家賃を会社に払ってもらうと手取りが増える？ひとり社長の役員社宅のしくみと手順

ひとり社長の節税策として、必ずと言っていいほど名前が挙がるのが役員社宅です。「聞いたことはあるけど、仕組みがよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、会社名義で部屋を借りて社長に貸し、社長から「決められた計算式の家賃」をもらえば、残りの家賃は会社の経費にできます。社長の家賃負担が大きく減るため、手取りを増やす効果が大きい制度です。

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役員社宅とは「会社が借りた家に社長が住む」制度

結論：会社が大家さんと契約して家賃を払い、社長は会社に少額の家賃を払う。この差額が会社の経費になります。

流れを整理すると、次のようになります。

会社が大家さん（不動産会社）と賃貸借契約を結ぶ
会社が大家さんに毎月の家賃を払う → 会社の経費（地代家賃）
社長は会社に、国税庁が定める計算式で出した家賃を払う → 会社の収入

ポイントは、社長が会社に払う家賃が相場よりかなり低くて済むことです。国税庁のルールに沿って計算した額（賃貸料相当額）以上を払っていれば、社長に税金はかかりません。賃貸料相当額とは、つまり「社長がこれだけ払っていれば、会社から得をしたとはみなさない」という基準の家賃のことです。

社長が払う家賃の計算方法

結論：一般的な広さの住宅（小規模な住宅）なら、固定資産税の評価額をもとに計算するため、相場の家賃の1〜2割程度になることが多いです。

役員社宅の賃貸料相当額は、住宅の広さによって計算方法が変わります。

住宅の区分	条件	賃貸料相当額（月額）
小規模な住宅	床面積132㎡以下（木造など耐用年数30年以下の建物）、99㎡以下（鉄筋コンクリートなど耐用年数30年超の建物）	建物の固定資産税の課税標準額×0.2%＋12円×床面積（㎡）÷3.3㎡＋土地の固定資産税の課税標準額×0.22%
小規模でない住宅（会社が借りた場合）	上記の床面積を超えるもの	家賃の50%と、別の計算式で出した額のうち多いほう
豪華社宅	床面積240㎡超などで、プールなど豪華な設備があるもの	通常支払うべき家賃（時価）

※小規模でない住宅や豪華社宅の判定には細かいルールがあるため、詳しくは国税庁の情報などで確認してください。

計算例：家賃15万円・60㎡のマンションの場合

鉄筋コンクリート造のマンション（60㎡）で、建物の課税標準額が600万円、土地（敷地のうち持分）の課税標準額が300万円だったとします。

計算項目	計算式	金額
建物部分	600万円×0.2%	12,000円
床面積部分	12円×60㎡÷3.3㎡	218円
土地部分	300万円×0.22%	6,600円
社長が払う家賃（月額）		18,818円

家賃15万円のうち、社長の負担は約1.9万円。残りの約13.1万円が会社の経費になります。年間では約157万円です。

課税標準額は、物件の固定資産評価証明書で確認できます。大家さんや管理会社に依頼するか、借りている人として市区町村の窓口で取得できる場合があります。取得の手続きは自治体によって異なる場合があります。

どれくらい手取りが増える？

結論：社長の家賃負担が月約13万円減れば、その分だけ役員報酬を下げても生活水準は変わりません。報酬を下げた分の社会保険料と所得税が減ります。

社長が個人で家賃15万円を払うには、税金と社会保険料が引かれる前の役員報酬で、おおむね月19〜20万円程度が必要です。社宅にすれば社長負担は約1.9万円なので、役員報酬を月15〜17万円程度下げても、手元に残るお金はほぼ同じになります。

役員報酬を年間で約180万円下げると、会社と本人を合わせた社会保険料（約28%）だけでも年間50万円前後が減る計算です。これに所得税・住民税の減少も加わります。

※実際の効果は、役員報酬の水準や年齢などによって変わります。また、役員報酬の変更には時期のルールがある点にも注意しましょう。

ただし、役員報酬を下げると、将来の厚生年金や傷病手当金も少なくなる点は覚えておきましょう。

社宅の仕訳

結論：会社が払う家賃は「地代家賃」、社長から受け取る家賃は「雑収入（受取家賃）」で処理します。役員報酬から天引きするのが手間がかかりません。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
地代家賃	150,000	普通預金	150,000	社宅家賃（会社名義で契約・大家さんへ支払い）
役員報酬	300,000	雑収入（受取家賃）	18,818	社長負担の社宅家賃を報酬から天引き
		預り金	××	源泉所得税・社会保険料の本人負担分
		普通預金	××	差引支給額を社長口座へ振込

契約時の敷金は、退去時に戻ってくるお金なので差入保証金（資産）として計上します。礼金は金額によって扱いが異なり、20万円以上なら数年かけて経費にします（繰延資産）。礼金や更新料は、金額によって数年に分けて経費にする場合があります。

社宅を始める手順と注意点

結論：「社宅規程を作る」「会社名義で契約する」「社長から家賃を受け取る」の3つが最低限必要です。

社宅管理規程を作る：社宅の対象者、社長負担の家賃の計算方法などを定めます。
会社名義で賃貸借契約を結ぶ：今住んでいる部屋なら、個人契約から法人契約への切り替えを大家さんに相談します。応じてもらえない場合は、引っ越しのタイミングで法人契約にします。
社長負担の家賃を毎月受け取る：無料で住むと、家賃相当額が社長への給料とみなされ、会社の経費にならず社長に所得税がかかります。

注意点として、個人名義の契約のまま会社が家賃を払うのはNGです。それは社長の家賃を会社が肩代わりしているだけなので、給料扱いになります。