住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要｜必要書類と手続き、2年目以降の年末調整への切り替え方

「家を買った最初の年だけ、確定申告が必要らしい」「会社員だから年末調整で済むと思っていた」——住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、1年目と2年目以降で手続きが違うため、戸惑う方が多い制度です。

会社員でも、住宅ローン控除の1年目は必ず確定申告が必要です。1年目に確定申告をすると、2年目以降は勤務先の年末調整で控除を受けられるようになります。1年目の申告を忘れると、控除が受けられないままになってしまうので注意しましょう。

この記事では、1年目の確定申告で必要な書類と手続きの流れ、2年目以降の年末調整への切り替え方をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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住宅ローン控除の手続きは1年目と2年目以降で違う

	1年目（入居した年の分）	2年目以降
会社員・公務員	確定申告が必要	勤務先の年末調整で控除できる
個人事業主・フリーランス	確定申告が必要	毎年の確定申告で控除する
申告の時期	入居した年の翌年2月16日〜3月15日（還付申告なら1月1日から提出できる）	年末調整：毎年11〜12月ごろ

1年目は、住宅の取得や借入れの内容が要件を満たしているかを税務署が確認するため、確定申告で多くの書類を提出します。この確認が済むと、2年目以降は勤務先で簡単に手続きできるようになります。

還付を受けるための申告は、提出期限を過ぎても5年以内であれば提出できます。1年目の申告を忘れていた場合も、気づいた時点で申告しましょう。

住宅ローン控除は、令和8年度の税制改正で、適用期限が2030年（令和12年）12月31日の入居分まで延長されました。主なポイントは次のとおりです。

借入限度額などの細かい要件は、入居した年や住宅の種類によって変わるため、国土交通省や国税庁の最新の資料で確認してください。自宅の一部を事務所として使う場合は、控除額が減ることがあります（「自宅兼事務所を買った場合の住宅ローン控除」参照）。

書類	入手先	ポイント
確定申告書	国税庁の確定申告書等作成コーナーなど	e-Taxで提出すると、添付書類の一部を省略できる
（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書	国税庁	作成コーナーで入力すれば自動で作成される
住宅ローンの年末残高等証明書	借入れをした金融機関（入居した年の10月〜翌年1月ごろに郵送）	後述の「調書方式」の場合は不要
土地・建物の登記事項証明書	法務局	計算明細書に不動産番号を記載すれば、添付を省略できる
売買契約書・工事請負契約書の写し	手元の契約書	取得価額や契約日の確認に使う
住宅の性能を証明する書類	住宅会社・不動産会社（認定通知書、住宅省エネルギー性能証明書など）	認定住宅・ZEH水準・省エネ基準適合住宅として控除を受ける場合に必要
補助金の交付決定通知書など	補助金の交付元	住宅の取得で補助金を受けた場合は、取得価額から差し引いて計算する
源泉徴収票	勤務先	会社員の場合。e-Taxなら添付不要（内容の入力は必要）
本人確認書類	マイナンバーカードなど	書面で提出する場合は写しを添付

e-Taxで提出する場合、契約書などの添付を省略できる書類もありますが、5年間は手元に保管しておく必要があります。

2023年1月1日以後に入居した場合で、金融機関が対応しているときは、年末残高等証明書の添付が不要になる仕組み（調書方式）があります。

適用申請書を出したかどうか分からない場合は、借入れをした金融機関に確認してみましょう。

1年目に確定申告をすると、その年のふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。確定申告書に寄附金控除もあわせて記載しましょう（「ふるさと納税のワンストップ特例が無効になるケース」参照）。医療費控除などほかの控除がある場合も、同じ申告にまとめます。

書類	入手方法
給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書（計算明細書を兼ねる）	1年目の確定申告の後に、税務署から送られてくる
住宅ローンの年末残高等証明書	金融機関から毎年10月ごろに郵送（調書方式の場合は不要）

この2つを、勤務先の年末調整で提出します。

書面で受け取る場合：1年目の確定申告の後、控除を受けられる残りの年数分がまとめて税務署から届く。毎年1枚ずつ使うので、なくさないように保管する
電子で受け取る場合：e-Taxで申請しておくと、毎年11月ごろにe-Taxのメッセージボックスに届く。勤務先が電子での提出に対応していない場合は、書面での受け取りを選ぶ

控除申告書をなくしてしまった場合は、税務署に再交付を申請できます。年末調整の書き方は「【2026年】年末調整の書き方」の記事でも解説しています。