一時所得の計算方法｜満期保険金や解約返戻金を受け取ったときの50万円控除と確定申告
「保険の満期金が振り込まれた。これって税金がかかるの？」「給与や事業の所得とどう合算されて、確定申告は必要なの？」——生命保険の満期保険金や解約返戻金を受け取ったときに、こうした疑問を持つ方は多いと思います。
自分で保険料を払っていた保険の満期保険金や解約返戻金は、原則として一時所得になります。一時所得には最高50万円の特別控除があり、さらに課税されるのはその2分の1だけです。そのため、受け取った金額が大きくても、実際にかかる税金は思ったより少ないことがほとんどです。
この記事では、一時所得の計算方法、満期保険金・解約返戻金の課税のパターン、確定申告が必要になる目安をわかりやすく解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。
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一時所得とは
一時所得とは、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得以外で、労働やサービスの対価でも、資産の売却の対価でもない、一時的な所得のことです。主なものに次のようなものがあります。
- 生命保険の満期保険金・解約返戻金、損害保険の満期返戻金
- 懸賞や福引きの賞金品
- 競馬・競輪の払戻金（営利目的の継続的なものを除く）
- 法人から贈与された金品（業務に関するもの、継続的なものを除く）
法人からの寄付が一時所得になるケースは「クラウドファンディングでお金を受け取った側の税金」の記事でも解説しています。
一時所得の計算方法
一時所得の金額 ＝ 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除（最高50万円）
満期保険金の場合、「収入を得るために支出した金額」は、払い込んだ保険料の総額です。
そして、この一時所得の金額の2分の1を、給与所得や事業所得などのほかの所得と合算して（総合課税）、所得税と住民税を計算します。
- 特別控除の50万円は、その年のすべての一時所得の合計に対して1回だけ（保険金ごとに50万円ではない）
- 一時所得が赤字（払込保険料のほうが多い）でも、ほかの所得と相殺はできない
満期保険金・解約返戻金の課税のパターン
同じ満期保険金でも、誰が保険料を払ったかと誰が受け取ったかで、かかる税金の種類が変わります。
| 保険料を負担した人 | 満期保険金・解約返戻金を受け取った人 | 税金の種類 |
|---|---|---|
| 本人 | 本人 | 所得税・住民税（一時所得） |
| 本人 | 本人以外（配偶者・子など） | 贈与税 |
たとえば、夫が保険料を払っていた保険の満期金を妻が受け取ると、夫から妻への贈与とされ、年110万円の基礎控除を超える部分に贈与税がかかります。契約内容（契約者・被保険者・受取人）を確認しておきましょう。
一時所得にならない保険もある（源泉分離課税）
一時払いの養老保険や損害保険などで、保険期間が5年以内（または5年以内に解約したもの）など一定の要件を満たすものは、金融類似商品として、差益に20.315％の源泉分離課税が行われます。この場合は保険会社が税金を差し引いて支払うため、確定申告はできず、課税はそこで終わりです。
年金形式で受け取る個人年金保険は、一時所得ではなく雑所得になります。
具体例で計算してみよう
例1：満期保険金600万円（払込保険料500万円）
- 一時所得の金額：600万円 － 500万円 － 50万円 ＝ 50万円
- ほかの所得と合算する金額：50万円 × 2分の1 ＝ 25万円
- 税金の目安：所得税率20％・住民税10％の人なら、25万円 × 約30％ ＝ 約7.5万円
例2：満期保険金400万円（払込保険料340万円）
- 一時所得の金額：400万円 － 340万円 － 50万円 ＝ 10万円
- ほかの所得と合算する金額：10万円 × 2分の1 ＝ 5万円
例3：解約返戻金280万円（払込保険料300万円）
- 受け取った金額が払込保険料より少ないので、一時所得は0円（赤字の20万円はほかの所得と相殺できない）
- 税金はかからず、確定申告も不要
※税額は概算です。復興特別所得税は省略しています。
確定申告が必要かどうか
| 立場 | 確定申告が必要になる目安 |
|---|---|
| 会社員（年末調整を受けている） | 給与以外の所得の合計が20万円を超える場合。一時所得は、50万円控除後の金額の2分の1で判定する |
| 個人事業主・フリーランス | 毎年の確定申告に、一時所得もあわせて記載する |
| 年金受給者 | 公的年金以外の所得が20万円を超える場合など（「年金受給者の確定申告不要制度」参照） |
上の例1では、合算する金額が25万円で20万円を超えるため、会社員でも確定申告が必要です。例2は5万円なので、ほかに給与以外の所得がなければ、所得税の確定申告は不要です（ただし、住民税の申告は必要になる場合があります）。
保険会社は、一定額を超える満期保険金などを支払った場合、支払調書を税務署に提出しています。申告が必要なのにしていないと、税務署から問い合わせが来ることがあります。
確定申告書の書き方
- 確定申告書第一表の「総合譲渡・一時」欄に、収入金額と所得金額を記載する
- 保険会社から届く支払通知書（満期保険金や解約返戻金の金額、払込保険料の総額が書かれたもの）を手元に用意する
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、収入金額・支出した金額を入力すると、特別控除と2分の1の計算が自動で行われる
住民税・保険料・扶養への影響
一時所得（2分の1にした後の金額）は、合計所得金額に含まれます。そのため、満期保険金を受け取った年は、次のような影響が出ることがあります。
- 翌年度の住民税が増える
- 国民健康保険料や後期高齢者医療保険料が増える（「個人事業主の国民健康保険料」参照）
- 配偶者控除・扶養控除などの扶養の判定に影響する
扶養に入っている家族が満期保険金を受け取る場合は、特に注意しましょう。
チェックリスト
- 保険料を負担したのは誰で、受け取ったのは誰か（一時所得か贈与税か）
- 一時払いで5年以内の保険など、源泉分離課税の対象ではないか
- 保険会社の支払通知書で、受取金額と払込保険料の総額を確認したか
- その年のほかの一時所得（懸賞、法人からの贈与など）と合計したか
- 50万円控除後の金額の2分の1が、ほかの所得とあわせて20万円を超えるか（会社員の場合）
- 住民税・国民健康保険料・扶養への影響を確認したか
確定申告をラクに進めるなら
個人事業主の方は、事業所得と一時所得をあわせて確定申告します。会計ソフトを使えば、事業の帳簿づけから確定申告書の作成までをまとめて行え、一時所得などのほかの所得の入力もスムーズです。
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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
確定申告の書き方を本で確認したい方へ
一時所得がある場合の確定申告書の書き方は、記入例を見ながら確認すると間違いを防げます。記入例を見ながら進めたい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。
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まとめ
- 自分で保険料を払った保険の満期保険金・解約返戻金は、原則として一時所得
- 一時所得 ＝ 受取額 － 払込保険料 － 特別控除（最高50万円）。課税されるのはその2分の1で、給与などと合算する
- 保険料を払った人と受け取った人が違うと贈与税。一時払いで5年以内の保険などは源泉分離課税で申告不要
- 会社員は、50万円控除後の2分の1が、ほかの所得とあわせて20万円を超えると確定申告が必要
- 住民税・国民健康保険料・扶養の判定に影響することがある
- 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する
満期保険金を受け取ったら、まず保険会社の支払通知書で受取額と払込保険料を確認し、計算してみましょう。判断に迷う場合は、税務署や税理士に相談しましょう。
※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に申告する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。
