YouTubeや配信の収入の確定申告｜広告収入・投げ銭・メンバーシップで違う所得の扱い

「YouTubeの収益化が通った」「配信で投げ銭をもらえるようになった」——そんなとき、次に気になるのが税金です。「いくら稼いだら確定申告が必要？」「これは何所得になるの？」と迷う方は多いと思います。

YouTubeや配信プラットフォームから受け取る広告収入・投げ銭（スーパーチャットなど）・メンバーシップ収入は、いずれも原則として事業所得または雑所得になります。会社員の副業なら所得が年20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要です。

この記事では、配信の収入の種類ごとの所得の扱い、申告が必要になる金額の目安、経費にできるものと注意点をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

配信の収入は「事業所得」か「雑所得」

収入の種類ごとの扱い

収入の種類	例	所得の区分
広告収入	YouTubeパートナープログラムの広告収益	事業所得または雑所得
投げ銭	スーパーチャット、スーパーサンクス、配信アプリのギフト・アイテム	事業所得または雑所得
メンバーシップ・サブスク	チャンネルメンバーシップ、ファンクラブ会費	事業所得または雑所得
企業案件（PR）	商品紹介の報酬	事業所得または雑所得
商品の提供	レビュー用に無償で受け取った商品	原則として収入に含める（時価）

投げ銭やメンバーシップは「ファンからの応援」のように感じるかもしれませんが、プラットフォームを通じて、配信活動の対価として受け取るお金です。広告収入と同じく、配信の収入として所得税の対象になります。

ファンから活動に関連して直接受け取るプレゼントや送金も、原則として配信活動の収入として扱われると考えておくのが安全です。扱いに迷うものは、税務署や税理士に確認しましょう。

事業所得になるか、雑所得になるか

配信の収入が事業所得になるか雑所得になるかは、事業として営んでいるか（規模、継続性、生計の柱かどうかなど）で判断されます。国税庁の考え方では、帳簿を作成・保存している場合は原則として事業所得、一方で収入が年300万円以下で帳簿がない場合は、原則として業務に係る雑所得とされています。

項目	事業所得	雑所得
青色申告特別控除（最大65万円）	使える（青色申告の承認が必要）	使えない
赤字のときの損益通算	給与などと相殺できる	できない
赤字の繰越	青色なら3年間繰り越せる	できない

会社員の副業として始めたばかりの段階では雑所得になることが多いですが、帳簿をつけて継続的に活動していれば事業所得になる可能性があります。詳しくは「副業は事業所得？雑所得？」の記事で解説しています。

いくらから確定申告が必要？

判断の基準は収入（売上）ではなく、収入から経費を差し引いた「所得」です。

立場	所得税の確定申告が必要になる目安
会社員（年末調整を受けている）	給与以外の所得の合計が20万円を超える場合
専業の配信者・フリーランス	所得の合計が基礎控除などの所得控除の合計を超える場合（基礎控除は所得によって異なり、2026年分は最大104万円）
学生・扶養に入っている人	上と同じ。ただし所得によっては親の扶養から外れることがある

「20万円以下なら何もしなくていい」ではない

住民税には20万円以下の申告不要ルールがないため、お住まいの市区町村への申告が必要です
医療費控除やふるさと納税などで確定申告をする場合は、20万円以下の配信の所得も含めて申告する必要があります
企業案件の報酬から源泉徴収されている場合は、確定申告をすると税金が戻ることもあります

学生や扶養に入っている方は、配信の所得によって親の扶養控除や、健康保険の扶養に影響することがあります。目安は「年収の壁」の記事もご覧ください。

収入はいつ・いくらで計上する？

YouTubeの広告収益などは、Googleの管理画面で収益が確定した時点を基準に、その年の収入として集計するのが基本です（入金が翌月になる分にも注意）
投げ銭は、プラットフォームの手数料を差し引く前の金額を収入とし、手数料を経費にする方法と、受取額（手数料差引後）で計上する方法があります。どちらかに決めて毎年同じ方法で処理しましょう
配信アプリのポイントやアイテムで受け取った場合は、換金できる金額を基準に考えます
提供された商品は、通常の販売価格（時価）で収入に含めるのが原則です

収益の明細は、年間の支払いレポートなどをダウンロードして保存しておきましょう。

米国の税務情報の提出を忘れずに

YouTubeでは、米国の視聴者から得た収益について、米国の税金が源泉徴収されるしくみになっています。YouTube向けAdSenseの管理画面で米国の税務情報を提出し、租税条約の恩典を申請すると、日本の居住者は日米租税条約により、米国の視聴者からの収益にかかる税率が0％になります。

注意したいのは、税務情報を提出しない場合です。この場合、Googleの案内では、米国の視聴者からの分だけでなく全世界での収益合計の最大24％が差し引かれる場合があるとされています。

租税条約で免除されるはずだった税金は、日本の確定申告での外国税額控除の対象にならない場合があり、取り戻すには米国側の手続きが必要になることもあります。収益化したら、まず税務情報を提出し、管理画面の「米国の税務情報」で適用される源泉税率が0％になっているか、フォームの状態が「承認済み」になっているかを確認しましょう。

経費にできるもの

配信活動のために使った費用は、経費として収入から差し引けます。

機材：カメラ、マイク、照明、パソコン、キャプチャーボード（10万円以上のものは減価償却が必要な場合あり）
ソフト・サービス：動画編集ソフト、BGM・素材のサブスク、サムネイル作成ツール
撮影・企画の費用：撮影で使う商品の購入費、ロケの交通費、スタジオ代
外注費：動画編集やサムネイル制作の依頼料
通信費・家賃・電気代：自宅で配信している場合は、仕事で使う割合（家事按分）で

プライベートでも使うものは、使用時間などの合理的な基準で按分します。按分の考え方は「個人事業主の家事按分」の記事で解説しています。ゲーム実況で購入したゲームや課金のように、私的な楽しみとの区別が難しい支出は、配信での使用実績を記録しておきましょう（「ウマ娘のガチャの費用計上」の記事も参考になります）。