法人の交際費・会議費・福利厚生費の区分け｜一人社長の忘年会やゴルフ代はどこまで経費になるか

「年末の忘年会、会社の経費にしていいの？」「取引先とのゴルフは交際費？」「社員旅行は福利厚生費になると聞いたけど、従業員がいない一人社長の場合は？」——飲食やレジャーの費用は、誰と、何のために使ったかによって、交際費・会議費・福利厚生費のどれになるかが変わります。中には、どれにもあたらず、社長個人への給与（役員給与）とみなされるものもあります。

この記事では、法人の交際費・会議費・福利厚生費の区分けの基本と、一人社長が迷いやすい忘年会・社員旅行・ゴルフの扱いを、ケース別にわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理をする際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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3つの科目の違い

科目	どんな費用？	相手	税務上の扱い（中小法人）
交際費	取引先などへの接待、贈答、慰安などの費用	得意先・仕入先など事業に関係のある社外の人（役員・従業員を含む場合もある）	年800万円までは全額損金（または接待飲食費の50％を損金。どちらか有利なほうを選択）
会議費	会議や打合せに通常必要な茶菓・弁当・飲食などの費用	社内・社外を問わない	全額損金
福利厚生費	従業員の慰安・健康・生活の向上のための費用	全従業員（またはその大部分）	全額損金

中小法人（資本金1億円以下など）であれば、交際費も年800万円までは全額損金にできるため、実務上は「どの科目でも経費になる」ように見えるかもしれません。しかし、区分けを誤ると、次のような問題が起こります。

800万円の枠を超えると、超えた部分が損金にならない
役員だけが恩恵を受ける費用は、交際費でも福利厚生費でもなく役員給与（役員賞与）とされ、会社の損金にならず、社長個人にも所得税がかかるおそれがある
私的な費用を経費にしていると、税務調査で否認される

「1人あたり1万円以下」の飲食費の特例

取引先などとの飲食費で、1人あたり1万円以下（2024年4月以降の支出。それ以前は5,000円以下）のものは、一定の書類を保存することを条件に、交際費から除外できます。実務では、「会議費」などの科目で処理されることが多い費用です。

保存する書類には、次の事項を記載しておきます。

飲食の年月日
参加した得意先などの氏名・名称と、その関係
参加した人数
その費用の金額、飲食店の名称と所在地

注意したいのは、この特例は社内の役員・従業員だけで飲食した場合には使えないことです（社内飲食費）。社内だけの飲食は、内容に応じて福利厚生費・会議費・交際費、あるいは給与として判断します。

飲食費の記録の残し方は、「友人との食事代は経費になる？交際費・会議費として認められるケースと記録」でも解説しています。

会議費になる条件

会議費として処理できるのは、会議・打合せの実態があることが前提です。

会議の目的がはっきりしている：議題、参加者、日時を記録しておく
通常必要な程度の飲食：会議中の茶菓、昼食時の弁当や軽い食事など。お酒が中心の飲み会は、会議費として認められにくい
場所：会議室だけでなく、ホテルの会議室やレストランなどでもよい

社外の人との飲食が1人1万円以下なら、上の特例で交際費から除外できますが、社内の人だけで会議を兼ねて食事をした場合は、会議の実態と、通常の昼食程度の金額であることがポイントになります。

福利厚生費になる条件

福利厚生費として処理するには、次の条件を満たすことが必要です。

全従業員を対象にしている（特定の人だけを対象にしていない）
金額や内容が社会通念上、相当な範囲である
就業規則や社内規程で定めておくと、説明しやすくなる

役員だけ、あるいは特定の従業員だけを対象にした費用は、福利厚生費にはなりません。一人社長の会社で特に問題になるのが、この点です。

一人社長の忘年会は経費になる？

ケース	扱い	ポイント
従業員全員で忘年会（一次会）	福利厚生費	全員が参加でき、社会通念上相当な金額であること
二次会に一部の人だけで参加	交際費（または給与）	全員参加ではないため、福利厚生費にはなりにくい
取引先・外注先を招いた忘年会	交際費	飲食費が1人1万円以下なら、書類の保存を条件に交際費から除外できる
社長1人で忘年会（従業員なし）	経費にならない	1人での飲食は私的な費用とみなされる
社長と家族役員だけで忘年会	原則として福利厚生費にならない	役員だけの飲食は、私的な費用や役員給与とみなされるおそれがある

従業員がいない一人社長の会社では、「忘年会」を福利厚生費にすることはできないと考えておきましょう。経費にできるのは、取引先や外注先との事業上の付き合いとして行う場合（交際費など）です。その場合も、誰と、何のための集まりだったかを記録しておくことが大切です。

社員旅行は福利厚生費になる？

社員旅行の費用は、次の条件をすべて満たせば、原則として福利厚生費にでき、参加した従業員にも給与として課税されません。

旅行の期間が4泊5日以内（海外旅行の場合は、現地での滞在日数が4泊5日以内）
旅行に参加した人数が、全従業員の50％以上（工場や支店ごとに行う場合は、その単位で50％以上）
会社が負担する金額が、社会通念上、相当な範囲であること（高額すぎないこと）

ケース	扱い
条件を満たす社員旅行	福利厚生費
役員だけの旅行	原則として役員給与（損金不算入のおそれ）
社長と家族役員だけの旅行	実質的に家族旅行とみなされ、経費にならない（役員給与とされるおそれ）
旅行に参加しない人に現金を支給した	現金を受け取った人だけでなく、参加者全員に給与として課税されることがある
取引先を招待した旅行	交際費

一人社長の会社では、社員旅行を福利厚生費にすることは難しいと考えておきましょう。旅行中に仕事をした場合の考え方は、「海外旅行の費用は経費になる？認められるケースと業務従事割合による按分の計算方法」で解説しています。

ゴルフ代はどこまで経費になる？

ケース	扱い	ポイント
取引先との接待ゴルフ	交際費	プレー代、ゴルフ場利用税、当日の飲食代などを含めて交際費。1万円基準は「飲食費」の特例なので、ゴルフのプレー代には使えない
社長が1人で、または友人とプレー	経費にならない	私的な趣味の費用。会社で払うと役員給与とされるおそれ
社内のゴルフコンペ	内容によって交際費・給与	参加者が一部の人に限られやすく、福利厚生費としては認められにくい
ゴルフの練習代・レッスン代	原則として経費にならない	接待のためでも、個人のスキル向上とみなされやすい
法人名義のゴルフ会員権	資産（経費ではない）	購入代金は資産に計上。年会費は、業務で使っていれば交際費

接待ゴルフを交際費にするときは、相手の会社名・氏名、関係、目的を記録しておきましょう。毎週のように同じ相手とプレーしている、休日に家族とプレーしている、といった場合は、私的な費用と判断されるおそれがあります。

迷ったときの判断の流れ

事業に関係がある支出か？ → 関係がなければ経費にならない（会社が払えば役員給与のおそれ）
相手は社外の人か？ → 社外なら交際費が基本。飲食費で1人1万円以下なら、書類の保存を条件に交際費から除外
会議・打合せの実態があるか？ → あれば、通常必要な程度の飲食は会議費
全従業員が対象か？ → 全員が対象で金額が相当なら福利厚生費。役員だけ・一部の人だけなら交際費や給与
記録が残っているか？ → 日付、相手、人数、目的、金額を記録しておく

健康診断や人間ドックの費用の扱いは、「健康診断・人間ドックの費用は経費になる？」で解説しています。

仕訳の例

内容	借方	金額	貸方	金額
取引先2名と打合せを兼ねた会食（3名で24,000円、1人8,000円）	会議費	24,000	普通預金	24,000
取引先との接待ゴルフ（プレー代・利用税・飲食）	交際費	45,000	普通預金	45,000
従業員全員での忘年会（一次会）	福利厚生費	60,000	普通預金	60,000