法人の決算賞与を未払計上する要件｜全員への通知と1か月以内の支給を守らないと損金にならない理由

「今期は業績がよかったので、従業員に決算賞与を出したい。支給は決算後になるけれど、今期の経費にできるの？」——決算前の節税策としてよく使われるのが、決算賞与の未払計上です。

従業員への決算賞与は、決算日までに支給していなくても、①決算日までに全員に金額を通知する、②決算日の翌日から1か月以内に全員に支払う、③当期に損金経理する、という3つの要件を満たせば、当期の損金にできます。1つでも欠けると、当期の損金にはならず、支払った翌期の損金になります。

なお、決算賞与の未払計上が使えるのは従業員（使用人）への賞与だけです。社長などの役員に賞与を出す場合は、事前確定届出給与という別のルールに従う必要があります。

この記事では、決算賞与を未払計上するための3つの要件、支給日在籍要件の落とし穴、役員の事前確定届出給与との違い、仕訳と社会保険料の扱いをわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

従業員の賞与は「いつ」損金になるか

賞与の支給の形	損金になる時期
通常の賞与（夏・冬など）	実際に支給した日の属する事業年度
労働協約や就業規則で支給予定日が決まっていて、支給額を通知している賞与	支給予定日または通知日のいずれか遅い日の属する事業年度
決算賞与（3つの要件を満たすもの）	支給額を通知した日の属する事業年度（未払でも当期の損金）

原則は「支払った期の損金」です。決算賞与の未払計上は、その例外として、要件を満たした場合に限って認められる扱いです。

決算賞与を未払計上するための3つの要件

要件1：決算日までに、全員に、各人別の支給額を通知する

事業年度の末日までに通知する
同じ時期に決算賞与を受け取る全ての従業員に通知する（一部の人だけに通知するのは不可）
「総額○○万円」ではなく、一人ひとりの支給額を通知する

通知は口頭でも要件上は可能ですが、税務調査で説明できるよう、書面やメールで通知し、通知日と受け取ったことがわかる記録（受領のサインなど）を残しておきましょう。

要件2：決算日の翌日から1か月以内に、全員に支払う

通知した金額を、通知した全ての従業員に、事業年度終了の日の翌日から1か月以内に支払う必要があります。たとえば3月決算なら、4月30日までに支給します。法人税の申告期限を延長している場合でも、この「1か月以内」は変わりません。

要件3：通知した事業年度に損金経理をする

決算で、決算賞与を費用として計上（未払金・未払費用を計上）する必要があります。

1つでも欠けると、その決算賞与は当期の損金にはならず、実際に支払った翌期の損金になります。一部の従業員への支払いが1か月を過ぎた場合なども、要件を満たさないことになるので注意しましょう。

落とし穴：「支給日に在籍している人だけに支給」の規定

賞与規程や就業規則に、「賞与は支給日に在籍する者にのみ支給する」という定め（支給日在籍要件）がある場合、決算日に通知した金額は、支給日までに退職すれば支払われないことになります。この場合、通知した時点では支給額が確定していないと考えられるため、決算賞与の未払計上は認められないとされています（実際に退職者がいなかった場合でも同じです）。

決算賞与を未払計上する予定がある場合は、決算賞与について、支給日在籍要件を外す（「算定対象期間に在籍した従業員に支給する」とするなど）ように、規程を見直しておく必要があります。規程の変更には、従業員代表の意見を聴き、労働基準監督署へ届け出る手続きも必要です。

役員の賞与は「事前確定届出給与」

社長などの役員への賞与は、決算賞与の未払計上のルールは使えません。役員に賞与を出して損金にするには、あらかじめ税務署に届け出た金額を、届け出た日に支払う事前確定届出給与のルールに従う必要があります。

項目	従業員の決算賞与	役員の事前確定届出給与
対象	従業員（使用人）	役員
税務署への届出	不要	必要（株主総会の決議から1か月以内などの期限あり）
金額を決める時期	決算日まで（業績を見てから決められる）	原則として事業年度の早い時期に、事前に決めて届け出る
支給の条件	決算日の翌日から1か月以内に全員に支払う	届け出た日に、届け出た金額を支払う
要件を満たさない場合	支払った期の損金	損金にならない

「業績を見てから役員にも賞与を出して当期の経費に」ということはできません。事前確定届出給与の届出と注意点は「役員にボーナスを出す『事前確定届出給与』の届出と注意点」、役員報酬の基本は「役員報酬の決め方と『定期同額給与』のルール」の記事で解説しています。

使用人兼務役員の場合

部長などの従業員としての立場を兼ねる役員（使用人兼務役員）の、従業員としての職務に対応する賞与は、ほかの従業員と同じ時期に支給する場合に限り、損金にできます。ほかの従業員と比べて特別に高額にすると、役員賞与とみなされるおそれがあります。なお、同族会社の一定の役員などは、使用人兼務役員になれません。

仕訳の例（3月決算）

3月25日：従業員3人に、各人別の決算賞与（合計90万円）を書面で通知

3月31日（決算）：

借方	金額	貸方	金額	摘要
賞与	900,000	未払金（未払費用）	900,000	決算賞与（3月25日通知、4月25日支給予定）

4月25日（支給）：源泉所得税と、従業員負担の社会保険料・雇用保険料を差し引いて支給

借方	金額	貸方	金額	摘要
未払金（未払費用）	900,000	普通預金預り金（源泉所得税）預り金（社会保険料・雇用保険料）	×× ×× ××	決算賞与の支給

源泉所得税は、支給した月の翌月10日まで（納期の特例を受けている場合は7月10日）に納付します（「源泉所得税の納期の特例」参照）。

会社負担の社会保険料は当期の損金にならない

賞与にも、健康保険・厚生年金保険の保険料がかかります。会社が負担する社会保険料は、賞与を実際に支給したときに支払う義務が確定するため、決算賞与を未払計上しても、それに対応する会社負担の社会保険料は当期の損金にはなりません（支給した翌期の損金）。

会計上、決算賞与に対応する社会保険料を当期の費用として計上した場合は、法人税の申告書で加算する調整が必要です。また、賞与を支給したら、5日以内に年金事務所へ賞与支払届を提出します。

決算賞与を出す前に考えたいこと

決算賞与は、法人税を減らす一方で、会社のお金が出ていく。資金繰りに無理がないか確認する
会社負担の社会保険料や、従業員の所得税・住民税・社会保険料も増える
一度出すと、翌年以降も期待されやすい
従業員のいない一人社長の会社では、決算賞与の未払計上は使えない（役員だけのため）

チェックリスト

対象は従業員（使用人）だけか。役員は事前確定届出給与で考えているか
賞与規程に「支給日在籍要件」がないか（決算賞与について外してあるか）
決算日までに、同時期に支給する全員に、各人別の金額を通知したか（記録を残したか）
決算日の翌日から1か月以内に、全員に支払えるか
決算で未払金（未払費用）として損金経理したか
会社負担の社会保険料を当期の損金から除いたか（申告書で調整）
支給後に、賞与支払届と源泉所得税の納付をしたか

決算と給与の処理を効率化するなら

決算賞与は、決算の数字を見ながら金額を決め、通知・未払計上・支給・源泉徴収・社会保険の届出と、短い期間に多くの処理が重なります。会計ソフトや給与計算ソフトを使えば、月次の業績を早めにつかんで決算賞与の検討を始められ、賞与の計算や仕訳もスムーズに進められます。

代表的なサービスとして「マネーフォワードクラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワードクラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

マネーフォワード【マネーフォワードクラウド】

freee会計

簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。

freee会計【freee会計】

※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

従業員の決算賞与は、①決算日までに全員に各人別の金額を通知、②決算日の翌日から1か月以内に全員に支払い、③当期に損金経理の3要件を満たせば、未払でも当期の損金になる
1つでも欠けると、当期の損金にはならず、支払った翌期の損金になる
賞与規程に支給日在籍要件があると、未払計上は認められない
役員の賞与は使えない。事前確定届出給与として事前に届け出る必要がある
決算賞与に対応する会社負担の社会保険料は、当期の損金にならない
税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する