法人の寄附金はどこまで損金になるか｜全額損金の寄附と限度額がある寄附の区分

「地元のお祭りに協賛した」「母校の記念事業に寄附した」「災害の義援金を会社から出した」——会社がお金を出すとき、それが寄附金なのか、交際費や広告宣伝費なのかで、経費（損金）にできる金額が大きく変わります。

法人の寄附金は、相手先によって全額が損金になるものと、損金にできる限度額があるものに分かれます。国や地方公共団体への寄附や、指定寄附金は全額が損金になりますが、地元の団体などへの一般の寄附金は、限度額が小さく、多くが損金にならないこともあります。

この記事では、法人の寄附金の区分と損金算入限度額の計算方法、交際費・広告宣伝費との境目、処理のときの注意点をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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寄附金とは：見返りを求めない金銭・物品の贈与

税務上の寄附金は、名目に関係なく、見返りを求めずに金銭や物品を贈ったり、経済的な利益を与えたりしたものをいいます。資産を時価より安く譲った場合の差額なども、寄附金とされることがあります。

交際費・広告宣伝費などとの境目

支出	区分の目安
事業に直接関係のない団体・個人への金品の贈与（町内会のお祭りへの寄附、母校への寄附、災害義援金など）	寄附金
取引先など事業に関係のある相手への接待・贈答	交際費
協賛の見返りに、看板・パンフレット・プログラムに会社名や広告が掲載される	広告宣伝費（広告の対価といえる場合）
町内会・商工会・業界団体の通常の会費	諸会費
従業員のための慶弔・行事	福利厚生費

同じ「協賛金」でも、会社名の掲載などの広告効果があり、金額が広告の対価として妥当なら広告宣伝費、見返りがなければ寄附金、取引先との関係を深めるためのものなら交際費、と判断が分かれます。交際費の扱いは「法人の交際費・会議費・福利厚生費の区分け」の記事で解説しています。

寄附金の区分と損金にできる範囲

寄附の相手・種類	損金にできる範囲
国・地方公共団体への寄附（企業版ふるさと納税を含む）	全額
指定寄附金（財務大臣が指定したもの。共同募金、日本赤十字社の災害義援金、学校の校舎の建築のための寄附など）	全額
特定公益増進法人（日本赤十字社、社会福祉法人、学校法人、公益社団法人・公益財団法人など）や認定NPO法人への寄附	特別損金算入限度額まで（足りない部分は一般の寄附金の枠へ）
一般の寄附金（町内会、お祭り、神社・お寺、任意団体、上記以外の法人など）	一般損金算入限度額まで
完全支配関係（100％グループ）にある法人への寄附	全額損金不算入
国外関連者への寄附	全額損金不算入

学校法人や国立大学法人などへの寄附は、内容によって指定寄附金や特定公益増進法人への寄附金にあたる場合があります。寄附先から受け取る領収書や証明書で、どの区分かを確認しましょう。

損金算入限度額の計算方法

資本金のある普通法人（中小企業を含む）の場合、限度額は次の式で計算します。

一般の寄附金

一般損金算入限度額＝（資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 2.5／1,000 ＋所得金額 × 2.5／100）× 1／4

特定公益増進法人・認定NPO法人などへの寄附金

特別損金算入限度額＝（資本金等の額 × 当期の月数 ÷ 12 × 3.75／1,000 ＋所得金額 × 6.25／100）× 1／2

ここでいう「所得金額」は、寄附金を差し引く前の所得金額です。

計算例：資本金300万円、寄附金を差し引く前の所得1,000万円（1年決算）

区分	計算	限度額
一般の寄附金	（300万円 × 2.5／1,000 ＋ 1,000万円 × 2.5／100）× 1／4	約6.4万円
特定公益増進法人などへの寄附金	（300万円 × 3.75／1,000 ＋ 1,000万円 × 6.25／100）× 1／2	約31.8万円

この会社が地元の団体に20万円を寄附した場合、損金にできるのは約6.4万円までで、残りの約13.6万円は損金になりません。一方、国や地方公共団体への寄附なら20万円全額が損金になります。中小企業では、一般の寄附金の限度額は思っているより小さいので注意しましょう。

赤字の会社は、所得金額の部分がゼロになるため、一般の寄附金の限度額はさらに小さくなります。

寄附金の処理で注意したいこと

1. 損金にできるのは「実際に支払った」とき

寄附金は、実際に支払った事業年度の損金になります。決算日までに寄附を約束しただけで、支払いが翌期になる場合（未払計上）は、当期の損金になりません。手形で支払った場合は、手形が決済された時点で支払ったことになります。

2. 社長個人が負担すべき寄附は役員給与に

社長の母校への寄附や、社長個人として参加している団体への寄附など、本来は社長個人が負担すべきものを会社が払った場合は、寄附金ではなく社長への給与（役員給与）とされ、損金にならないうえ、社長に所得税がかかることがあります。会社として寄附する理由（地域貢献、事業との関係など）を説明できるようにしておきましょう。

3. 申告書への記載と証明書の保存

寄附金の損金算入は、法人税の申告書の別表十四（二）で計算します。指定寄附金や特定公益増進法人への寄附金として扱うには、寄附先が発行する証明書類を保存しておく必要があります。

4. 消費税は「不課税」

寄附金は、対価を受け取らない取引なので、消費税の不課税取引です。仕入税額控除の対象にはなりません。一方、広告宣伝費とした協賛金は、広告の対価として課税仕入れになります。

5. 企業版ふるさと納税は税額控除も

地方公共団体の地方創生事業に寄附する企業版ふるさと納税は、全額が損金になるうえ、法人税・法人住民税・法人事業税の税額控除も受けられ、寄附額の最大約9割の税負担が軽減される仕組みです（制度の期限は2027年度まで）。社長個人のふるさと納税とは別の制度です。

仕訳の例

借方	金額	貸方	金額	摘要
寄附金	200,000	普通預金	200,000	○○町内会夏祭りへの寄附（一般の寄附金）
寄附金	100,000	普通預金	100,000	○○市企業版ふるさと納税（国・地方公共団体への寄附）
広告宣伝費	50,000	普通預金	50,000	○○祭り協賛金（パンフレットに広告掲載）