相続税の申告期限は10か月｜払えないときの延納と物納の考え方と、早めに動くべき理由

「親が亡くなって相続が始まった。相続税がかかりそうだけれど、遺産の多くは自宅の土地で、現金はあまりない。納税資金が足りるだろうか」——相続ではこうした不安を抱える方が少なくありません。

相続税の申告と納付の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。原則として現金で一括納付が必要ですが、どうしても現金で払えない場合は、分割で払う「延納」や、土地などのモノで納める「物納」という制度もあります。ただし、どちらも要件が厳しく、準備にも時間がかかります。

この記事では、相続税の申告期限までの流れ、延納と物納の要件と考え方、納税資金を用意するための方法、そして早めに動くべき理由をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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相続が始まってから10か月の流れ

期限の目安	手続き
7日以内	死亡届の提出
3か月以内	相続放棄・限定承認をするかどうかを決める（家庭裁判所）
4か月以内	亡くなった人の所得税の申告（準確定申告）
〜10か月	財産・債務の調査、財産の評価、遺産分割協議、納税資金の準備
10か月以内	相続税の申告と納付（延納・物納の申請もこの期限まで）

10か月は長いように思えますが、葬儀や役所の手続きが落ち着くまでに数か月かかり、財産の調査や遺産分割の話し合いをしていると、あっという間に期限が近づきます。相続税がかかるかどうかの目安（基礎控除）は「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例」の記事で解説しています。

相続税は原則「現金で一括納付」

相続税は、申告期限までに現金で一括して納めるのが原則です。期限を過ぎると延滞税がかかり、申告そのものが遅れると無申告加算税もかかります。

土地や自社株など、すぐに現金にしにくい財産が多い相続では、「財産はあるのに現金が足りない」という状態になりがちです。まずは次のような方法で、納税資金を用意できないか検討します。

納税資金を用意する方法

相続した預貯金を使う：遺産分割の前でも、預貯金の払戻し制度で、一定額（相続開始時の預金額 × 3分の1 × 法定相続分、1つの金融機関につき150万円まで）を引き出せる
死亡保険金：受取人固有の財産として、遺産分割を待たずに受け取れる。相続税の計算では「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税
相続した財産を売却する：不動産や株式を売って納税資金にする。相続税の申告期限から3年以内に売れば、払った相続税の一部を取得費に加算できる特例がある（「自宅を売ったときの3,000万円特別控除と、相続した空き家の譲渡特例」参照）
相続人自身の預貯金や、金融機関からの借入れ

こうした方法でも一括で払えない場合に、延納、さらに延納でも払えない場合に物納、という順番で検討します。

延納：分割で納める

延納の要件

相続税額が10万円を超えていること
金銭で納付することが困難な事由があり、その困難な金額の範囲内であること
延納税額と利子税に相当する担保を提供すること（延納税額が100万円以下で、延納期間が3年以下の場合は担保不要）
申告期限（納期限）までに、延納申請書と担保提供関係書類を提出すること

「金銭で納付することが困難」かどうかは、相続した現金・預貯金だけでなく、相続人がもともと持っている預貯金や、当面の生活費・事業資金なども考慮して判断されます。「手元の現金を残しておきたいから」という理由だけでは認められません。

延納期間と利子税

延納できる期間は、相続財産のうち不動産などが占める割合によって異なり、最長で20年です。延納期間中は利子税がかかります。

不動産等の割合	区分	最長の延納期間	利子税の特例割合（2026年1月1日時点）
75％以上	不動産等に対応する税額	20年	年0.6％
50％以上75％未満	不動産等に対応する税額	15年	年0.6％
50％未満	一般の延納税額	5年	年1.0％

※主な区分のみ掲載。動産等や立木などの区分もあります。特例割合は毎年見直されます。

担保には、不動産や国債などを提供します。担保提供関係書類の準備が申請期限に間に合わない場合は、届出により、最長6か月まで提出期限を延ばせます。

物納：モノで納める

物納の要件

延納によっても金銭で納付することが困難な事由があり、その困難な金額を限度とすること
物納する財産が日本国内にあり、定められた順位に従っていること
物納に適した財産であること（管理処分不適格財産でないこと）
申告期限（納期限）までに、物納申請書と物納手続関係書類を提出すること

物納できる財産の順位

順位	財産
第1順位	不動産、船舶、国債・地方債、上場株式等
第2順位	非上場株式等
第3順位	動産

担保が設定されている不動産、境界がはっきりしない土地、共有になっている不動産などは、管理処分不適格財産として物納が認められません。物納を考える場合は、境界の確定や測量などの準備が必要になり、時間も費用もかかります。

物納の「収納価額」に注意

物納した財産は、原則として相続税の評価額で納めたものとされます。小規模宅地等の特例で評価額を下げた土地は、特例を適用した後の低い価額で収納されます。

土地の相続税評価額（路線価）は、一般に実際の売買価格（時価）より低めです。そのため、物納するより、売却して現金で納めたほうが手元に残るお金が多いケースも少なくありません。物納は「最後の手段」と考えておきましょう。

延納から物納への変更（特定物納）

延納の許可を受けた後に、延納の条件どおりに払うのが難しくなった場合は、申告期限から10年以内であれば、まだ期限が来ていない分の税額を物納に変更できる制度もあります。

具体例：遺産の多くが自宅の土地の場合

相続税額：1,000万円
相続した預貯金：600万円（払戻し制度や遺産分割で使える）
相続人の手元資金：100万円
不足額：300万円

まずは、死亡保険金や、使っていない土地・株式の売却で300万円を用意できないか検討します。それでも難しい場合は、300万円について延納を申請します（延納税額が100万円を超えるため、担保が必要）。延納でも払えない見込みであれば、物納を検討します。

※金額は説明のための例です。延納・物納が認められるかどうかは、相続人の資産状況などを踏まえて税務署が判断します。

早めに動くべき理由

1. 延納・物納の申請も「10か月以内」

延納も物納も、申告期限までに申請書を提出する必要があります。担保の書類や、物納する土地の測量・境界確定には数か月かかることもあり、期限直前では間に合いません。

2. 遺産分割がまとまらないと特例が使えない

申告期限までに遺産分割がまとまらない場合は、法定相続分で取得したものとして申告・納税します（未分割申告）。この場合、小規模宅地等の特例や配偶者の税額軽減は、その時点では使えず、税額が大きくなります。「申告期限後3年以内の分割見込書」を提出しておけば、分割がまとまった後に更正の請求をして、特例を適用し直すことができます。