返還インボイスの書き方｜値引き・返品があったときに交付する書類と、消費税の調整の仕方

「インボイス（適格請求書）を出した後に、取引先から値引きを頼まれた」「納品した商品の一部が返品された」――インボイス制度では、こうした値引きや返品があったとき、売手は返還インボイス（適格返還請求書）という書類を交付する必要があります。

結論からいうと、返還インボイスには、登録番号、返品・値引きをした日、もとの取引の日、内容、税率ごとの金額、消費税額または税率の6つを書きます。ただし、返品・値引きの金額が税込1万円未満なら交付しなくてもよいことになっています。消費税の申告では、売手は値引きした課税期間の消費税額から差し引き、買手は仕入税額控除を減らして調整します。

この記事では、返還インボイスが必要になるケース、書き方（記載例つき）、1万円未満の免除、振込手数料を差し引かれたときの扱い、売手・買手それぞれの消費税の調整と仕訳をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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返還インボイスとは

返還インボイス（適格返還請求書）は、インボイス発行事業者が、売上げに係る対価の返還等を行ったときに、相手に交付する書類です。インボイスで伝えた売上げの金額と消費税額が、あとから減ったことを相手に知らせる役割があります。

返還インボイスが必要になる主なケース

• 返品：販売した商品が返品された
• 値引き：品質の不良や、数量の不足などで、販売後に代金を減額した
• 割戻し（リベート）：一定期間の取引量に応じて、代金の一部を返金した
• 売上割引：支払期日より前に代金を支払ってもらったことによる割引
• 振込手数料の差し引き：売手が負担する振込手数料を、相手が代金から差し引いて振り込み、それを売上値引きとして処理する場合

なお、インボイスに記載の誤りがあった場合は、返還インボイスではなく、修正したインボイスを交付します。値引きや返品とは別の手続きなので、区別しておきましょう。

簡易課税や2割特例で消費税を計算している事業者でも、インボイス発行事業者であれば、返還インボイスを交付する義務があります。

返還インボイスの記載事項

記載事項	ポイント
1. 発行者の氏名または名称と登録番号	インボイスと同じ
2. 対価の返還等を行う年月日	返品を受けた日、値引きをした日など
3. 対価の返還等の基となった取引の年月日	もとの売上げの日。継続して同じ方法で記載する場合は、「〇月分」「前月末日」などでもよい
4. 対価の返還等の取引内容	軽減税率（8％）の対象品目であれば、その旨
5. 税率ごとに区分して合計した対価の返還等の金額	税抜・税込のどちらでもよい
6. 対価の返還等の金額に係る消費税額等、または適用税率	どちらか一方でよい

インボイスと違い、相手の名称（宛名）は記載事項に含まれていません。ただし、実務では、誰に対する返品・値引きかがわかるように、宛名も書いておくのが一般的です。様式は自由で、「返品伝票」「値引通知書」「クレジットノート」など、書類の名前も問われません。

記載例

4月10日に食品（8％）と雑貨（10％）を販売し、インボイスを交付した後、4月25日に一部が返品・値引きされた場合の例です。

返品・値引きのお知らせ（適格返還請求書）
発行者	株式会社キイロイ商店　登録番号 T1234567890123
宛先	株式会社〇〇 御中
返品・値引きの日	2026年4月25日
もとの取引の日	2026年4月10日
内容	菓子詰め合わせ（返品）※　10,800円（税込） タオルセット（品質不良による値引き）　5,500円（税込）
税率ごとの合計	8％対象：10,800円（うち消費税800円） 10％対象：5,500円（うち消費税500円）
※は軽減税率（8％）の対象品目

※会社名・登録番号は架空のものです。

税込1万円未満なら交付しなくてよい

2023年度の税制改正で、返品・値引きなどの金額が税込1万円未満の場合は、返還インボイスを交付しなくてもよいことになりました（2023年10月1日以後の返品・値引きなどが対象）。

• 判定の単位：月の合計ではなく、1回ごとの返品・値引きの金額で判定する
• 期限：期限のない制度。売上の金額などによる対象者の制限もない
• 帳簿：交付が免除されるだけで、帳簿への記録は必要

仕入れ側の「1万円未満の課税仕入れは帳簿だけで控除できる」という少額特例とは別の制度です。少額特例は基準期間の売上高などの条件があり、2029年9月30日までの期限つきなので、混同しないようにしましょう。

振込手数料を差し引かれたときの扱い

取引先が、売手が負担する約束の振込手数料（例：440円）を代金から差し引いて振り込んできた場合、売手の処理は次のいずれかになります。

処理の方法	返還インボイス・インボイス
A. 売上値引きとして処理する	税込1万円未満なので、返還インボイスの交付は不要
B. 支払手数料（課税仕入れ）として処理する	仕入税額控除のために、金融機関などのインボイスの保存が必要
C. 会計上は支払手数料、消費税の計算では売上値引き（対価の返還等）として扱う	Aと同じく返還インボイスは不要。通常の支払手数料と区別できるよう、勘定科目やコードを分けておく

多くの場合、AかCで処理すれば、インボイスの手間がかかりません。なお、売手が負担すると決めていないのに、買手が一方的に振込手数料を差し引くことは、取引先との関係によっては、下請法を改正した取引適正化法などで問題になるおそれがあるため、契約で負担者を決めておきましょう。

インボイスと返還インボイスを1枚にまとめる方法

継続して取引している相手には、当月分のインボイスと、前月分の返還インボイスを1枚の請求書にまとめて交付することもできます。それぞれの記載事項を満たしていれば問題ありません。

また、当月の売上げから前月の値引きを差し引いた金額と、それにもとづく消費税額を税率ごとに記載する方法も認められています。この方法は、取引先ごとに継続して適用する必要があり、月によって使い分けることはできません。

請求書の発行を会計ソフトや請求書ソフトで行う場合は、値引きの行を入れたときに、税率ごとの金額と消費税額が正しく計算されるか確認しておきましょう。インボイスの基本的な記載事項は「インボイス制度の基本」で解説しています。

売手の消費税の調整と仕訳

売手は、返品・値引きをした課税期間（もとの売上げの課税期間ではなく）に、消費税の調整をします。

• 原則：返品・値引きの金額に含まれる消費税額を、「売上対価の返還等に係る消費税額」として、その課税期間の消費税額から差し引く
• 継続適用を条件に：売上高から返品・値引きの金額を直接差し引いて、課税標準額を計算する方法も認められる

もとの売上げのときに免税事業者だった場合は、その売上げについて消費税を納めていないため、調整はできません。

例1：売手（税抜経理）が、税込22,000円（10％）の値引きをした

借方	金額	貸方	金額
売上値引（または売上高） 仮受消費税	20,000円 2,000円	売掛金	22,000円

会計ソフトでは、「売上値引」や「売上戻り」の科目を、消費税の区分が「課税売上の返還等（10％）」になるように設定しておくと、消費税申告書に自動で反映されます。

買手の消費税の調整と仕訳

買手は、返品・値引きを受けた課税期間に、仕入税額控除の額を減らします（仕入れに係る対価の返還等）。返還インボイスは、仕入税額控除を受けるための書類ではないので、受け取っていなくても、値引きなどを受けた事実にもとづいて調整します。

• 原則：値引きなどの金額に含まれる消費税額を、その課税期間の仕入税額控除の額から差し引く
• 継続適用を条件に：仕入高から値引きなどの金額を直接差し引いて計算する方法も認められる

例2：買手（税抜経理）が、税込22,000円（10％）の値引きを受けた

借方	金額	貸方	金額
買掛金	22,000円	仕入値引（または仕入高） 仮払消費税	20,000円 2,000円

免税事業者から仕入れて経過措置で一部を控除していた場合は、値引きなどについても、同じ割合で調整します（「免税事業者からの仕入れの経過措置」）。

保存のルール

• 売手は、交付した返還インボイスの写しを保存する（法人は原則7年間）
• 電子データで交付した場合は、電子帳簿保存法のルールにそってデータのまま保存する
• 1万円未満で交付を省略した場合も、帳簿に、返品・値引きの日、相手、内容、金額を記録しておく

チェックリスト

• 返品・値引き・割戻し・売上割引があったとき、返還インボイスが必要か確認したか
• インボイスの誤りの修正（修正インボイス）と区別したか
• 6つの記載事項（登録番号、返還等の日、もとの取引の日、内容、税率ごとの金額、消費税額または税率）を書いたか
• 税込1万円未満かどうかを、1回ごとの金額で判定したか
• 差し引かれた振込手数料の処理方法（売上値引きか支払手数料か）を決めたか
• インボイスと1枚にまとめる場合、取引先ごとに継続して同じ方法をとっているか
• 売手は返品・値引きをした課税期間に、消費税額から差し引いたか
• 買手は、返還インボイスの有無にかかわらず、仕入税額控除を減らしたか
• 交付した返還インボイスの写しを保存したか

返還インボイスの発行をラクにするなら

会計ソフトや請求書ソフトを使えば、値引きや返品の行を入れるだけで、税率ごとの金額と消費税額を自動で計算し、インボイスの記載事項を満たした書類を作成できます。発行した書類のデータが仕訳と連動するため、消費税申告への反映もスムーズです。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

まとめ

• インボイス発行事業者は、返品・値引き・割戻しなどをしたとき、返還インボイスを交付する
• 記載事項は登録番号、返還等の日、もとの取引の日、内容、税率ごとの金額、消費税額または税率の6つ。宛名は不要
• 税込1万円未満（1回ごと）なら、交付しなくてよい。期限のない制度
• 差し引かれた振込手数料は、売上値引きとして処理すれば、1万円未満なので交付不要
• 売手は値引きした課税期間の消費税額から差し引き、買手は仕入税額控除を減らす
• 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

返還インボイスは、請求書の発行の流れに組み込んでおけば、難しいものではありません。値引きや返品が多い取引先には、請求書に前月分の値引きをまとめて記載する方法を検討してみましょう。

※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に処理する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。