従業員の産休・育休中の手続き｜社会保険料の免除申請と、出産手当金・育児休業給付金の流れ

「従業員から妊娠の報告を受けた。おめでたいけれど、会社として何をいつ届け出ればいいのか分からない」——従業員が少ない会社では、産休・育休の手続きを初めて経験するケースも多いと思います。

従業員が産休・育休を取ると、会社は年金事務所・健康保険・ハローワークに、それぞれ手続きをします。手続きをすると、休業中の社会保険料が本人負担分も会社負担分も免除され、従業員は健康保険から出産手当金、雇用保険から育児休業給付金を受け取れます。

この記事では、妊娠の報告から職場復帰までに会社が行う手続きを、時系列で整理して解説します。

なお、制度の内容や給付額は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、厚生労働省・日本年金機構・加入している健康保険などの最新情報を確認するようにしてください。

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全体の流れ

時期	会社が行うこと	提出先など
妊娠・出産の報告を受けたとき	育休制度の個別周知と取得意向の確認、休業予定の確認	社内
産前産後休業中	産前産後休業取得者申出書（社会保険料の免除）	年金事務所（健康保険組合に加入している場合は組合にも）
産後休業の終了後	出産手当金の申請書に事業主の証明を記入	健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）
出産後	出産育児一時金（多くは医療機関への直接支払い）、子どもの健康保険の扶養の手続き	健康保険、年金事務所
育児休業の開始時	育児休業等取得者申出書（社会保険料の免除）	年金事務所など
育児休業の開始後	育児休業給付金の受給資格確認・初回申請、以後は原則2か月ごとに申請	ハローワーク
職場復帰後	育児休業等終了届、報酬月額変更届、養育期間の特例の申出	年金事務所

妊娠の報告を受けたら：個別周知と意向確認

従業員本人または配偶者の妊娠・出産の申出があった場合、会社は、育児休業の制度や給付、社会保険料の免除などを個別に知らせ、育休を取るかどうかの意向を確認することが義務になっています（従業員が少ない会社も対象です）。あわせて、次のことを確認しておきましょう。

出産予定日、産前休業・産後休業・育児休業の予定期間
休業中の連絡方法、書類のやりとりの方法
復帰の予定時期、時短勤務の希望など

産前休業は出産予定日の6週間前（多胎妊娠は14週間前）から本人が請求した場合に取れ、産後休業は出産の翌日から8週間です（産後6週間を過ぎて、本人が請求し医師が認めた業務には就けます）。

産前産後休業中の手続き

社会保険料の免除：産前産後休業取得者申出書

産前産後休業の期間中は、申出により、健康保険・厚生年金保険の保険料が本人負担分・会社負担分とも免除されます。

提出書類：健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書
提出先：年金事務所（事務センター）。健康保険組合に加入している場合は組合にも
提出時期：産前産後休業の期間中（または終了後1か月以内）
免除される期間：休業を開始した月から、休業が終了する日の翌日が属する月の前月まで

出産日が予定日とずれた場合は、出産後に変更届を提出します。免除期間中も、将来の年金額の計算では保険料を納めた期間として扱われます。

出産手当金（健康保険）

健康保険の被保険者が出産のために仕事を休み、給与を受けられない場合、出産手当金が支給されます。

対象期間：出産の日（予定日より遅れた場合は予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日までのうち、仕事を休んだ日
支給額の目安：1日あたり、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30日 × 3分の2
申請の流れ：従業員が申請書を記入し、会社が勤務状況と給与支払いの状況を証明、医師・助産師の証明を受けて健康保険に提出（会社がまとめて提出することも多い）

なお、国民健康保険には原則として出産手当金はありません。

出産育児一時金と子どもの扶養

出産育児一時金：子ども1人につき原則50万円。多くの場合、健康保険から医療機関に直接支払われる（直接支払制度）ため、本人の手続きは少ない
子どもを従業員の健康保険の扶養に入れる場合は、被扶養者（異動）届を出生から5日以内を目安に提出する

育児休業中の手続き

社会保険料の免除：育児休業等取得者申出書

育児休業の期間中も、申出により社会保険料が本人負担分・会社負担分とも免除されます。

提出書類：健康保険・厚生年金保険育児休業等取得者申出書
提出時期：育児休業の期間中（終了後1か月以内）
月々の保険料が免除される条件：その月の末日に育児休業中であるか、同じ月の中で14日以上育児休業を取得していること
賞与の保険料が免除される条件：賞与を支払った月の末日を含んで1か月を超える育児休業を取得していること

男性従業員の育児休業（産後パパ育休を含む）も同じように免除の対象です。

育児休業給付金（雇用保険）

雇用保険の被保険者が育児休業を取ると、ハローワークから育児休業給付金が支給されます。

期間	支給率（休業開始時の賃金日額に対して）
育休開始から180日目まで	67％
181日目以降	50％
出生後休業支援給付金（子の出生後一定期間内に、両親ともに14日以上育休を取った場合など）	最大28日間、13％を上乗せ（67％と合わせて80％）

給付には上限額・下限額があり、毎年8月1日に見直されます。育児休業給付金は非課税で、休業中は社会保険料も免除されるため、手取りでは休業前の8割程度（出生後休業支援給付金が上乗せされる期間はおおむね10割程度）になるといわれています。

会社が行う手続き

休業開始時賃金月額証明書と、育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書をハローワークに提出する
初回の申請期限は、育休開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで
2回目以降は、原則として2か月ごとに支給申請を行う
育休中に一部就労したり、賃金を支払ったりした場合は、その内容も申請書に記載する

雇用保険の手続きの基本は「初めて従業員を雇ったときの手続き一覧」の記事もご覧ください。

休業中の給与・住民税の扱い

休業中に給与を支払わなければ、雇用保険料や源泉所得税はかからない
社会保険料は、申出をすれば免除される（申出をしないと、給与がなくても保険料がかかる）
住民税は前年の所得にかかるため、休業中も納付が必要。給与から天引きできないので、普通徴収への切り替え、本人から会社への振込、復帰後にまとめて徴収（徴収猶予の申請）などの方法を、事前に本人と決めておく

職場復帰後の手続き

育児休業等終了届：予定より早く育休を終了した場合に提出
育児休業等終了時報酬月額変更届：時短勤務などで給与が下がった場合、復帰後3か月の平均で標準報酬月額を見直せる（通常の月額変更と違い、1等級の差でも変更できる）。社会保険料の負担が早く下がる
厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書：3歳未満の子を養育していて給与が下がっても、将来の年金額は下がる前の標準報酬月額で計算される特例
産前産後休業の終了後すぐに職場復帰する場合は、産前産後休業終了時報酬月額変更届

標準報酬月額の見直しのしくみは「一人社長の社会保険の実務」の記事でも解説しています。