(会社の規模が大きいほど類似業種比準の割合が高い:90%・75%・60%) |
| 小会社 | 原則として純資産価額方式(類似業種比準と半々の併用のほうが低ければ、そちらでもよい) |
小さな会社ほど、純資産価額方式の影響が大きくなります。
純資産価額方式の考え方
純資産価額方式は、「今、会社を清算したら、株主にいくら残るか」という考え方で株価を計算する方法です。
- 会社の資産を、相続税の評価額(土地は路線価、建物は固定資産税評価額など)に置き換える
- そこから負債を差し引いて、純資産を計算する
- 帳簿上の純資産との差額(含み益)があれば、その37%相当額(法人税等相当額)を差し引く
- 発行済株式数で割って、1株あたりの価額を出す
計算例(簡易)
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 資産(相続税評価額) | 1億2,000万円 |
| 負債 | 4,000万円 |
| 純資産(相続税評価額ベース) | 8,000万円 |
| 帳簿上の純資産 | 6,000万円 |
| 含み益に対する法人税等相当額 | (8,000万円 − 6,000万円)× 37% = 740万円 |
| 純資産価額 | 8,000万円 − 740万円 = 7,260万円 |
| 1株あたり(発行済株式200株) | 36万3,000円 |
設立時に1株5万円で出資した会社でも、利益を積み上げてきた結果、1株の評価が何倍にもなっていることがあります。
このほか、同族株主グループの議決権の割合が50%以下の場合は、純資産価額を20%減額できるなどの取扱いがあります。
類似業種比準方式の考え方
類似業種比準方式は、同じ業種の上場会社の株価をもとに、自社の「配当」「利益」「純資産」の3つを比べて株価を計算する方法です。
- 類似業種の株価:国税庁が業種ごとに公表する上場会社の平均株価を使う
- 比べる3つの要素:1株あたりの配当金額・利益金額・純資産価額(帳簿価額)。3つを同じ重みで比べる
- しんしゃく率:非上場で換金しにくいことを考慮し、大会社0.7・中会社0.6・小会社0.5を掛けて割り引く
イメージとしては、「同業の上場会社と比べて、自社の配当・利益・純資産がどのくらいの水準か」で株価が決まります。そのため、利益が大きい年や、配当を多く出した年は株価が上がり、利益が少ない年は下がりやすいという特徴があります。
特定の評価会社に注意
次のような会社は「特定の評価会社」として、原則として純資産価額方式で評価されます。類似業種比準方式が使えないため、株価が高くなりやすい点に注意が必要です。
- 土地保有特定会社:総資産に占める土地などの割合が高い会社(大会社は70%以上、中会社は90%以上など)
- 株式等保有特定会社:総資産に占める株式などの割合が50%以上の会社
- 比準要素数が少ない会社:直前期の配当・利益・純資産のうち、ゼロのものが多い会社
- 開業後3年未満の会社、休業中の会社など
不動産を多く持つ資産管理会社などは、土地保有特定会社に当たることがあります。また、2027年1月以後の相続・贈与から、取得後5年以内の一定の貸付用不動産を通常の取引価額で評価する見直しが予定されているため、会社が持つ不動産を含め、今後の取扱いを確認しておきましょう。
株価が上がりやすい会社・下がる場面
| 株価が上がりやすい | 株価が下がることがある場面 |
|---|---|
|
|
株価が下がる年に後継者へ株を贈与すると、贈与税を抑えられる場合があります。ただし、株価を下げることだけを目的とした不自然な取引は、税務上問題になることがあります。対策は、事業の実態にあった方法を専門家と相談して進めましょう。
事業承継で早めに知るべき理由
- 対策には時間がかかる:贈与を数年に分ける、役員退職金を準備する、後継者に経営を任せていくなど、株の引き継ぎは短期間ではできない(「暦年贈与と相続時精算課税の違い」)
- 納税資金の準備:株価がわかれば、相続税の目安と、納税資金(生命保険・退職金など)の準備額が見えてくる(「相続税の基礎控除の入門」)
- 事業承継税制の期限:非上場株式の贈与税・相続税の納税を猶予・免除する事業承継税制(特例措置)は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日(令和8年度税制改正で延長)、贈与・相続の期限が2027年12月31日まで。使うかどうかの判断にも、株価の把握が欠かせない
- 株の分散の整理:親族や元役員に株が分散している、名義だけの株主がいるといった場合は、整理に時間がかかる
- 二次相続まで考える:配偶者に株を相続させると、次の相続でまた株価が問題になる(「二次相続の対策」)
まず何から始めるか
- 株主名簿を確認する:誰が何株持っているか、名義株がないかを確認する
- 直近3期の決算書・法人税申告書をそろえる:評価には、配当・利益・純資産や、従業員数・売上高などの数字を使う
- 会社が持つ不動産を洗い出す:土地・建物の所在地と固定資産税評価額を把握する(「固定資産税の納税通知書の見方」)
- 税理士に株価の試算を依頼する:評価は判定が複雑なため、決算のタイミングで毎年試算してもらうと、株価の推移がわかる
- 承継の時期と方法を考える:いつ、誰に、どの方法(贈与・相続・売買)で引き継ぐかを、家族や後継者と話し合う
チェックリスト
- 株主名簿で、自分と家族、その他の株主の持株数を把握しているか
- 会社の規模(大会社・中会社・小会社)の目安を知っているか
- 会社が持つ不動産や有価証券に、大きな含み益がないか
- 土地保有特定会社など、特定の評価会社に当たる可能性がないか
- 直近の株価(評価額)の試算を、税理士に依頼したことがあるか
- 相続税の納税資金をどう準備するか考えているか
- 事業承継税制を使うか検討したか(特例承継計画の提出期限は2027年9月30日)
- 後継者と、ほかの相続人への財産の分け方を考えているか
株価の試算に使う決算の数字を整えるなら
自社株の評価には、直近の決算書や申告書の数字(利益・純資産・資産の内訳など)を使います。日ごろから会計ソフトで帳簿を整えておくと、税理士に株価の試算を依頼するときも、必要な資料をすぐにそろえられます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 非上場株式は、相続税・贈与税の計算上、財産評価基本通達にもとづいて評価する
- オーナー一族が取得する場合は、純資産価額方式と類似業種比準方式を、会社の規模に応じて使い分ける
- 純資産価額方式は「会社を清算したら残る財産」、類似業種比準方式は「同業の上場会社と比べた配当・利益・純資産」で株価を計算する
- 利益の蓄積や不動産の含み益がある会社は、想像以上に株価が高いことがある
- 承継対策・納税資金・事業承継税制の判断のために、早めに株価の目安を知ることが大切
まずは株主名簿と直近の決算書を手元にそろえ、顧問税理士に「今、自社株の評価はいくらくらいか」を聞いてみましょう。数字がわかるだけで、承継に向けて何をいつまでに準備すべきかが見えてきます。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。財産評価や税法の取扱いは改正されることがあり、実際の評価は会社ごとの判定によって大きく異なります。具体的な評価や対策については、必ず税理士等の専門家にご確認ください。

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