消費税の中間申告のしくみ｜予定申告と仮決算の選び方と、中間納付の回数の決まり方

「税務署から『消費税の中間申告書』が届いた。予定申告と仮決算、どちらで申告すればいいの？」——消費税を納めるようになって2年目以降、多くの事業者が初めてこの通知を受け取ります。

消費税の中間申告は、前年（前期）の消費税額をもとに、今年の消費税の一部を前払いするしくみです。申告方法は、前年の実績で計算する「予定申告」と、今期の実績で計算する「仮決算」の2つがあり、どちらを選ぶかで納付額が変わることがあります。

この記事では、中間申告が必要になる条件と回数の決まり方、予定申告と仮決算の違いと選び方をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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消費税の中間申告とは

消費税は、本来は1年分（課税期間分）をまとめて確定申告・納付します。しかし、ある程度以上の消費税を納めている事業者は、1年分を一度に払うと負担が大きくなるため、年の途中で前払い（中間納付）をすることになっています。これが中間申告です。

中間納付した金額は、確定申告のときに年間の消費税額から差し引かれます。確定した税額より中間納付が多かった場合は、差額が還付されます。つまり、中間申告は「追加の税金」ではなく、あくまで前払いです。

中間申告の要否と回数は、直前の課税期間の確定消費税額（地方消費税を除いた国税部分の年税額）で決まります。

実際に納める金額は、上の国税部分に地方消費税（国税部分の22/78）を加えた額です。判定の基準になる「48万円」などの金額には地方消費税は含まれないので、確定申告書の「消費税額」欄（国税部分）を見て確認しましょう。

消費税を納め始めた最初の年は、直前の課税期間に納めた消費税がないため、中間申告はありません。2年目以降に初めて通知が届くのはこのためです。課税事業者になる判定については「消費税の課税事業者の判定」の記事で解説しています。

年1回・年3回の場合、期限は中間申告の対象期間の末日の翌日から2か月以内です。

年11回の場合は、毎月のように申告・納付があり、最初の期限の決まり方が個人と法人で異なります。消費税の確定申告期限の延長特例を受けている法人は、中間申告の期限もずれる場合があります。法人の申告期限の延長については「法人税の申告期限と延長」の記事もご覧ください。

項目	予定申告（前年実績による）	仮決算
計算方法	前年の確定消費税額 × 6/12（年1回の場合）など	中間申告の対象期間を1つの課税期間とみなして、実際の売上・仕入から計算
手間	ほぼなし（税務署から届く申告書に金額が印字されている）	帳簿を締めて、確定申告と同じように計算する必要がある
申告書を出さなかった場合	期限までに提出がなくても、提出したものとみなされる（納付は必要）	期限後には仮決算で申告できない
計算結果がマイナスの場合	―	還付は受けられない（納付額0円）
添付書類	不要	売上・仕入の明細などの添付が必要