社会保険の算定基礎届と月額変更届｜4〜6月の給与で決まる標準報酬月額と、随時改定になる3つの条件

「毎年7月に算定基礎届を出しているけれど、何のための届出なのかよくわからない」「4月に昇給した従業員がいる。年の途中でも届出が必要？」――社会保険の手続きの中でも、算定基礎届と月額変更届は、仕組みがわかりにくいものの代表です。

結論からいうと、社会保険料は、給与の額を区切りのよい幅で区分した「標準報酬月額」をもとに計算します。この標準報酬月額を、毎年1回、4〜6月の給与の平均で見直すのが算定基礎届（定時決定）、昇給・降給などで固定的な給与が変わり、大きく変動したときに途中で見直すのが月額変更届（随時改定）です。月額変更届は、固定的賃金が変わり、変動後3か月の平均で2等級以上の差が出たときに必要になります。

この記事では、標準報酬月額の仕組み、算定基礎届（定時決定）の流れ、月額変更届（随時改定）が必要になる条件を、具体例でわかりやすく解説します。

なお、社会保険の制度は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きする際は、日本年金機構や加入している健康保険組合の最新情報を確認するようにしてください。

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標準報酬月額とは

健康保険と厚生年金保険の保険料は、毎月の実際の給与額ではなく、給与を一定の幅ごとに区分した標準報酬月額に保険料率をかけて計算します。

健康保険：第1等級（5万8千円）〜第50等級（139万円）
厚生年金保険：第1等級（8万8千円）〜第32等級（65万円）。上限は2027年9月から段階的に引き上げられる予定

たとえば、月の報酬が29万円以上31万円未満なら、標準報酬月額は30万円です。毎月の給与が少し変わるたびに保険料を計算し直すのは大変なため、年に1回の見直しと、大きく変わったときの見直しで、保険料を決める仕組みになっています。

報酬に含まれるもの・含まれないもの

含まれるもの	含まれないもの
基本給、残業手当、家族手当、住宅手当、役付手当、通勤手当、皆勤手当、食事・社宅などの現物給与	年3回以下の賞与（別に賞与支払届を出す）、結婚祝金などの臨時のもの、出張旅費などの実費弁償

所得税では非課税の通勤手当も、社会保険では報酬に含める点に注意しましょう。6か月定期代をまとめて支給している場合は、1か月あたりの額に直して計算します。

算定基礎届（定時決定）の仕組み

項目	内容
対象者	7月1日時点で社会保険に加入している人（6月1日以降に加入した人などは除く）
使う給与	4月・5月・6月に支払った報酬の平均
提出期限	毎年7月1日〜7月10日
決まった標準報酬月額の適用	その年の9月から翌年8月まで
保険料が変わる時期	9月分の保険料から（翌月徴収なら10月支払の給与から天引き額が変わる）

支払基礎日数17日未満の月は除く

平均を計算するときは、報酬の支払いの対象になった日数（支払基礎日数）が17日以上の月だけを使います。月給制なら暦日数（欠勤控除がある場合は所定労働日数から欠勤日数を引いた日数）、日給・時給制なら実際の出勤日数で数えます。

3か月とも17日以上 → 3か月の平均
17日未満の月がある → その月を除いた月の平均
パートタイマーで3か月とも17日未満 → 15日以上の月の平均（すべて15日未満なら従前の標準報酬月額）
短時間労働者（特定適用事業所などの被保険者）→ 11日以上の月の平均

計算例

月給28万円、通勤手当1万円、4月の残業手当2万円・5月1.5万円・6月1万円の従業員の場合：

4月：31万円、5月：30.5万円、6月：30万円 → 合計91.5万円
平均：91.5万円 ÷ 3 ＝ 30.5万円 → 標準報酬月額30万円（29万円以上31万円未満の区分）

4〜6月は、決算や年度初めで残業が多くなる会社もあります。この時期の残業が多いと、その年の9月から1年間の保険料が高くなる点も知っておきましょう。

4〜6月だけ報酬が多い場合（年間平均）

業務の性質上、毎年4〜6月だけ繁忙期で残業が多いなどの理由で、4〜6月の平均と、前年7月〜当年6月の1年間の平均で計算した標準報酬月額に2等級以上の差があり、その差が毎年続くと見込まれる場合は、年間平均で決めてもらう申立てができます（本人の同意が必要）。

月額変更届（随時改定）が必要になる条件

昇給・降給などで給与が大きく変わったときは、次の定時決定を待たずに、標準報酬月額を見直します。次の3つの条件をすべて満たす場合に、月額変更届を提出します。

固定的賃金が変動した（昇給・降給、手当の新設・廃止、給与体系の変更など）
変動した月から3か月間の報酬の平均で計算した標準報酬月額と、今の標準報酬月額との間に2等級以上の差がある
その3か月間とも、支払基礎日数が17日以上（短時間労働者は11日以上）

条件を満たすと、変動した月から数えて4か月目から標準報酬月額が変わります。提出は、条件に該当したらすみやかに行います。

固定的賃金と非固定的賃金

固定的賃金（変動すると随時改定のきっかけになる）	非固定的賃金（変動してもきっかけにならない）
基本給（月給・日給・時給の単価）、家族手当、住宅手当、役付手当、通勤手当、資格手当など、毎月決まって支払われるもの	残業手当、休日出勤手当、皆勤手当、能率手当など、勤務の実績で毎月変わるもの

残業が増えて給与が大きく上がっても、固定的賃金が変わっていなければ、月額変更届は不要です。逆に、引越しで通勤手当が変わっただけでも、固定的賃金の変動にあたるため、3か月の平均で2等級以上変われば月額変更届が必要です。

また、固定的賃金が上がったのに、残業が減って3か月の平均が下がった場合のように、固定的賃金の変動の方向と平均の変動の方向が逆の場合は、随時改定の対象になりません。

例：4月に昇給した場合

標準報酬月額26万円の従業員が、4月支払の給与から基本給が3万円上がり、4〜6月の報酬が30万円、31万円、30万円になった場合：

3か月の平均：30.33万円 → 標準報酬月額30万円
26万円 → 30万円で、健康保険は第20等級 → 第22等級、厚生年金保険は第17等級 → 第19等級と、2等級の差 → 月額変更届が必要
7月から標準報酬月額が30万円に変わる（7月分の保険料から）

7月に随時改定される人は、その年の算定基礎届（定時決定）の対象から外れます。5月・6月に昇給して8月・9月に随時改定される予定の人は、算定基礎届の備考欄で「月額変更予定」として届け出ます。

定時決定と随時改定のスケジュール

固定的賃金が変わった月	3か月の平均を取る月	改定される月	算定基礎届
4月	4〜6月	7月	対象外
5月	5〜7月	8月	「月額変更予定」として提出
6月	6〜8月	9月	「月額変更予定」として提出
7月	7〜9月	10月	通常どおり提出（9月改定）→ 10月に随時改定

役員報酬を変更した場合の扱いは、「役員の算定基礎届の書き方」で詳しく解説しています。

手続きを忘れるとどうなるか

月額変更届を出し忘れると、本来より低い（または高い）保険料のままになります。年金事務所の調査などで見つかると、さかのぼって保険料を納め直すことになり、従業員の負担分の徴収も必要になります。保険料が低いままだと、従業員が将来受け取る厚生年金や、傷病手当金・出産手当金の額にも影響します。

昇給・降給、手当の変更、通勤経路の変更があったら、3か月後に月額変更届が必要かを確認することを、給与計算の流れに組み込んでおきましょう。

経理での注意点

保険料の天引き額を変える時期：翌月徴収（当月分の保険料を翌月の給与から天引き）の会社が多く、定時決定なら10月支払の給与、7月改定の随時改定なら8月支払の給与から天引き額が変わる
会社負担分の計上：社会保険料は、会社と従業員が原則として半分ずつ負担する。会社負担分は「法定福利費」として経費になる
決算時：翌月徴収の場合、決算月分の会社負担の保険料は、未払費用として計上できる

初めて従業員を雇うときの社会保険の手続きは「初めて従業員を雇うときの手続き」、一人社長の社会保険は「一人社長の社会保険の実務」をご覧ください。