法人カードは何で選ぶ？ひとり社長が見るべき3つのポイントと経理がラクになる使い方

「法人カードって本当に必要？」「種類が多すぎて選べない」――そんな声をよく聞きます。

結論から言うと、ひとり社長こそ法人カードを1枚持つべきです。選ぶときは「年会費」「会計ソフト連携」「審査の通りやすさ」の3つを見て、経費の支払いはすべてその1枚に集めましょう。立替精算がなくなり、経理の手間が大きく減ります。

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法人カードがあると「立替精算」がなくなる

結論：法人カードの最大のメリットは、経費の支払いが会社のお金で完結し、社長個人との精算作業がなくなることです。

個人のカードで経費を払うと、毎月「立替経費精算書」を作り、会社から社長へ振り込む作業が必要になります（1日目の記事を参照）。法人カードなら、引き落としは会社の口座から行われるため、この作業が丸ごと不要です。

結論：ひとり社長は「年会費が安い（または無料）」「会計ソフトと自動連携できる」「設立直後でも作りやすい」カードを選ぶのが基本です。

法人カードには、年会費無料のものから数万円のものまであります。空港ラウンジや旅行保険などの特典が必要でなければ、年会費無料〜数千円のカードで十分です。年会費は会社の経費（諸会費や支払手数料）にできます。

カードの利用明細が会計ソフトに自動で取り込まれれば、仕訳の入力がほぼ不要になります。freee、マネーフォワードクラウド、弥生など、自分が使う会計ソフトに対応しているかを必ず確認しましょう。

法人カードには、大きく2つの審査タイプがあります。

設立したばかりなら、代表者の信用で審査するタイプを選ぶと、早く作れる可能性が高くなります。

このほか、利用額が大きい業種（広告費や仕入れが多いなど）は利用限度額も確認しておきましょう。

※年会費や還元率、審査の基準などは変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確認しておくと安心です。

結論：カードで買った日に経費と「未払金」を計上し、引き落とし日に未払金を消すのが基本です。

5月10日に法人カードで事務用品5,500円を買い、6月27日に会社の口座から引き落とされた例です。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
消耗品費	5,500	未払金（法人カード）	5,500	5/10 事務用品（法人カード払い）
未払金（法人カード）	5,500	普通預金	5,500	6/27 カード代金の引き落とし

ここでの未払金は、つまり「カード会社にまだ払っていない代金」のことです。会計ソフトにカードと口座の両方を連携しておけば、この2つの仕訳はほぼ自動で作られます。

結論：法人カードで私用の買い物をすると、役員貸付金が生まれます。「法人カード＝会社の財布」と割り切りましょう。

私用の買い物に使う：会社のお金を社長が使ったことになり、役員貸付金になります（4日目の記事を参照）。間違えて使ったら、その月のうちに個人のお金で会社に戻しましょう。
ポイントを個人の買い物に使う：会社のカードで貯まったポイントは会社のものです。私用に使うと、社長への給料とみなされるおそれがあります。扱いは状況によって異なるため、気になる場合は顧問税理士に相談してみてください。
カードを何枚も作る：連携や照合の手間が増えます。ひとり社長は1枚、多くても2枚までに絞りましょう。

結論：経費の支払いを法人カードに集約すると、年間で10時間以上の作業を減らせる計算になります。

年商1,000万円のひとり社長が、月20件の経費を個人カードで払っている場合と比べてみます。