固定資産を捨てたときの除却処理｜帳簿価格が残っているパソコンや備品を廃棄したときの仕訳と届出

「新しいパソコンに買い替えて、古いほうは処分した。でも、帳簿を見ると古いパソコンがまだ資産として残っている」——減価償却の途中で備品を捨てたとき、そのままにしてしまっている方は少なくありません。

事業で使っていた固定資産を廃棄したときは、「除却（じょきゃく）」の処理をして、帳簿から消す必要があります。帳簿に残っていた金額（未償却残高）は、固定資産除却損として、廃棄した年の経費にできます。処理を忘れると、経費にできるはずの金額を取りこぼしてしまいます。

この記事では、除却の考え方、帳簿価格が残っている資産を廃棄したときの仕訳、売却や下取りとの違い、残しておくべき証拠、償却資産の申告での届出をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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除却とは

除却とは、使わなくなった固定資産を廃棄などによって帳簿から取り除くことです。減価償却が終わっていない資産を除却すると、まだ経費になっていない未償却残高が残ります。この残りを、除却した年にまとめて固定資産除却損として経費にします。

処分の方法	処理
廃棄（捨てる、業者に処分を依頼する）	除却：未償却残高を固定資産除却損に
売却（中古買取店・フリマアプリなどで売る）	売却：法人は固定資産売却損益、個人事業主は譲渡所得として扱う
下取り（買い替え時に下取りに出す）	下取り価格で売却したものとして処理

「お金をもらったか」で処理が変わるので、まずは廃棄したのか、売ったのかを確認しましょう。

除却の仕訳例

基本：年の途中でパソコンを廃棄した（直接法）

個人事業主や小規模な事業者が多く使う直接法（固定資産の金額から直接、減価償却費を差し引く方法）の例です。

取得価額30万円のパソコン（耐用年数4年・定額法）
期首の帳簿価額：11.25万円
その年の6月末に廃棄（1〜6月の6か月分の減価償却費：3.75万円）

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却費	37,500	工具器具備品	37,500	1〜6月分の減価償却
固定資産除却損	75,000	工具器具備品	75,000	パソコンの廃棄による除却

除却する年も、期首から除却した月までの減価償却費を計上し、残りを除却損にするのが基本です。どちらも経費になるので、所得への影響は同じです。

間接法の場合

間接法（減価償却累計額という科目で管理する方法）では、取得価額と累計額をあわせて取り消します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
減価償却累計額減価償却費固定資産除却損	187,500 37,500 75,000	工具器具備品	300,000	パソコンの廃棄による除却

廃棄に費用がかかった場合

業者への処分費用やリサイクル料金などは、除却損に含めるか、支払手数料などの経費として処理します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
固定資産除却損	5,500	普通預金	5,500	パソコンの処分費用

減価償却が終わった資産（1円の備忘価額）

耐用年数が過ぎて減価償却が終わった資産は、帳簿に1円（備忘価額）だけ残っています。廃棄したら、その1円も除却します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
固定資産除却損	1	工具器具備品	1	耐用年数経過済みのプリンターの廃棄

除却の処理が「できない」「いらない」資産

一括償却資産は除却しても3年間の償却を続ける

取得価額10万円以上20万円未満で、一括償却資産（3年で均等に経費にする方法）を選んだ資産は、途中で廃棄しても、残りを一度に経費にすることはできません。廃棄した後も、当初の予定どおり3年間で均等に経費にしていきます。

少額減価償却資産・10万円未満の備品は除却不要

10万円未満の消耗品や、少額減価償却資産の特例で買った年に全額を経費にした資産は、帳簿に資産として残っていないため、除却の仕訳は不要です。固定資産台帳や償却資産の申告に載せている場合は、そこから外します（「少額減価償却資産の特例」参照）。

売却・下取りの場合

法人

帳簿価額と売却価格の差額を、固定資産売却益または固定資産売却損として計上します。

借方	金額	貸方	金額	摘要
普通預金固定資産売却損	20,000 55,000	工具器具備品	75,000	パソコンを中古買取店に売却

個人事業主

個人事業主が事業用の固定資産（土地・建物以外）を売った場合、その損益は事業所得ではなく譲渡所得（総合課税）になります。帳簿では、売却代金を事業主貸などで処理して資産を減らし、譲渡所得は確定申告で別に計算します。譲渡所得には年50万円の特別控除があるため、少額の売却益なら税金はかからないことがほとんどです。事業主貸・事業主借の使い方は「事業主貸と事業主借の仕訳」の記事をご覧ください。