NISA口座は確定申告で注意｜売却損が損益通算できない仕組みと、配当の受取方法で変わる課税

「NISAは非課税だから、税金のことは気にしなくていい」——そう思っていたのに、「NISAの損は確定申告で取り戻せない」「配当の受け取り方によっては税金が引かれる」と聞いて不安になった方もいるのではないでしょうか。

NISA口座の利益は非課税ですが、その裏返しとして、NISA口座で出た損失は税務上「なかったもの」とされ、ほかの口座の利益と損益通算できず、繰り越しもできません。また、国内株式の配当は、受取方法の設定によっては、NISA口座で持っていても20.315％の税金がかかってしまいます。

この記事では、NISAで損をしたときの税金の扱い、配当の受取方法による課税の違い、確定申告で気をつけたい点をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いや制度の内容は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁や金融庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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NISA口座の基本：利益も損失も「なかったもの」

NISA口座で得た売却益や配当・分配金には、所得税・住民税がかかりません。そのため、NISA口座の取引は、原則として確定申告の必要がありません（申告することもできません）。

一方で、非課税の口座であるため、NISA口座で出た売却損も税務上は「なかったもの」とみなされます。

項目	NISA口座	特定口座・一般口座
売却益・配当	非課税	20.315％
売却損	なかったものとされる	損失として扱われる
ほかの口座との損益通算	できない	確定申告でできる
損失の繰越控除（3年）	できない	確定申告でできる
合計所得金額への算入	含まれない	申告すると含まれる

NISAの損は、ほかの口座の利益と相殺できない

例：同じ年に、特定口座で50万円の利益、NISA口座で30万円の損失が出た場合

特定口座の利益50万円には、20.315％（約10.2万円）の税金がかかる
NISA口座の損失30万円は、なかったものとされるため、特定口座の利益と相殺できない
確定申告をしても、この税金は戻らない

もし両方とも特定口座で取引していれば、損益通算で利益は20万円となり、税金は約4.1万円で済んだ計算です。NISAは「利益が出たときに得をする」制度で、損失が出たときには税金面のメリットがない、と理解しておきましょう。

特定口座どうしの損益通算と繰越控除の手続きは「株式の譲渡損失を活かす損益通算と3年間の繰越控除」の記事で解説しています。

旧NISAから課税口座に移した場合も注意

2023年までの旧NISA（一般NISA・つみたてNISA）で、非課税期間が終わった商品は、特定口座などの課税口座に払い出されます。このとき、課税口座での取得価額は、払い出したときの時価になります。

例：旧NISAで100万円で買った株が、非課税期間の終了時に70万円に値下がりしていた場合、課税口座での取得価額は70万円になります。その後100万円まで値上がりして売ると、もとの購入価格と同じなのに、30万円の利益として課税されます。

旧NISAの商品を持っている方は、非課税期間の終了時期と、その時点の評価額を確認しておきましょう。

配当の受取方法で、NISAでも課税されることがある

国内上場株式やETF・J-REITの配当・分配金を、NISA口座で非課税で受け取るには、配当の受取方法を「株式数比例配分方式」（証券会社の口座で受け取る方法）にしておく必要があります。

受取方法	受け取り方	NISA口座の配当
株式数比例配分方式	証券会社の口座で受け取る	非課税
登録配当金受領口座方式	すべての銘柄の配当を、指定した銀行口座で受け取る	課税（20.315％）
個別銘柄指定方式	銘柄ごとに指定した銀行口座で受け取る	課税（20.315％）
配当金領収証方式	郵送される領収証を、郵便局などで現金に換える	課税（20.315％）

受取方法の設定は、証券会社ではなく、株主名簿の管理会社で一括して管理されています。以前に銀行振込を選んでいた場合、NISA口座で買った株の配当も銀行振込となり、課税されてしまいます。証券会社の取引画面などで、受取方法が「株式数比例配分方式」になっているか確認しましょう。

なお、株式数比例配分方式以外で受け取って課税された配当は、確定申告で申告分離課税を選べば、特定口座などの譲渡損失と損益通算できます。配当の申告方法の選び方は「配当所得の申告方法の選び方」の記事で解説しています。

投資信託の分配金

投資信託の分配金は、NISA口座なら受取方法に関係なく非課税です。ただし、分配金のうち元本払戻金（特別分配金）は、もともと非課税なので、NISAで受け取っても税金面のメリットはありません。

外国株の配当は、外国の税金が引かれる

米国株など外国株の配当は、NISA口座でも、外国で源泉徴収される税金（米国株なら原則10％）は差し引かれます。非課税になるのは日本の税金だけです。

特定口座なら、確定申告で外国税額控除を使って外国の税金を取り戻せる場合がありますが、NISA口座の配当は日本で課税されていないため、外国税額控除は使えません。高配当の外国株は、NISAでも実質的に10％程度の税金がかかると考えておきましょう。

NISAの利益は合計所得金額に含まれない

不利な面ばかりではありません。NISA口座の売却益や配当は所得に含まれないため、確定申告をしても、国民健康保険料や後期高齢者医療保険料、扶養の判定などに影響しません。特定口座の配当を申告すると保険料が増えることがあるのとは対照的です（「75歳以上の医療保険料に金融所得が反映へ」参照）。