二次相続まで考えた相続税対策|一次相続で配偶者の税額軽減を使いすぎると、子世代の負担が増える理由
「夫が亡くなったとき、財産を全部妻が相続すれば、配偶者の税額軽減で相続税がほとんどかからないと聞いた」――確かに、一次相続(夫婦の一方が亡くなったときの相続)の相続税だけを見れば、配偶者に多く相続させるのが一番安くなります。
結論からいうと、一次相続で配偶者の税額軽減を使いすぎると、二次相続(残された配偶者が亡くなったときの相続)で子どもの相続税が大きく増え、夫婦2回の相続税の合計がかえって高くなることがあります。二次相続では、配偶者の税額軽減が使えず、相続人が1人減って基礎控除も小さくなるためです。相続税の対策は、一次と二次の合計で考えることが大切です。
この記事では、二次相続で税金が増える仕組みを計算例で示し、一次相続での分け方の考え方と、二次相続まで見すえた対策をわかりやすく解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事の計算は仕組みを説明するための簡易な例ですので、実際に分け方を決める際は、税理士にシミュレーションを依頼することをおすすめします。
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一次相続と二次相続とは
- 一次相続:夫婦のうち一方(ここでは夫)が亡くなったときの相続。相続人は配偶者(妻)と子
- 二次相続:その後、残された配偶者(妻)が亡くなったときの相続。相続人は子だけ
二次相続で税金が重くなりやすい3つの理由
| 理由 | 内容 |
|---|---|
| 配偶者の税額軽減が使えない | 一次相続では、配偶者は1億6,000万円または法定相続分までの相続に税金がかからない。二次相続には配偶者がいないため、この軽減がない |
| 基礎控除が小さくなる | 基礎控除は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」。相続人が1人減るため、600万円小さくなる |
| 財産が1人に集まっている | 一次相続で配偶者が多く相続すると、配偶者の元々の財産と合わせて大きな財産になり、高い税率がかかる |
相続税の基礎控除や配偶者の税額軽減の基本は「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例の入門」で解説しています。
計算例:一次相続での分け方による税金の違い
前提:夫の財産2億円、妻の元々の財産2,000万円、子は2人。夫が亡くなった後に妻が亡くなり、妻の財産は「元々の2,000万円 + 夫から相続した財産」のまま変わらないものとします(簡易な計算)。
| 一次相続で妻が相続する割合 | 一次相続の相続税 | 二次相続の財産 | 二次相続の相続税 | 2回の合計 |
|---|---|---|---|---|
| 0%(全部子へ) | 2,700万円 | 2,000万円 | 0円 | 2,700万円 |
| 25% | 2,025万円 | 7,000万円 | 320万円 | 2,345万円 |
| 50%(法定相続分) | 1,350万円 | 1億2,000万円 | 1,160万円 | 2,510万円 |
| 75% | 675万円 | 1億7,000万円 | 2,440万円 | 3,115万円 |
| 100%(全部妻へ) | 540万円 | 2億2,000万円 | 3,940万円 | 4,480万円 |
読み取れること
- 一次相続だけ見ると、全部を妻が相続するのが最も安い(540万円)
- しかし、二次相続まで含めた合計では、全部を妻が相続すると4,480万円になり、最も高くなる
- この例では、妻が25%程度を相続する分け方が、2回の合計では最も安い(2,345万円)。全部を妻に相続させる場合との差は約2,100万円
一次相続で配偶者の税額軽減を最大限使う分け方は、税金を二次相続に先送りしているだけで、その分、子の世代の負担が増えることがわかります。
計算の考え方(一次相続)
- 基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
- 課税遺産総額:2億円 − 4,800万円 = 1億5,200万円
- 法定相続分で分けた場合の税額:妻(7,600万円)1,580万円、子(3,800万円ずつ)560万円 × 2人 → 相続税の総額2,700万円
- この総額を、実際に相続した割合で分け、妻の分は配偶者の税額軽減で減額する
実際に考えるときのポイント
上の計算は簡易な例で、実際の最適な分け方は、次のような事情で変わります。
- 配偶者の元々の財産:配偶者自身の財産が多いほど、一次相続で配偶者が相続する分は少ないほうがよい傾向
- 配偶者の年齢と、二次相続までの期間:配偶者が生活費や介護費用で財産を使えば、二次相続の財産は減る。また、一次相続から10年以内に二次相続が起きた場合は、一次相続で配偶者が払った相続税の一部を差し引ける(相次相続控除)
- 配偶者の生活資金:税金だけを考えて子に多く相続させると、配偶者の老後の生活費が足りなくなるおそれがある。生活の安心が最優先
- 自宅の扱い:自宅の土地は、配偶者が相続すれば小規模宅地等の特例で評価額を最大80%減額できる。二次相続でも、同居している子などが相続すれば特例を使えることがある
- 財産の値上がり・値下がり:値上がりが見込まれる財産は、一次相続で子が相続すると、二次相続の財産を増やさずに済む
- 納税資金:子が多く相続すると、一次相続で子が相続税を払う必要がある。現金で払えるか確認する
二次相続まで見すえた対策
1. 一次相続の分け方を「合計」でシミュレーションする
配偶者が相続する割合を変えながら、一次・二次の相続税の合計を比べます。税理士に依頼すれば、配偶者の年齢や生活費、財産の変動も含めて試算してもらえます。
2. 配偶者居住権を使う
自宅について、配偶者が住み続ける権利(配偶者居住権)だけを相続し、建物の所有権は子が相続する方法があります。配偶者居住権は、配偶者が亡くなると消滅し、二次相続の財産に含まれないため、二次相続の負担を抑える効果があります。
3. 生前贈与で配偶者の財産を減らしておく
一次相続の後、配偶者から子や孫へ、暦年贈与や相続時精算課税で少しずつ財産を移しておくと、二次相続の財産を減らせます(「生前贈与の選び直し」)。婚姻期間20年以上の夫婦の自宅の贈与(おしどり贈与)は、一次相続の財産を減らす一方で配偶者の財産を増やすため、二次相続まで考えて使うかを判断しましょう(「おしどり贈与」)。
4. 生命保険の非課税枠を活用する
配偶者が保険料を負担し、子を受取人とする死亡保険金は、二次相続で「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税になります(「死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる」)。
5. 遺言で分け方を決めておく
二次相続まで考えた分け方を、夫婦それぞれの遺言に残しておくと、相続人どうしの話し合いがスムーズになります(「自筆証書遺言と公正証書遺言の違い」)。
チェックリスト
- 一次相続の税金だけでなく、二次相続まで含めた合計で比べたか
- 配偶者の元々の財産を含めて、二次相続の財産を見積もったか
- 配偶者の老後の生活資金・介護費用が十分に残る分け方か
- 自宅の土地で小規模宅地等の特例を使える人が相続するか
- 配偶者居住権の活用を検討したか
- 子が相続税を払う場合の納税資金を確認したか
- 一次相続後の生前贈与や生命保険の活用を検討したか
- 税理士に、一次・二次の合計のシミュレーションを依頼したか
財産の把握と記録を整えるなら
相続の対策は、今の財産を正確に把握することから始まります。事業や不動産賃貸をしている方は、会計ソフトで帳簿をつけておくと、事業用の資産や負債をすぐに確認でき、税理士にシミュレーションを依頼するときの資料も用意しやすくなります。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
まとめ
- 一次相続で配偶者が多く相続すると、一次の相続税は安くなるが、二次相続で子の相続税が大きく増えることがある
- 二次相続は、配偶者の税額軽減がない、基礎控除が小さくなる、財産が1人に集まるため、税金が重くなりやすい
- 計算例では、全部を配偶者が相続すると2回の合計は4,480万円、25%程度なら2,345万円と、約2,100万円の差
- ただし、配偶者の生活資金の確保が最優先。財産の使い方や相次相続控除、自宅の特例も考える
- 配偶者居住権、生前贈与、生命保険、遺言などで、二次相続まで見すえた対策をとる
- 税法の取扱いは改正されることがあるため、最新の情報を確認する
相続税の対策は、1回目の相続だけを見ていると、家族全体ではかえって損をすることがあります。夫婦で元気なうちに、二次相続までの財産の流れを一緒に確認しておきましょう。
※本記事は2026年11月時点の税法の情報をもとに作成しています。記事中の計算は仕組みを説明するための簡易な例で、小規模宅地等の特例や相次相続控除などは考慮していません。税法の取扱いは改正されることがあるため、実際に判断する際は国税庁などの最新情報を確認し、個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。


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