売掛金の回収管理と与信の基本|請求漏れを防ぐ仕組みと、未入金が続いたときの督促の進め方

「納品したのに、請求書を出し忘れていた」「支払期日を過ぎても入金がない取引先が増えてきた」――売上が伸びても、代金が回収できなければ、手元のお金は増えません。最悪の場合、回収できずに貸倒れになってしまいます。

結論からいうと、売掛金の回収は、①取引を始める前の与信(相手の信用の確認)→ ②請求漏れを防ぐ仕組み → ③入金の消込と未入金の早期発見 → ④段階を踏んだ督促の4つで管理します。特に大切なのは、支払期日の翌営業日に入金を確認し、遅れたらすぐに連絡することです。未入金は、時間がたつほど回収が難しくなります。

この記事では、小さな会社や個人事業主でもできる売掛金の回収管理の仕組みと、与信の基本、未入金が続いたときの督促の進め方、売掛金の時効や経理での注意点をわかりやすく解説します。

なお、法令や税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に対応する際は、最新の情報を確認し、必要に応じて弁護士や税理士にご相談ください。

※本記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

売掛金の回収が遅れる原因

  • 自社側の原因:請求書の出し忘れ・遅れ、金額や宛先の誤り、支払条件を契約で決めていない、入金の確認をしていない
  • 相手側の原因:請求書の紛失・社内の承認の遅れ、支払いの処理漏れ、資金繰りの悪化

実は、未入金の原因の多くは、自社の請求の漏れやミス、相手の単純な処理漏れです。仕組みを整えるだけで、未入金の多くは防げます。

取引を始める前の与信

与信とは、取引先に後払い(掛け)でどこまで売ってよいかを判断することです。新しい取引先と掛けで取引する前に、次の点を確認しておきましょう。

確認すること 方法
会社が実在するか 登記事項証明書、国税庁の法人番号公表サイト、インボイスの登録番号
事業の内容・規模 ウェブサイト、会社案内、設立年、従業員数
財務の状況 決算書(もらえる場合)、信用調査会社のレポート
支払いの評判 取引のある同業者、業界の情報
反社会的勢力でないか 反社チェック、契約書の暴力団排除条項

取引の上限(与信限度額)を決める

新しい取引先には、いきなり大きな金額を掛けで売らず、売掛金の残高の上限(与信限度額)を決めておきます。たとえば、最初は1か月の取引額を小さめにし、支払いの実績を見ながら上限を引き上げます。上限を超えそうなときは、前払い(前受金)や、一部の着手金をお願いするなど、取引条件を工夫しましょう。

契約書で支払条件を決める

締日・支払日・支払方法・振込手数料の負担・遅延したときの扱い(遅延損害金)を、契約書や発注書で明確にしておきます。個人のフリーランスとして受注する場合は、フリーランス新法により、発注者には取引条件を明示する義務や、原則として60日以内に支払う義務があります(「フリーランス新法で発注・受注の実務はどう変わったか」)。

請求漏れを防ぐ仕組み

  • 受注 → 納品 → 請求を一つの流れにする:受注した案件を一覧にし、納品したら必ず請求の欄を埋める。請求書ソフトで、見積書から請求書を作る流れにすると漏れにくい
  • 締日に一覧と照合する:毎月の締日に、その月に納品した案件と、発行した請求書を照らし合わせる
  • 継続取引は定期請求にする:毎月同じ金額の取引は、請求書ソフトの定期発行機能を使う
  • 請求書の送付を確認する:メールで送った場合は、受け取りの確認をもらう。相手の請求書の締日(受付期限)も確認しておく

月末に経理の作業をまとめて確認する方法は、「月末30分で終わる。ひとり社長の経理『月次ルーティン』チェックリスト」も参考にしてください。

入金の消込と未入金の早期発見

売掛金の管理表(年齢表)

取引先ごとに、売掛金がいつの請求分で、支払期日から何日過ぎているかを一覧にします。

取引先 期日前 期日超過 1〜30日 31〜60日 61日以上
A社 500,000円 ― ― ―
B社 200,000円 150,000円 ― ―
C社 ― ― 80,000円 120,000円

この表を毎月作ると、どの取引先で、どれだけ遅れているかが一目でわかります。C社のように期日超過が長いものは、すぐに対応が必要です。

消込のコツ

  • 支払期日の翌営業日に、入金を確認する習慣をつける
  • 会計ソフトや請求書ソフトの自動消込機能を使い、請求書と入金をひもづける
  • 振込手数料を差し引かれた入金、複数の請求書をまとめた入金、名義が違う入金などは、内容を確認して処理する(振込手数料の扱いは「返還インボイスの書き方」でも解説しています)

未入金が続いたときの督促の進め方

時期の目安 対応
期日の翌営業日〜数日 電話やメールで確認する。「行き違いでしたら失礼します」と、相手の処理漏れの可能性を前提に、丁寧に問い合わせる。請求書が届いているかも確認する
1〜2週間 書面(督促状)で、支払予定日を確認する。約束した日を記録しておく
1か月〜 約束した日にも入金がなければ、新しい取引をいったん止める。分割払いの相談に応じる場合は、支払計画を書面(合意書・支払約束書)にする
2〜3か月 内容証明郵便で、期限を決めて支払いを求める(法的手続きを検討していることを伝える)
それでも払われない 法的手続きを検討する。支払督促(書類審査のみの簡易な手続き)、少額訴訟(60万円以下)、通常の訴訟など。弁護士への相談も検討する

督促のときに気をつけること

  • 記録を残す:連絡した日時、相手の担当者、話した内容、約束した支払日を記録する。後の法的手続きや、貸倒れの判断の根拠になる
  • 感情的にならない:取引を続ける可能性もあるため、事実と期限を淡々と伝える
  • 相手の状況の変化に注意する:担当者と連絡がとれない、支払いの延期を繰り返す、取引の量が急に変わるなどは、資金繰りの悪化のサインのことがある

売掛金の時効に注意

売掛金などの債権は、2020年4月以後に発生したものは、原則として支払いを請求できることを知った時から5年で時効になります。ただし、相手が一部を支払ったり、支払いを約束する書面を出したりする(債務の承認)と、時効のカウントはリセットされます(時効の更新)。督促するときに、支払約束書をもらっておくのは、時効の面でも意味があります。

また、契約で遅延損害金を決めていなくても、法律で決められた利率(法定利率。2020年4月以後は年3%で、3年ごとに見直し)で遅延損害金を請求できます。

貸倒れに備える方法

  • 取引先を分散する:売上が1社に偏ると、その会社の支払いが止まったときの影響が大きい
  • 前受金・着手金:新規の取引先や大きな案件は、一部を前払いにしてもらう
  • 経営セーフティ共済(倒産防止共済):取引先が倒産して売掛金が回収できなくなったときに、無担保・無保証人で借入ができる。掛金は経費(損金)になる(「個人事業主の経営セーフティ共済」)
  • 取引信用保険・売掛金保証:取引先の倒産などで回収できなかった売掛金を補償するサービス(保険料がかかる)

経理で気をつけること

  • 決算前に売掛金の残高を確認する:帳簿の売掛金の残高と、取引先ごとの未入金の明細が一致しているか確認する。入金済みの消込漏れや、請求の取り消しの処理漏れがないか確かめる
  • 貸倒引当金:中小法人や、青色申告の個人事業主は、期末の売掛金などに対して、一定の範囲で貸倒引当金を計上し、損金(必要経費)にできる。支払いが長期間滞っているなど、回収が難しい債権は、個別に引当金を計上できる場合がある
  • 貸倒損失:回収できないことが確定したら、貸倒損失として処理する。どの時点で損金にできるかは、要件が決まっている(「売掛金が回収できなくなったときの貸倒損失」)

チェックリスト

  • 新しい取引先について、実在・事業内容・財務状況・反社チェックを確認したか
  • 取引先ごとに、与信限度額(売掛金の残高の上限)を決めたか
  • 契約書で、締日・支払日・支払方法・遅延時の扱いを決めたか
  • 受注した案件と請求書を、毎月照合しているか
  • 支払期日の翌営業日に入金を確認しているか
  • 売掛金の年齢表で、期日超過の売掛金を把握しているか
  • 督促の段階を決め、連絡の記録を残しているか
  • 分割払いや支払約束は、書面にしているか(時効の更新にもなる)
  • 決算前に、売掛金の残高と明細を照合したか

請求と入金の管理をラクにするなら

会計ソフトや請求書ソフトを使えば、請求書の発行から入金の消込までを一つの流れで管理でき、未入金の取引先を一覧で確認できます。銀行口座と連携すると、入金を自動で取り込み、請求書と照合する機能もあります。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

マネーフォワード【マネーフォワード クラウド】

freee会計

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やよいの青色申告オンライン

会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。

やよいの青色申告オンライン

※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

売掛金の入金が遅れたときに手元のお金が足りるかどうかは、資金繰り表で6か月先まで見通しておくと早めに気づけます。作り方は「資金繰り表の作り方」で解説しています。

まとめ

  • 売掛金の回収は、与信 → 請求漏れの防止 → 入金の消込と早期発見 → 段階的な督促で管理する
  • 新しい取引先は、与信限度額を決め、必要なら前払いをお願いする
  • 未入金の多くは、請求漏れや相手の処理漏れ。期日の翌営業日に確認し、すぐに連絡する
  • 督促は、電話・メール → 書面 → 内容証明 → 法的手続きの順に。記録を残す
  • 売掛金は原則5年で時効。支払約束書などで時効を更新できる
  • 法令や税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する

売掛金の管理は、売上を「お金」に変えるための大切な仕事です。まずは今月の売掛金の一覧を作り、期日を過ぎているものがないか確認するところから始めてみましょう。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に対応・処理する際は最新の情報を確認し、個別の判断については弁護士・税理士等の専門家にご確認ください。