退職後の健康保険は任意継続と国民健康保険のどちらが得か｜保険料の比べ方と手続きの期限

「来月で退職して独立する予定。健康保険は、会社の保険を続ける『任意継続』と『国民健康保険』のどちらがいいの？」——退職を控えた方が必ず迷うのが、健康保険の選び方です。

結論からいうと、扶養している家族がいる人や退職前の給与が高かった人は任意継続が有利になりやすく、単身で前年の所得が少ない人や会社都合で退職した人は国民健康保険が有利になりやすい傾向があります。ただし、保険料はお住まいの自治体や加入していた健康保険によって大きく異なるため、両方の保険料を試算して比べることが大切です。

この記事では、任意継続と国民健康保険の違い、保険料の比べ方、それぞれの手続きの期限、家族の扶養に入る選択肢をわかりやすく解説します。

なお、保険料や制度の内容は年度や自治体によって変わります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、加入していた健康保険やお住まいの市区町村の最新情報を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

退職後の健康保険は3つの選択肢

選択肢	内容	手続きの期限
任意継続	退職前の会社の健康保険に、最長2年間、個人で加入し続ける	退職日の翌日から20日以内
国民健康保険	お住まいの市区町村の国民健康保険に加入する	退職日の翌日から14日以内
家族の扶養に入る	配偶者などが加入している健康保険の被扶養者になる（保険料の負担なし）	家族の勤務先を通じて、すみやかに

独立して法人を設立し、役員報酬を受け取る場合は、会社の健康保険・厚生年金に加入することになります（「一人社長の社会保険の実務」参照）。また、業種によっては、同業者でつくる国民健康保険組合に加入できる場合もあります。

任意継続と国民健康保険の違い

項目	任意継続	国民健康保険
加入の条件	退職日までに継続して2か月以上被保険者だったこと	他の健康保険に加入していない人
保険料の計算のもと	退職時の標準報酬月額（上限あり）× 保険料率	前年の所得と加入者の人数など（自治体ごとに計算方法が異なる）
保険料の負担	在職中は会社が半分負担していた分も含め、全額自己負担	全額自己負担
扶養家族	家族を被扶養者として加入させられる（追加の保険料なし）	扶養の考え方がなく、家族も一人ひとりが加入者として保険料がかかる
加入できる期間	最長2年。本人の申出でいつでもやめられる	期間の制限なし
会社都合退職などの軽減	なし	倒産・解雇などで離職した人は、前年の給与所得を30％として計算する軽減あり
傷病手当金・出産手当金	原則として支給されない（在職中から受けている場合などを除く）	原則としてない

保険料の比べ方

任意継続の保険料

任意継続の保険料（月額）＝標準報酬月額 × 保険料率

標準報酬月額は退職時のもの。ただし上限があり、協会けんぽでは2026年度は32万円が上限
保険料率は、協会けんぽなら都道府県ごとに異なる（おおむね10％前後）。40歳以上65歳未満の人は介護保険料も加わる
健康保険組合の場合は、上限額や保険料率が組合ごとに異なる

例：退職時の標準報酬月額が50万円、45歳、協会けんぽに加入していた場合

標準報酬月額は上限の32万円で計算されるため、保険料率を10％、介護保険料率を約1.6％とすると、32万円 × 約11.6％＝ 月額約3.7万円（年額約44万円）が目安です。家族を被扶養者にしても、保険料は変わりません。

国民健康保険の保険料

国民健康保険の保険料は、主に次の合計で決まります（自治体によって計算方法や料率が異なります）。

所得割：前年の所得に応じた金額
均等割：加入者1人あたりの金額（家族が多いほど増える）
平等割：1世帯あたりの金額（ない自治体もある）

退職した年の翌年度までは、在職中の高い給与をもとに保険料が計算されるため、1年目は高くなりがちです。お住まいの市区町村のホームページの試算ツールや窓口で、前年の源泉徴収票をもとに試算してもらいましょう。国民健康保険料のしくみは「個人事業主の国民健康保険料はどう決まるか」の記事で詳しく解説しています。

判断の目安

こんな人は	有利になりやすいのは	理由
配偶者や子どもを扶養している	任意継続	家族が増えても保険料が変わらない（国保は人数分の均等割がかかる）
退職前の給与が高かった	任意継続	標準報酬月額に上限があるため、保険料が頭打ちになる
倒産・解雇・雇い止めなど会社都合で退職した	国民健康保険	前年の給与所得を30％として計算する軽減がある
単身で、前年の所得が少ない	国民健康保険	所得割が小さく、低所得者向けの軽減も受けられる