社長の退職金を自分で作る。小規模企業共済で毎年の税金も減らす方法【ひとり社長向け】

会社員と違って、ひとり社長には誰も退職金を用意してくれません。そこでぜひ知っておきたいのが小規模企業共済です。

結論から言うと、小規模企業共済は「社長個人の退職金」を積み立てる国の制度で、掛金（最大で月7万円）は全額が所得控除になります。つまり、積み立てながら毎年の所得税・住民税を減らせるのです。ただし、20年未満で自己都合で解約すると元本割れするなどの注意点もあります。

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小規模企業共済は「経営者のための退職金制度」

結論：小規模企業共済は、国の機関（中小機構）が運営する、小さな会社の役員や個人事業主のための退職金制度です。

主な特徴は次のとおりです。

項目	内容
加入できる人	常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の会社の役員など。ひとり社長は対象
掛金	月1,000円〜70,000円（500円単位で自由に設定・変更可）
税金の扱い（払うとき）	掛金の全額が社長個人の所得控除になる
税金の扱い（受け取るとき）	一括なら退職所得、分割なら公的年金等の雑所得として、優遇された扱い
貸付制度	掛金の範囲内で、事業資金の貸付けを受けられる

※加入の要件や掛金、共済金の条件は変わることがあるため、中小機構の公式サイトで確認してください。

ここで大事なのは、小規模企業共済は「会社」ではなく「社長個人」が加入する制度だということです。掛金は社長個人のお金（役員報酬の手取り）から払い、社長個人の確定申告や年末調整で控除を受けます。

結論：掛金を月7万円（年84万円）にすると、所得税・住民税の税率が合わせて20%の人なら、年間約17万円の税金が減ります。

所得控除とは、つまり「税金を計算するときに、所得から差し引ける金額」のことです。掛金の分だけ税金の計算のもとになる所得が減るため、税率に応じて税金が少なくなります。

※上の表は一定の前提を置いた概算です。

役員報酬が年480万円（月40万円）のひとり社長なら、課税所得はおおむね200万円前後になり、税率は約20%です。月7万円を掛けると、年間約17万円の税金が減りながら、84万円が将来の退職金として積み上がることになります。

結論：掛金を会社のお金で払っても、会社の経費にはなりません。社長個人の口座から払いましょう。

小規模企業共済の掛金は、社長個人の所得控除です。会社の口座から払った場合、それは会社が社長の個人的な支出を肩代わりしたことになり、役員報酬（または役員貸付金）として扱われます。毎月同額でなければ、会社の経費として認められないおそれもあります。

もし誤って会社の口座から引き落とされていた場合は、次のように処理し、社長個人のお金で会社に返しましょう。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
役員貸付金	70,000	普通預金	70,000	小規模企業共済の掛金（社長個人の支出）を会社口座から引き落とし

一方、同じ中小機構の制度でも「倒産防止共済（経営セーフティ共済）」は会社が加入し、掛金が会社の経費になります（19日目の記事を参照）。名前が似ているので混同しないようにしましょう。

結論：「20年未満の任意解約は元本割れ」「1年未満は掛け捨て」「受け取り方で税金が変わる」の3点を理解してから加入しましょう。

20年未満で任意解約すると元本割れ：会社をたたむ・役員を退任するなどの理由がなく、自己都合で解約すると、掛金納付月数が240か月（20年）未満の場合は受取額が掛金の合計を下回ります。
掛金を払った期間が12か月未満だと掛け捨て：短期間でやめると、1円も戻ってきません。
受け取り時期・方法で税金が変わる：一括受け取りは退職所得として優遇されますが、同じ時期に会社から役員退職金を受け取ると、控除を合算して計算することになります。受け取る時期は、役員退職金（23日目の記事）と合わせて計画しましょう。ほかの退職金や一時金と受け取る時期が近いと、控除額が調整される場合があります。

資金繰りが心配な場合は、無理のない掛金から始めるのがおすすめです。掛金は月1,000円から500円単位で設定でき、あとから増額・減額もできます。