経営セーフティ共済(倒産防止共済)の使い方|掛金が損金になる仕組みと、解約手当金の課税タイミング
「取引先が倒産したら、うちも資金繰りが危ない」「経営セーフティ共済は節税になると聞くけれど、節税目的だけで入ってもいいの?」「解約したときの税金は、いつの年度にかかるの?」――経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)は、節税の話題で取り上げられることが多い制度ですが、もともとは取引先の倒産に備えるための制度です。
結論からいうと、経営セーフティ共済の掛金は法人なら損金、個人事業主なら必要経費になります。取引先が倒産したときは、掛金総額の10倍まで(最高8,000万円)を無担保・無保証人・無利子で借りられるのが本来の役割です。一方、解約して受け取る解約手当金は、解約の効力が生じた日の属する事業年度(個人は年分)の収益になり、入金が翌期になっても原則として解約した期に計上します。節税だけを目的にするのではなく、「取引先の倒産への備え」と「出口(解約)の計画」をセットで考えることが大切です。
この記事では、取引先が倒産したときの共済金貸付の流れ、掛金が損金になる仕組み、解約手当金の課税タイミングと仕訳、節税目的で入る前に確認したい判断ポイントを解説します。節税額の試算や、ひとり社長の出口戦略は「年240万円を経費にできる倒産防止共済」、個人事業主の廃業・法人成りのときの扱いは「個人事業主の経営セーフティ共済」で解説しています。
なお、共済の制度や税法の取扱いは改正されることがあります。実際に加入・解約する際は、中小機構(独立行政法人中小企業基盤整備機構)や国税庁の最新情報を確認してください。
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経営セーフティ共済の基本
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 加入できる人 | 1年以上継続して事業を行っている中小企業者(法人・個人事業主) |
| 掛金 | 月額5,000円〜20万円(5,000円単位)。加入後の増額・減額もできる(減額には要件あり) |
| 積立の上限 | 掛金総額800万円まで |
| 税金の扱い | 掛金は、法人は損金、個人事業主は事業所得の必要経費 |
| 解約手当金 | 掛金の納付が12か月未満なら支給なし。12か月以上で掛金総額の80%以上、40か月以上で100%(任意解約の場合) |
| 主な役割 | 取引先が倒産したときの共済金貸付と、臨時の資金需要に使える一時貸付金 |
本来の使い方:取引先が倒産したときの共済金貸付
取引先が倒産し、売掛金や受取手形が回収できなくなったときに借りられるのが共済金貸付です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 貸付額 | 回収が難しくなった売掛金などの額と、掛金総額の10倍のいずれか少ない額(最高8,000万円) |
| 条件 | 無担保・無保証人・無利子 |
| 償還期間 | 貸付額に応じて5〜7年(据置期間6か月を含む)の毎月均等償還 |
| 注意点 | 借りた額の10分の1が、積み立てた掛金総額から差し引かれる |
| 対象となる倒産 | 取引先の破産・民事再生・会社更生などの法的整理や、取引停止処分(不渡り)など。加入後6か月以上経過し、掛金を6か月以上納めていることが必要 |
計算例
たとえば、掛金総額が300万円のときに、売上の多くを占めていた取引先が倒産し、売掛金1,500万円が回収できなくなった場合(例):
- 掛金総額の10倍:300万円 × 10 = 3,000万円
- 回収できなくなった売掛金:1,500万円
- → 少ないほうの1,500万円まで借りられる
- 借りると、掛金総額から1,500万円 × 1/10 = 150万円が差し引かれる(残りの掛金総額は150万円)
掛金が少ないと、借りられる額も少なくなります。取引先の倒産に備えたいなら、売掛金の規模に見合う掛金総額を積み立てておくことがポイントです。
一時貸付金
取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要になったときは、解約手当金の範囲内で一時貸付金を借りられます(所定の利率がかかり、原則1年以内に返済)。解約せずに資金を確保できるため、「資金が必要だから解約する」前に検討したい制度です。
倒産に備える経理とあわせて使う
取引先の倒産で売掛金が回収できなくなったときは、共済金貸付で資金繰りをつなぎながら、回収できない売掛金を貸倒損失として処理します(「貸倒損失の要件」)。日ごろから取引先ごとの売掛金の残高を管理しておくと、どの取引先にいくら依存しているか、掛金をいくら積めば備えになるかを判断しやすくなります(「売掛金の回収管理と与信の基本」)。
掛金が損金(必要経費)になる仕組み
経営セーフティ共済の掛金は、本来は「積立金(資産)」としての性格を持つお金ですが、税法の特例で、支払った期の損金(必要経費)にすることが認められています。
- 法人:法人税の申告書に「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」(別表十(七))を添付する
- 個人事業主:確定申告書に必要経費算入に関する明細書を添付する
- 前納:1年以内の期間の掛金を前納した場合も、支払った期の損金(必要経費)にできる
- 消費税:掛金・解約手当金ともに不課税(課税仕入れにしない)
- 個人事業主の場合:必要経費にできる特例は事業所得が対象。不動産所得だけの方は、掛金が経費にならないため注意する
明細書の添付を忘れると、損金(必要経費)として認められないおそれがあります。
2024年10月からの再加入のルール
2024年10月1日以降に解約した場合、解約日から2年を経過する日までに再加入して支払った掛金は、損金(必要経費)になりません。2年の起算日は再加入日ではなく解約日です。解約後すぐに入り直して、再び掛金を経費にする使い方はできなくなっています。
解約の種類と解約手当金
| 解約の種類 | どんなとき | 解約手当金 |
|---|---|---|
| 任意解約 | 契約者が自分の意思で解約する | 12か月未満は支給なし。12か月以上で80%〜、40か月以上で100% |
| みなし解約 | 個人事業主の死亡、会社の解散、事業の全部譲渡など(契約が承継された場合を除く) | 任意解約とは支給率が異なる場合がある |
| 機構解約 | 掛金を12か月以上滞納した場合など | 不正行為による場合は支給なし |
共済金貸付や一時貸付金の残高があるときは、解約手当金から差し引かれて支給されます。
解約手当金の課税タイミング
解約手当金は、法人は益金(雑収入など)、個人事業主は事業所得の総収入金額になります。一時所得ではありません。
| ケース | 計上する時期 |
|---|---|
| 原則 | 解約の効力が生じた日(解約手当金を受け取る権利が確定した日)の属する事業年度・年分 |
| 解約は今期、入金は翌期 | 入金を待たず、解約した今期に計上する(未収入金を立てる) |
| 貸付金の残高が差し引かれた | 差し引く前の解約手当金の総額を収益にし、差し引かれた分は借入金の返済として処理する |
決算期末の直前に解約すると、入金は翌期でも今期の利益になります。「今期は利益が少ないから解約しよう」と考えている場合も、反対に「来期に解約したい」場合も、解約の手続きをいつ行うかが課税の期を決める点に注意しましょう。
仕訳例(法人)
| タイミング | 借方 | 金額 | 貸方 | 金額 |
|---|---|---|---|---|
| 毎月の掛金を支払った | 保険料(または支払共済掛金) | 100,000 | 普通預金 | 100,000 |
| 共済金貸付を受けた | 普通預金 | 15,000,000 | 長期借入金 | 15,000,000 |
| 期末に解約した(入金は翌期) | 未収入金 | 4,000,000 | 雑収入 | 4,000,000 |
| 翌期に入金された | 普通預金 | 4,000,000 | 未収入金 | 4,000,000 |
- 共済金貸付は借入金で、収入ではありません。無利子なので利息の計上もありません(一時貸付金は利息を支払利息で処理)。
- 共済金貸付で掛金総額から差し引かれる10分の1の額は、掛金を支払ったときにすでに損金になっているため、一般的には追加の仕訳は不要です(その分、将来の解約手当金が少なくなります)。
節税目的だけで入ってもいい?判断のポイント
掛金が損金になるため、利益が出た会社や個人事業主の節税策として加入するケースは多くあります。制度上、節税目的での加入が禁止されているわけではありません。ただし、次の点を確認せずに入ると、思ったほど得にならないことがあります。
- 税金は「先送り」:解約手当金は収益になるため、利益が多い年に解約すると、払った掛金のときより高い税率で課税されることもある
- 40か月未満の解約は元本割れ:12か月未満は掛け捨て。短期間でやめる可能性があるなら少額から
- 手元資金が減る:掛金は会社の外に出ていくお金。資金繰り表で、毎月の支払いに耐えられるか確認する(「資金繰り表の作り方」)
- 出口の予定:役員退職金の支給、大きな設備投資、赤字が見込まれる年など、解約手当金と相殺できる年を想定しておく
- 再加入の制限:解約後2年間は再加入しても損金にならない
一方、特定の取引先への売上の依存度が高い事業者にとっては、節税の効果に加えて、倒産時の資金の備えとしての価値が大きくなります。「節税になるか」だけでなく、「売掛金の大きい取引先が倒産したら、いくら必要になるか」から掛金の額を考えるのがおすすめです。
チェックリスト
- 売上の多くを占める取引先があり、倒産したときに必要な資金を把握しているか
- 掛金の額が、資金繰りに無理のない範囲か
- 申告書に損金算入(必要経費算入)の明細書を添付しているか
- 掛金を消費税の課税仕入れにしていないか(不課税)
- 解約する年(出口)の候補を決めているか
- 解約の手続き日がどの事業年度・年分になるか確認したか(入金日ではない)
- 40か月以上納付してから解約する予定か
- 資金が必要なときは、解約の前に一時貸付金を検討したか
- 2024年10月以降に解約した場合、2年以内の再加入分は損金にならないことを理解しているか
掛金と売掛金の管理をラクにするなら
経営セーフティ共済を備えとして活かすには、取引先ごとの売掛金の残高と、毎月の掛金・利益の見込みを把握しておくことが欠かせません。会計ソフトを使えば、売掛金の管理から決算前の利益の確認までをまとめて行えます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
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会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
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まとめ
- 経営セーフティ共済の本来の役割は、取引先が倒産したときの共済金貸付(掛金総額の10倍まで、最高8,000万円、無担保・無保証人・無利子)
- 共済金貸付を受けると、借りた額の10分の1が掛金総額から差し引かれる
- 掛金は、税法の特例で法人は損金、個人事業主は必要経費。申告書への明細書の添付が必要
- 解約手当金は、解約の効力が生じた日の属する期の収益。入金が翌期でも解約した期に計上する
- 節税は「先送り」。取引先の倒産への備えと、出口の計画をセットで考える
まずは、取引先ごとの売掛金の残高を確認し、「一番大きい取引先が倒産したら、いくら資金が足りなくなるか」を計算してみましょう。そのうえで、掛金の額と解約する時期を決めると、経営セーフティ共済を備えと節税の両方に活かせます。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。共済の制度や税法の取扱いは改正されることがあります。最新の情報は中小機構や国税庁の公式サイトで確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。


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