法人成りしたときの資産の引き継ぎ方｜在庫・売掛金・固定資産を個人から法人へ移す方法と税金

「法人化することは決めた。でも、個人事業で使っていたパソコンや車、在庫の商品は、そのまま法人のものとして使っていいの？」——法人成りの準備で、多くの方がつまずくのがこの点です。

個人事業主と法人は、税金の世界では別の人格です。個人の資産を法人で使うには、売買・現物出資・賃貸などの方法で、きちんと所有者を移す手続きが必要になります。「なんとなくそのまま使う」と、減価償却費が経費にならない、税務調査で指摘されるといった問題につながります。

この記事では、在庫・売掛金・固定資産を個人から法人へ移す方法と、価格の決め方、個人側・法人側の税金をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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資産を法人に移す4つの方法

方法	内容	向いている資産
売買	法人が個人から資産を買い取る	在庫、パソコン・備品、車など（最も一般的）
現物出資	法人を設立するときなどに、お金の代わりに資産を出資する	まとまった資産があり、資本金に組み入れたい場合
賃貸	個人の所有のまま、法人に貸して使わせる	自宅兼事務所の建物、土地、車など
引き継がない	個人で回収・支払い・処分して、法人では新たに始める	売掛金・買掛金、少額の消耗品など

多くの小規模な法人成りでは、在庫や備品は売買、売掛金・買掛金は個人で精算という組み合わせがシンプルです。

在庫（棚卸資産）の引き継ぎ方

個人事業で売れ残っている商品や材料は、法人に売却して引き継ぐのが一般的です。

個人側：法人への売却代金は、個人事業の最後の年の売上（事業所得）になる
法人側：買い取った在庫は仕入として処理し、販売したときに売上原価になる

価格の決め方

在庫をあまりに安い価格で法人に売ると、個人側で「著しく低い価額での譲渡」として、通常の販売価額との差額を収入に加えるよう求められるおそれがあります。目安としては、仕入価額（帳簿価額）以上で、かつ通常の販売価額のおおむね70％以上の価格で売買しておくと安心です。季節外れの商品や処分予定の在庫は、実際に売れる価格まで下げて評価することもできます。

在庫を法人に引き継がず、個人で自家消費したり処分したりする場合の扱いは「個人事業を廃業・休業するときの手続きまとめ」で解説しています。

売掛金・買掛金の引き継ぎ方

売掛金や買掛金は、法人に引き継がず、個人事業のものとして個人で回収・支払いをするのがシンプルでおすすめです。

法人設立前の売上の代金は、個人の口座で受け取る（個人事業の売上として計上済み）
法人設立前の仕入や経費の代金は、個人のお金で支払う
法人設立後の取引から、法人名義で請求・支払いをする

売掛金を法人に譲渡することもできますが、その場合は取引先への債権譲渡の通知などが必要になります。手間がかかるうえ、取引先が個人の口座に振り込んでしまうなどの混乱も起きやすいため、特別な理由がなければ個人で精算するほうが無難です。

取引先には、法人化のお知らせとあわせて、請求書の名義と振込先が変わる時期を早めに伝えておきましょう。インボイス登録をしている場合は、法人として新たに登録が必要です（個人の登録番号は引き継げません）。

固定資産（車・パソコン・備品など）の引き継ぎ方

売買する場合

個人側：事業用の固定資産を売った利益は譲渡所得（総合課税）になる。譲渡所得には年50万円の特別控除があり、所有期間5年超の長期譲渡所得はさらに2分の1にして計算する
法人側：買い取った価格を取得価額として、中古資産として減価償却する

価格の決め方

固定資産の売買価格は、時価（中古市場での相場など）を基準にします。実務では、個人の帳簿上の未償却残高と中古相場を比べて、妥当な金額で決めることが多いです。

売買価格	起こりうる問題
時価の2分の1未満	個人側で、時価で売ったものとみなされて譲渡所得が計算される（みなし譲渡）。法人側では時価との差が受贈益とされるおそれ
時価より高すぎる	時価を超える部分が、社長への役員給与とされ、法人の経費にならないおそれ
時価・未償却残高に近い価格	問題になりにくい

例：個人で使っていたパソコン（未償却残高15万円、中古相場も同程度）を15万円で法人に売る場合、個人側の譲渡所得はほぼ0円です。法人側は15万円で取得した中古資産として処理し、取得価額が少額であれば、少額減価償却資産の特例を使って一括で経費にできる場合もあります（「少額減価償却資産の特例」参照）。

法人が中古で取得した資産の耐用年数は、簡便法などで見積もります。詳しくは「中古で買った資産の耐用年数の決め方」の記事をご覧ください。

車は名義変更が必要

車を法人に売る場合は、名義変更（移転登録）が必要です。名義変更の際には、自動車税（環境性能割）などがかかる場合があります。手間や費用を避けたい場合は、個人名義のまま法人に貸す（賃貸）方法もあります。

土地・建物は「賃貸」も選択肢

土地や建物を法人に売ると、個人側では分離課税の譲渡所得、法人側では登録免許税や不動産取得税がかかり、負担が大きくなりがちです。自宅兼事務所などは、個人の所有のまま法人に貸して家賃を受け取る方法がよく使われます。社長個人が受け取る家賃は不動産所得になります。社宅として使う場合の考え方は「社宅を会社で借りる場合の家賃計算と税金」の記事も参考になります。