自筆証書遺言と公正証書遺言の違い|法務局の保管制度の使い方と、確実さ・費用での選び方

「家族がもめないように遺言を残しておきたい」「自分で書くのと、公証役場で作るのと、どちらがいいの?」――遺言は、書き方を間違えると無効になったり、見つけてもらえなかったりすることがあります。

結論からいうと、費用をおさえて手軽に作りたいなら自筆証書遺言、確実さを重視するなら公正証書遺言が向いています。自筆証書遺言でも、法務局の保管制度(手数料3,900円)を使えば、紛失や書き換えの心配がなくなり、家庭裁判所での検認も不要になります。ただし、法務局は遺言の内容が有効かどうかまでは確認しないため、内容に不安がある場合や財産・相続人の関係が複雑な場合は、公正証書遺言のほうが安心です。

この記事では、自筆証書遺言と公正証書遺言の違い、法務局の保管制度の使い方、無効にならないための注意点、費用と確実さでの選び方をわかりやすく解説します。

なお、法令や手数料は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に作成する際は、法務局や公証役場の最新情報を確認し、必要に応じて弁護士・司法書士・税理士にご相談ください。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

自筆証書遺言と公正証書遺言の違い

項目 自筆証書遺言
(自宅で保管)
自筆証書遺言
(法務局で保管)
公正証書遺言
作る人 本人が手書き 本人が手書き 公証人が作成
費用 ほぼ0円 保管の手数料3,900円 財産の額に応じた公証人手数料(数万円〜)
証人 不要 不要 2人必要
形式の不備 起こりやすい 形式(様式)は法務局で確認される。内容は確認されない 公証人が確認するため起こりにくい
紛失・改ざん・隠される心配 ある ない(原本は法務局で保管) ない(原本は公証役場で保管)
家庭裁判所の検認 必要 不要 不要
亡くなった後の発見 見つからないおそれ 通知の制度がある 検索システムで探せる

このほかに、内容を秘密にしたまま公証役場で存在だけを証明してもらう「秘密証書遺言」もありますが、利用は少なく、形式の不備のリスクもあるため、一般的には上の2つのどちらかを選びます。

自筆証書遺言の書き方と、無効にならないための注意点

守るべき形式(民法968条)

  • 全文を自分で手書きする:パソコンで作った本文や、代筆は無効
  • 日付を書く:「2026年11月15日」のように特定できる日付。「11月吉日」は無効
  • 氏名を書く
  • 押印する:認印でもよいが、実印のほうが本人が書いたことを示しやすい

財産目録はパソコンでもよい

2019年1月の改正で、遺言書に添付する財産目録は、パソコンで作成したり、通帳のコピーや不動産の登記事項証明書を使ったりできるようになりました。ただし、目録のすべてのページに署名と押印が必要です(両面に記載がある場合は両面に)。

内容で気をつけること

  • 財産を特定する:「自宅」ではなく、登記事項証明書のとおりに所在・地番・家屋番号などを書く。預金は銀行名・支店名・口座番号まで書く
  • 「相続させる」と書く:相続人に渡す場合は「相続させる」、相続人以外に渡す場合は「遺贈する」と書くのが一般的
  • 書き漏れた財産の扱いを書く:「その他一切の財産は〇〇に相続させる」と書いておくと、記載漏れの財産で遺産分割協議が必要になるのを防げる
  • 遺言執行者を指定する:遺言の内容を実行する人を決めておくと、手続きがスムーズになる
  • 遺留分に配慮する:兄弟姉妹以外の相続人には、最低限の取り分(遺留分)がある。極端に偏った内容は、相続後のもめごとの原因になる
  • 訂正のルールを守る:書き間違えた場合の訂正には決まった方法があるため、書き直すほうが安全

気持ちや理由を伝える「付言事項」を最後に書いておくと、家族が内容を受け入れやすくなることもあります(法的な効力はありません)。

法務局の自筆証書遺言書保管制度の使い方

2020年7月から、自筆証書遺言を法務局(遺言書保管所)に預けられる制度が始まりました。

メリット

  • 紛失・改ざん・隠匿の心配がない:原本と画像データが法務局で保管される
  • 形式のチェック:預けるときに、法務局の職員が日付・署名・押印など外形的な形式を確認する
  • 検認が不要:相続が始まった後、家庭裁判所での検認の手続きがいらない
  • 通知の制度:本人が亡くなったことを法務局が確認すると、あらかじめ指定した人に、遺言書が保管されていることが通知される(指定者通知)。相続人などの誰かが遺言書を閲覧すると、ほかの相続人にも通知される

手続きの流れ

  1. 決められた様式で遺言書を書く:A4サイズ、片面のみ、余白(上5mm・下10mm・左20mm・右5mm以上)を確保し、各ページにページ番号を書く。ホチキスなどでとじない
  2. 申請書を作る:法務省のウェブサイトから様式をダウンロードして記入する
  3. 予約する:住所地、本籍地、または所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所(法務局)に予約する
  4. 本人が出向いて申請する:代理人は不可。本人確認書類、住民票の写し(本籍の記載入り)、手数料3,900円分の収入印紙を持参する
  5. 保管証を受け取る:保管番号が書かれた保管証を、家族に伝えておく

注意したいのは、法務局は遺言の内容が有効か、意図どおりの書き方になっているかまでは確認しない点です。内容は、自分で慎重に確認するか、専門家に見てもらいましょう。

公正証書遺言の作り方と費用

作成の流れ

  1. 遺言の内容を考え、財産の資料(登記事項証明書、固定資産評価証明書、預金通帳など)と戸籍謄本を準備する
  2. 公証役場に相談し、遺言の案を作ってもらう
  3. 証人2人を決める(相続人になる予定の人や、その配偶者・直系血族などは証人になれない。公証役場で紹介してもらえることもある)
  4. 作成日に、本人と証人2人が立ち会い、公証人が読み上げた内容を確認して署名・押印する

病気などで公証役場に行けない場合は、公証人に自宅や病院に来てもらうこともできます(費用が加算されます)。2025年10月からは、公証人が相当と認める場合に、ウェブ会議を使って公正証書を作成できるようになるなど、デジタル化も進んでいます。

費用の目安

公証人の手数料は、遺言で財産を受け取る人ごとに、受け取る財産の額に応じて計算し、合計します。財産の総額が1億円以下の場合は、さらに遺言加算(13,000円)が加わります。手数料の額は2025年10月に改定されており、たとえば、受け取る財産が50万円以下なら3,000円で、財産の額が大きくなるほど高くなります。

実際の金額は、財産の内容や受け取る人の数によって変わるため、公証役場で見積もってもらうのが確実です。このほか、正本・謄本の用紙代、出張の場合の日当や交通費、証人を紹介してもらう場合の謝礼、専門家に案文作成を依頼する場合の報酬がかかります。

どちらを選ぶか

こんな人 向いている方式
財産や相続人の関係がシンプルで、費用をおさえたい 自筆証書遺言(法務局の保管制度を利用)
とりあえず今の考えを残し、何度か見直したい 自筆証書遺言(書き直しやすい)
財産の種類が多い、不動産や事業用の資産がある 公正証書遺言
相続人どうしの関係が複雑、もめる可能性がある 公正証書遺言
手が不自由で、全文を手書きするのが難しい 公正証書遺言
遺言の有効性を後から争われたくない 公正証書遺言

まずは自筆証書遺言で作って法務局に預け、財産の状況が変わったり、内容が固まったりした段階で公正証書遺言に作り直す、という使い方もできます。遺言は何度でも書き直すことができ、内容が矛盾する場合は、新しい日付の遺言が優先されます。

遺言と税金・手続きの関係

チェックリスト

  • 自筆証書遺言の場合、全文・日付・氏名を手書きし、押印したか
  • 財産目録をパソコンで作った場合、全ページに署名・押印したか
  • 不動産や預金を、登記事項証明書や通帳のとおりに特定して書いたか
  • 「その他一切の財産」の扱いと、遺言執行者を書いたか
  • 遺留分に配慮した内容になっているか
  • 法務局の保管制度を使う場合、様式(A4・片面・余白・ページ番号・とじない)を守ったか
  • 公正証書遺言の場合、証人2人と必要書類を準備し、公証役場で見積もりを取ったか
  • 遺言の保管場所や保管証を、信頼できる家族に伝えたか

財産の一覧づくりをラクにするなら

遺言を書く前に、預金・不動産・保険・事業用の資産などの財産を一覧にしておくことが大切です。個人事業や不動産賃貸をしている方は、会計ソフトで帳簿をつけておくと、事業用の資産や負債をすぐに確認でき、家族への引き継ぎもしやすくなります。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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まとめ

  • 自筆証書遺言は手軽で費用がかからないが、形式の不備や紛失のリスクがある
  • 法務局の保管制度(3,900円)を使えば、紛失・改ざんの心配がなく、検認も不要。ただし内容の有効性は確認されない
  • 公正証書遺言は公証人が作るため確実。証人2人と、財産の額に応じた手数料が必要
  • 財産や相続人の関係がシンプルなら自筆証書遺言+法務局保管、複雑なら公正証書遺言が安心
  • 遺言は何度でも書き直せる。新しい日付の遺言が優先される
  • 法令や手数料は改正されることがあるため、最新の情報を確認する

遺言は、元気なうちに準備しておくことが何より大切です。まずは自分の財産を一覧にし、誰に何を渡したいかを書き出すところから始めてみましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や手数料は改正されることがあるため、実際に作成する際は法務局・公証役場などの最新情報を確認し、個別の判断については弁護士・司法書士・税理士等の専門家にご確認ください。

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