退職金を受け取ったときの確定申告｜原則不要な理由と、申告した方が得になるケース

「会社を退職して退職金を受け取った。『退職所得の受給に関する申告書』は会社に出したけど、確定申告はしなくていいの？」「医療費控除の確定申告をするときに、退職金も書かないといけない？」——退職金を受け取った年は、税金の手続きで迷うことが多くなります。

結論から言うと、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、退職金について確定申告をする必要は原則としてありません。退職金を支払う会社が、正しい税額を計算して源泉徴収しているためです。

ただし、申告書を出していなかった場合や、年の途中で退職してその年の所得が少ない場合などは、確定申告をすることで税金が戻ってくることがあります。この記事では、退職金の税金の仕組みと、確定申告が不要な理由、申告した方が得になるケースをわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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退職金にかかる税金の仕組み

退職金は退職所得として、給与など他の所得とは分けて税金が計算されます（分離課税）。長年の勤務に対するまとまったお金であることから、税負担が軽くなるように配慮されているのが特徴です。

退職所得の金額＝（退職金の額－退職所得控除額）× 1/2

退職所得控除額

勤続年数	退職所得控除額
20年以下	40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円）
20年超	800万円＋ 70万円 ×（勤続年数－ 20年）

※勤続年数の1年未満の端数は1年に切り上げます。障害者になったことが直接の原因で退職した場合は、100万円が加算されます。

たとえば、勤続30年で退職金2,500万円を受け取った場合は、次のようになります。

退職所得控除額：800万円＋ 70万円 ×（30年－ 20年）＝ 1,500万円
退職所得の金額：（2,500万円－ 1,500万円）× 1/2 ＝ 500万円

この500万円に所得税・住民税がかかります。退職金2,500万円に対して、税金の対象は5分の1になる計算です。

※役員等としての勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金（特定役員退職手当等）や、役員以外で勤続年数が5年以下の人が受け取る退職金のうち一定額を超える部分（短期退職手当等）は、1/2を掛けない、または一部しか掛けない計算になります。

確定申告が原則不要な理由

退職金を受け取るときに、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、会社は勤続年数などから正しい退職所得控除を計算し、正しい税額を源泉徴収します。住民税も、会社が退職金から差し引いて納めます（特別徴収）。

つまり、退職金の税金は、受け取った時点で精算が終わっているため、確定申告をする必要は原則としてありません。

申告書の提出	源泉徴収される所得税	確定申告
提出した	退職所得控除を反映した正しい税額	原則不要
提出していない	退職金の額に対して一律20.42％	確定申告で精算すると、多くの場合は還付される

確定申告をした方が得になるケース

ケース1：「退職所得の受給に関する申告書」を出していなかった

申告書を出していないと、退職所得控除が考慮されず、退職金の額に対して20.42％が源泉徴収されます。上の例（勤続30年・退職金2,500万円）なら、約510万円が源泉徴収されることになります。

本来の所得税は、退職所得500万円に対して約58万円（復興特別所得税を含む）です。確定申告をすれば、差額の約450万円が還付されます。申告書を出し忘れた場合は、必ず確定申告をしましょう。源泉徴収票の「摘要」欄などで、申告書が提出されているかを確認できます。

ケース2：年の途中で退職し、その後は働いていない

年の途中で退職し、その年に再就職していない場合は、退職前の給与について年末調整が行われていないことがほとんどです。給与から差し引かれていた所得税は、1年間働くことを前提に計算されているため、払いすぎになっていることがよくあります。

この場合は、給与について確定申告をすることで、払いすぎた所得税が戻ってきます。このとき、退職金については、申告書を提出して正しく源泉徴収されていれば、申告書に含めなくてもかまいません。

ケース3：所得控除が給与などから引ききれない

所得控除（社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）は、まず給与などの所得から差し引きます。年の途中で退職して給与が少なかった場合などは、所得控除を給与所得から引ききれないことがあります。

この場合、引ききれなかった所得控除は、退職所得から差し引くことができます。退職所得を確定申告書に含めて申告すると、退職金から源泉徴収された所得税の一部が還付されます。

たとえば、3月に退職して給与が少なく、退職後に家族の医療費がかかった年などは、退職所得も含めて申告すると得になる可能性があります。医療費控除の対象については「医療費控除の対象になるもの・ならないもの」で解説しています。

ケース4：事業所得や不動産所得が赤字だった

退職後に個人事業を始めて、その年の事業所得が赤字になった場合などは、その赤字を他の所得と損益通算し、それでも残る赤字は退職所得とも相殺できます。退職所得を含めて確定申告することで、退職金から源泉徴収された税金の一部が戻ってくることがあります。

申告するときの注意点

ふるさと納税のワンストップ特例は無効になる

医療費控除などのために確定申告をすると、ふるさと納税のワンストップ特例は無効になります。確定申告書に、ふるさと納税の寄附金控除もあわせて記入しましょう。詳しくは「ふるさと納税のワンストップ特例が無効になるケース」で解説しています。

家族の扶養の判定に影響することがある

退職所得は、確定申告をするかどうかにかかわらず、所得税の合計所得金額に含まれます。そのため、たとえば配偶者が退職金を受け取った年は、退職所得の金額によっては、配偶者控除や扶養控除の対象から外れることがあります。年末調整や確定申告で家族の控除を申告する際は注意しましょう（住民税では扱いが異なる場合があります）。

iDeCoや小規模企業共済の一時金も「退職所得」

iDeCoの一時金や、小規模企業共済の一括受取（廃業などの場合）も、退職所得として扱われます。会社の退職金と同じ時期や近い時期に受け取ると、退職所得控除が調整されて税金が増えることがあります。調整のルールは改正で見直されることもあるため、受け取りの時期や順番は事前に確認しましょう。各制度については「iDeCo・小規模企業共済・国民年金基金の比較」をご覧ください。