取引先との飲食代「1人1万円以下」なら交際費にならない？ひとり社長が知るべき交際費のルールと記録のコツ

取引先との会食、手土産、お祝い金。ひとり社長にとって、人付き合いは大事な営業活動です。

結論から言うと、資本金1億円以下の会社なら、交際費は年800万円まで全額を経費にできます。年商1,000万円規模のひとり社長なら、金額の上限を気にする場面はほとんどありません。本当に気をつけるべきなのは、「仕事の付き合いだと説明できる記録を残すこと」です。この記事では、交際費の基本ルールと「1人1万円基準」の正しい使い方を解説します。

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中小企業の交際費は「年800万円まで全額経費」

結論：資本金1億円以下の中小法人は、交際費を年800万円まで全額、会社の経費にできます。

交際費とは、つまり「取引先など仕事関係の人を、接待したり贈り物をしたりするためのお金」のことです。大企業では交際費の多くが経費として認められませんが、中小法人には次のどちらかを選べる特例があります。

方法	内容	向いている会社
定額控除	年800万円まで全額を経費にできる	ほとんどのひとり社長
接待飲食費の50%	接待のための飲食費の50%を経費にできる（上限なし）	接待飲食費が年1,600万円を超える会社

※事業年度が1年に満たない場合は、上限額が変わることがあります。

なお、個人事業主には交際費の上限がありませんでした。法人になると上限ができますが、ひとり社長の規模なら実質的に影響はほぼありません。

「1人1万円以下」の飲食費は交際費から外せる

結論：取引先との飲食で、1人あたりの金額が1万円以下なら、交際費ではなく「会議費」などとして処理できます。

2024年4月1日以後の支出から、交際費から除外できる飲食費の基準が、1人あたり5,000円以下から1万円以下に引き上げられました。たとえば、取引先2人と自分の合計3人で27,000円の会食なら、1人9,000円なので交際費から外せます。

ケース	1人あたり	扱い
3人で27,000円	9,000円	交際費から除外できる（会議費など）
3人で33,000円	11,000円	全額が交際費（1万円を超えた分だけではない）

1万円を超えると、超えた分だけではなく全額が交際費になる点に注意しましょう。金額は消費税を含むか含まないかを、会社の経理方式（税込経理・税抜経理）に合わせて判断します。

ただし、中小法人はもともと交際費を年800万円まで全額経費にできるため、この1万円基準の恩恵は大きくありません。それでも、交際費の総額が小さく見え、帳簿の中身が整理されるというメリットはあります。

交際費にも経費にもならない「NGな飲食代」

結論：社長ひとりの食事、家族との食事、社内の役員だけの飲食は、1万円以下でも経費になりません（または1万円基準の対象外です）。

社長ひとりのランチや夕食：仕事中の食事でも、個人の生活費と同じなので経費になりません。
家族との食事：たとえ仕事の話をしても、経費にはなりません。
社内飲食費：自社の役員や従業員だけで行う飲食は、1人1万円以下でも1万円基準の対象外です。

個人事業主時代に「仕事中のランチ代」を経費にしていた方は、法人でも同じ感覚で処理しないよう注意しましょう。

社内の忘年会や社員旅行、接待ゴルフなどの扱いと、交際費・会議費・福利厚生費の区分けは、「法人の交際費・会議費・福利厚生費の区分け」で解説しています。

税務調査で否認されない記録の残し方

結論：「いつ・どこで・誰と・何人で・いくら」を、領収書の裏か会計ソフトの摘要に必ず書きます。

1万円基準を使うには、次の事項を記載した書類を保存することが条件です。

飲食をした年月日
参加した取引先の会社名・氏名と、自社との関係
参加した人数
金額
お店の名前と所在地

この記録は、1万円基準を使わない交際費でも残しておくべきものです。税務調査では、交際費は「本当に取引先と行ったのか」「プライベートの飲食ではないか」が必ず確認されます。

交際費・会議費の仕訳例

結論：1人1万円以下の飲食は「会議費」、それ以外の接待や贈り物は「交際費」で処理します。

借方（科目）	金額	貸方（科目）	金額	ポイント・摘要
会議費	27,000	未払金（法人カード）	27,000	5/20 〇〇（渋谷区）㈱△△ 佐藤様・鈴木様（得意先）と会食 3名 1人9,000円
交際費	33,000	未払金（法人カード）	33,000	6/5 □□（港区）㈱◇◇ 田中様（得意先）ほか2名と会食 3名 1人11,000円
交際費	5,400	現金	5,400	6/10 ㈱△△訪問時の手土産（菓子折り）