領収書は何年取っておけばいい？法人の保存期間と「捨てていいタイミング」を一覧で解説

段ボール箱に詰め込まれた領収書の山。「これ、いつまで取っておけばいいんだろう…」と思ったことはありませんか。

結論から言うと、法人の領収書や請求書は原則7年間、赤字（欠損金）が出た年度の分は10年間保存する必要があります。さらに会社法では、帳簿そのものは10年間の保存が求められています。この記事では、何をいつまで保存すればよいか、捨てていいタイミングはいつかを具体的に解説します。

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法人の保存期間は「原則7年、赤字の年は10年」

結論：法人税法では、帳簿と領収書などの書類を、確定申告の期限の翌日から7年間保存します。赤字（欠損金）が出た年度は10年間です。

個人事業主の場合、書類によっては5年で済むものもありましたが、法人は原則7年です。個人事業主時代の感覚で5年で捨ててしまうのはNGです。

欠損金とは、つまり「赤字の額」のことです。法人は赤字を翌年以降の黒字と相殺できます（最長10年）。その赤字が正しいことを証明するため、赤字の年度の書類は長く保存する必要があるのです。

実務では、「帳簿と決算書は10年、領収書などの書類は7年（赤字の年は10年）」と覚えておけば安心です。

結論：7年は「領収書をもらった日」からではなく、「その年度の確定申告の期限の翌日」から数えます。

3月決算の会社で、2026年3月期（2025年4月〜2026年3月）の書類を例にします。

つまり、2025年4月にもらった領収書は、8年以上保存することになります。「もらってから7年」ではない点に注意しましょう。

※申告期限を延長している場合は、起算日が変わることがあります。

結論：保存期間が過ぎた年度の書類は、年に1回まとめて処分します。個人情報が含まれるので、シュレッダーや溶解処理サービスを使いましょう。

おすすめは、決算が終わったタイミングで「保存期間が過ぎた年度の箱」を処分するルールにすることです。そのためには、保存の段階から工夫が必要です。

結論：メールやネットで受け取った領収書・請求書は、データのまま保存する義務があります。紙の領収書は、要件を満たせばスキャンして紙を捨てることもできます。

受け取り方	保存方法	ポイント
紙で受け取った	紙のまま保存、またはスキャン保存	スキャン保存には一定の要件がある（任意）
メール・Web・クラウドで受け取った	データのまま保存（義務）	印刷して元のデータを消すのはNG