歯科矯正の医療費控除は「年内にまとめて払う」と得？分割払いと10万円の足切りの関係

子どもの歯科矯正は、治療費が数十万円から100万円近くになることもあり、分割払いで契約しているご家庭も多いと思います。年末が近づくと、「残りの支払いを今年中にまとめて払ったほうが、医療費控除で得になるの？」と迷う方もいるのではないでしょうか。

結論からいうと、医療費控除には毎年「10万円の足切り」があるため、支払いを年をまたいで分けるより、1つの年にまとめたほうが控除額が大きくなることが多くなります。

この記事では、総額99万円の歯科矯正を例に、年内にまとめて払った場合と、翌年に分けて払った場合の控除額と節税額を比べ、注意点をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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医療費控除の「10万円の足切り」とは

医療費控除の金額は、次のように計算します。

医療費控除額＝その年に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額－ 10万円

この「10万円」が、いわゆる足切りです（総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5％）。控除額の上限は200万円です。

ポイントは、医療費控除は1月1日から12月31日までの1年ごとに計算し、その年に実際に支払った医療費が対象になることです。そのため、同じ治療費でも、支払いを2つの年に分けると、足切りの10万円が2回差し引かれてしまいます。

医療費控除の対象になるもの・ならないものの全体像は「医療費控除の対象になるもの・ならないもの」の記事で解説しています。

子どもの歯科矯正は医療費控除の対象になる？

歯科矯正の費用は、目的によって扱いが分かれます。

対象になる：発育段階にある子どもの不正咬合など、成長を阻害しないために行う矯正
対象にならない：容ぼうを美化するため（見た目を整えるため）の矯正

子どもの矯正は、歯科医師の診断に基づき、年齢や目的からみて必要と認められるものであれば、原則として医療費控除の対象になります。確定申告で診断書の添付は求められていませんが、治療の目的を説明できるよう、領収書と、治療計画書や医院の説明資料などを保管しておくと安心です。

大人の矯正でも、かみ合わせの治療など医療上の必要があるものは対象になる場合があります。判断に迷う場合は、医院や税務署に確認しましょう。

ケーススタディ：総額99万円・3回払いの矯正

ここでは、次のようなケースで考えてみます。

子どもの歯科矯正の総額：99万円（1回33万円 × 3回払い）
今年（2026年）に1回目の33万円を支払い済み
残り2回分（66万円）を、今年中にまとめて払うか、今年1回・来年1回に分けるかで迷っている
今年・来年とも、矯正以外の医療費は少ない
税率は、所得税20％＋住民税10％＝30％と仮定（復興特別所得税は省略）

控除額と節税額の比較

支払いパターン	2026年の控除額	2027年の控除額	合計控除額	概算の節税効果
今年すべて支払う	99万円－ 10万円＝ 89万円	0円	89万円	約26.7万円
今年2回・来年1回	66万円－ 10万円＝ 56万円	33万円－ 10万円＝ 23万円	79万円	約23.7万円

支払いを年で分けると、足切りが2回になるため、合計の控除額がちょうど10万円少なくなります。税率30％なら、約3万円の差です。

来年のほうが年収が高い場合は？

「来年は年収が上がる予定なので、税率が高くなる来年に医療費控除を回したほうが得では？」と考える方もいるかもしれません。

仮に来年の所得税率が1段階上がって23％（住民税と合わせて33％）になったとしても、比べるとこうなります。

来年に回した23万円の控除が、税率アップで増える効果：23万円 × 3％＝ 約6,900円
足切りで10万円分の控除枠を失うことによる損失：10万円 × 33％＝ 約33,000円

税率アップの効果より、足切りの損失のほうがはるかに大きいため、このケースでは年内にまとめて払うほうが有利という結論は変わりません。

例外：来年もほかの医療費が10万円を超えそうな場合

ただし、来年も矯正以外の医療費で10万円を超える見込みがある場合（家族の通院や出産、入院の予定など）は話が変わります。来年の足切りはどちらにしても発生するため、分割しても「足切りが増える」損はありません。この場合は、税率の高い年に控除を回したほうが、わずかに有利になることもあります。

家族全員の医療費の見込みを合わせて判断しましょう。

まとめて払う前に確認したいこと

「支払った日」の年で判定される

医院に直接支払う場合：実際に支払った日の年の医療費になる。年末は医院の休診日に注意し、12月31日までに支払いと領収書の受け取りを済ませる
クレジットカードで支払う場合：カードの引き落とし日ではなく、医院でカード決済をした日の年の医療費になる。カードのポイントやマイルが貯まるのもメリット。ただし、カード会社の分割払い・リボ払いの手数料は医療費控除の対象外
デンタルローンを使う場合：ローン会社が医院に立替払いした年の医療費になり、利息や手数料は対象外

まだ受けていない治療分の前払いになる点

残りの分割分をまとめて払うと、これから受ける治療分を前払いする形になります。医療費控除の対象は「その年に実際に支払った医療費」ですが、契約の内容によっては扱いの判断が必要になることもあります。医院の領収書に「歯科矯正治療費」などと記載されているか確認し、心配な場合は税務署に事前に確認しておくと安心です。

また、転居や治療方針の変更で治療が途中で終わった場合の返金規定も確認しておきましょう。医療費控除を受けた後に返金を受けた場合は、控除額を見直す必要があります。