パソコンの減価償却は4年？5年？耐用年数の違いと、定額法・定率法での計算例

「パソコンの耐用年数は4年と聞いたけれど、5年と書いてある記事もある」「4年と5年で、毎年の経費はどれくらい変わるの？」――パソコンを経費にするときに迷いやすいのが、耐用年数の違いです。

結論からいうと、税法上、普通に使うパソコン（パーソナルコンピュータ）の耐用年数は4年です。5年になるのは、サーバー用のコンピュータや、パソコン以外の電子計算機などです。また、パソコンと一緒に買ったソフトウェア（自社で使うもの）は別の資産として5年で償却します。耐用年数が1年違うと、1年あたりの経費の額も、償却の終わる時期も変わります。

この記事では、パソコンの耐用年数が4年になる場合と5年になる場合の違いと、定額法・定率法それぞれの計算例を、法人・個人事業主の両方の目線でわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に処理する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

※本記事にはプロモーション（広告）が含まれています。

パソコンの耐用年数は4年、サーバー用は5年

パソコンは、減価償却資産の耐用年数表で「器具及び備品」→「事務機器及び通信機器」→「電子計算機」に分類されます。

区分	耐用年数	例
パーソナルコンピュータ（サーバー用のものを除く）	4年	事務作業用のノートパソコン、デスクトップパソコン、タブレット型のパソコン
その他のもの（電子計算機）	5年	サーバー用のコンピュータ、パソコン以外の電子計算機

判断のポイントは、機器の種類というより使い方です。同じような機器でも、社内のファイルサーバーやWebサーバーとして使うものは「サーバー用」として5年とされます。普段の業務で一人ひとりが使うパソコンは4年です。

パソコンまわりで5年になるもの

サーバー：サーバー用のコンピュータは、電子計算機の「その他のもの」で5年
ソフトウェア：会計ソフトや画像編集ソフトなど、パソコンとは別に買った自社で使うソフトウェア（パッケージ版など）は、無形固定資産の「ソフトウェア（その他のもの）」で5年。ただし、パソコンにはじめから入っているOSなどは、パソコン本体に含めて4年で償却します

なお、サブスクリプション（月額・年額払い）で利用するソフトは、資産ではなく、利用期間に応じて経費（支払手数料や通信費など）として処理するのが一般的です。

まず確認：減価償却しなくてよいケース

パソコンは、取得価額（購入代金に、送料やセットアップ費用などを含めた金額）によっては、減価償却せずに一度に経費にできます。

取得価額（1台あたり）	処理
10万円未満	買った年に全額を経費（消耗品費など）
20万円未満	3年で均等に経費にする「一括償却資産」も選べる（耐用年数は関係しない）
40万円未満（中小法人・青色申告の個人事業主）	少額減価償却資産の特例で、買った年に全額を経費にできる（年間合計300万円まで。2026年度の税制改正で30万円未満から引き上げ）
上記にあてはまらない	耐用年数（4年または5年）で減価償却する

※税抜経理の場合は税抜金額、税込経理の場合は税込金額で判定します。少額減価償却資産の特例の詳しい条件は「40万円未満なら一括で経費にできる『少額減価償却資産の特例』」をご覧ください。

この記事では、特例を使わずに減価償却する場合の計算を見ていきます。

定額法と定率法の違い

項目	定額法	定率法
経費の出方	毎年同じ額	最初の年が多く、だんだん少なくなる
何もしない場合の方法	個人事業主	法人
変更するには	税務署に「減価償却資産の償却方法の届出書」を出す

どちらの方法でも、最終的に経費になる合計額は同じです（最後に1円を備忘価額として残します）。違うのは、どの年にどれだけ経費になるかです。

償却率（2012年4月1日以後に取得した資産）

耐用年数	定額法の償却率	定率法の償却率	改定償却率	保証率
4年	0.250	0.500	1.000	0.12499
5年	0.200	0.400	0.500	0.10800

計算例：50万円のパソコン（またはサーバー）を期首に買った場合

事業年度（個人事業主なら1月）の最初の月に、50万円の機器を買って使い始めたケースで比べてみます。

定額法で4年と5年を比べる

年	4年（パソコン）	5年（サーバー用）
1年目	125,000円	100,000円
2年目	125,000円	100,000円
3年目	125,000円	100,000円
4年目	124,999円	100,000円
5年目	―	99,999円
合計	499,999円	499,999円

定額法では、取得価額 × 償却率で毎年同じ額を経費にします（50万円 × 0.250 ＝ 12.5万円、50万円 × 0.200 ＝ 10万円）。最後の年は、帳簿の価額が1円残るように調整します。

定率法で4年と5年を比べる

年	4年（パソコン）	5年（サーバー用）
1年目	250,000円	200,000円
2年目	125,000円	120,000円
3年目	62,500円	72,000円
4年目	62,499円	54,000円
5年目	―	53,999円
合計	499,999円	499,999円

定率法では、前年末の帳簿価額 × 償却率で計算します。ただし、その額が「取得価額 × 保証率」（償却保証額）を下回った年からは、その年の初めの帳簿価額（改定取得価額）× 改定償却率で、毎年同じ額を償却します。

4年の場合：償却保証額は50万円 × 0.12499 ＝ 62,495円。4年目は、62,500円 × 0.500 ＝ 31,250円が償却保証額を下回るため、62,500円 × 1.000 で計算し、1円を残して62,499円
5年の場合：償却保証額は50万円 × 0.108 ＝ 54,000円。4年目は、108,000円 × 0.400 ＝ 43,200円が償却保証額を下回るため、108,000円 × 0.500 ＝ 54,000円を4年目・5年目に償却（5年目は1円を残して53,999円）

4年と5年でどれくらい違うか

同じ50万円でも、1年目の経費は、定額法で2.5万円（12.5万円と10万円）、定率法で5万円（25万円と20万円）違います。早く経費にしたいなら、4年・定率法がもっとも早く、5年・定額法がもっとも遅くなります。ただし、合計額は同じなので、経費の時期がずれるだけで、トータルの税金が大きく減るわけではない点に注意しましょう。

年の途中で買った場合（月割り）

年の途中で買った場合は、1年目の減価償却費を使い始めた月から年末（事業年度末）までの月数で月割りします。1か月未満の端数は1か月として数えます。

例：個人事業主が10月に50万円のパソコンを買い、定額法（4年）で償却する場合

1年目：50万円 × 0.250 × 3/12 ＝ 31,250円
2年目〜4年目：毎年125,000円
5年目：残りの93,749円（1円を残す）

月割りがあるため、4年のパソコンでも、償却が終わるのは5年目（5回目の決算）になることがあります。

仕訳の例

購入時：50万円のパソコンを法人のカードで購入した

借方	金額	貸方	金額
工具器具備品	500,000円	未払金	500,000円

決算時：1年目の減価償却費（定率法・4年）を計上した

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	250,000円	工具器具備品	250,000円

個人事業主が、事業と私用の両方でパソコンを使う場合は、減価償却費のうち事業で使う割合だけを経費にします（「家事按分の計算方法」）。

法人と個人事業主で違う点

償却方法の初期設定：法人は定率法、個人事業主は定額法（届出で変更できる）
償却するかどうか：法人は、計算した上限額（償却限度額）の範囲内であれば、減価償却費を少なく計上する（または計上しない）こともできます。個人事業主は、毎年の減価償却費を必ず計上する必要があります
家事按分：個人事業主は、私用の割合を経費から除く。法人は、役員が私的に使う場合の扱いに注意が必要です