初めて従業員を雇ったときの手続き一覧｜社会保険・雇用保険・労災保険の加入と届出の順番

「初めて従業員を雇うことになった。採用は決まったけれど、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署に、何をいつまでに出せばいいのか整理できない」——社長1人の会社や個人事業主が初めて人を雇うとき、手続きの多さに戸惑う方は多いと思います。

従業員を雇うと、労災保険・雇用保険（労働保険）と、健康保険・厚生年金保険（社会保険）の手続き、さらに税金（源泉徴収・住民税）の手続きが必要になります。提出先も期限もばらばらなので、順番と期限を一覧にして進めるのがコツです。

この記事では、初めて従業員を雇ったときの手続きを、提出先ごと・時系列で整理して解説します。

なお、制度の内容や加入要件は改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に手続きをする際は、厚生労働省・日本年金機構・国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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まずは全体像：手続きの一覧

保険・税金	提出先	主な書類	期限
労災保険（労働保険）	労働基準監督署	労働保険保険関係成立届	雇い入れた日（保険関係が成立した日）の翌日から10日以内
労災保険（労働保険）	労働基準監督署	労働保険概算保険料申告書（保険料の納付）	保険関係が成立した日の翌日から50日以内
雇用保険	ハローワーク	雇用保険適用事業所設置届	設置の日の翌日から10日以内
雇用保険	ハローワーク	雇用保険被保険者資格取得届	雇い入れた日の属する月の翌月10日まで
健康保険・厚生年金保険（社会保険）	年金事務所	新規適用届（まだ適用事業所でない場合）	適用事業所になった日から5日以内
		被保険者資格取得届	雇い入れた日から5日以内
		被扶養者（異動）届（家族を扶養に入れる場合）	事実があった日から5日以内
所得税（源泉徴収）	税務署	給与支払事務所等の開設届出書（個人事業主が初めて給与を払う場合など）	開設の日から1か月以内
所得税（源泉徴収）	税務署	源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（任意）	随時
住民税	従業員が住む市区町村	特別徴収への切替申請書、給与所得者異動届出書など	随時（前の勤務先から引き継ぐ場合は早めに）

手続きは、e-Gov（電子申請）で行えるものも多くあります。

労災保険：1人でも雇ったら必ず加入

労災保険は、業務中や通勤中のけがや病気に備える保険です。パート・アルバイトを含め、従業員を1人でも雇えば、法人・個人事業主を問わず加入が必要です。保険料は全額事業主の負担です。

まず労働基準監督署に「保険関係成立届」を提出する（10日以内）
あわせて「概算保険料申告書」を提出し、その年度の見込みの賃金に基づいて労働保険料（労災保険と雇用保険）を申告・納付する（50日以内）
以後は毎年6月1日〜7月10日に年度更新（前年度の確定保険料と今年度の概算保険料の申告・納付）を行う

社長や役員は、原則として労災保険の対象ではありません（一定の条件で「特別加入」できる制度があります）。

雇用保険：週20時間以上働く人は加入

雇用保険は、失業したときの給付や育児休業給付などのための保険です。次の両方を満たす従業員は、加入が必要です。

1週間の所定労働時間が20時間以上
31日以上引き続き雇用される見込みがある

（加入の対象を週10時間以上に広げる改正が予定されています。最新の情報を確認してください。）

手続きは、労働基準監督署で保険関係成立届を提出した後に、その控えを持ってハローワークで行います。

「雇用保険適用事業所設置届」（10日以内）
「雇用保険被保険者資格取得届」（翌月10日まで）

前の職場で雇用保険に入っていた人は、雇用保険被保険者番号（雇用保険被保険者証などに記載）を確認しておきましょう。保険料は、事業主と従業員で分担し、従業員の負担分は給与から差し引きます。

社会保険（健康保険・厚生年金）：法人は1人目から

加入しなければならない事業所

法人：従業員の人数にかかわらず、社会保険の適用事業所（社長1人の会社でも、役員報酬を払っていれば加入）
個人事業主：法律で定められた業種で、常時5人以上の従業員を雇っている場合（5人未満などは任意。対象業種の拡大が予定されている）

社長1人の会社では、設立時にすでに年金事務所で「新規適用届」を出しているはずなので、従業員を雇ったときは被保険者資格取得届を出します。一人社長の社会保険については「一人社長の社会保険の実務」の記事で解説しています。

加入する従業員

正社員など、フルタイムで働く人
パート・アルバイトでも、1週間の所定労働時間と1か月の所定労働日数が、正社員の4分の3以上の人
4分の3未満でも、勤務先の規模などの要件を満たす短時間労働者（対象は段階的に拡大中）

被保険者資格取得届は、雇い入れた日から5日以内と期限が短いので注意しましょう。家族を健康保険の扶養に入れる場合は、「被扶養者（異動）届」もあわせて提出します。保険料は事業主と従業員で半分ずつ負担し、従業員の分は給与から差し引きます。

税金の手続き：源泉徴収と住民税

所得税（税務署）

個人事業主が初めて給与を支払う場合などは、「給与支払事務所等の開設届出書」を、開設から1か月以内に税務署に提出する（法人は設立時に提出しているのが一般的）
給与から差し引いた所得税（源泉所得税）は、原則として翌月10日までに納付する
従業員が常時10人未満なら、納期の特例を申請すると年2回（7月10日・翌年1月20日）の納付にできる（「源泉所得税の納期の特例」参照）

住民税（市区町村）

従業員の住民税は、原則として会社が給与から差し引いて納める特別徴収です。前の勤務先で特別徴収されていた人は、前の勤務先から「給与所得者異動届出書」を回してもらい、引き継ぎます。それ以外の人は、従業員が住む市区町村に特別徴収への切替を申請します。

従業員から集める書類・情報

マイナンバー（本人と扶養家族）
基礎年金番号（マイナンバーで手続きする場合は不要なことも）
雇用保険被保険者番号（前職で加入していた場合）
給与所得者の扶養控除等（異動）申告書（毎月の源泉徴収税額の計算に必要）
前の勤務先の源泉徴収票（その年に前職の給与がある場合。年末調整で使う）
給与の振込口座
扶養に入れる家族の情報（続柄、収入など）

労働条件の明示と、そろえておく帳簿

保険や税金の手続きとは別に、労働基準法などのルールにも対応が必要です。

労働条件通知書を書面などで交付する（賃金、労働時間、契約期間、就業場所・業務の内容とその変更の範囲など）
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿（法定三帳簿）を作成・保存する
残業や休日出勤をさせる場合は、36協定を結んで労働基準監督署に届け出る
常時10人以上を雇う場合は、就業規則を作成して労働基準監督署に届け出る

時系列で見る手続きの順番

採用決定〜入社前：労働条件通知書を作成・交付。マイナンバー、雇用保険被保険者番号、扶養控除等申告書などを集める
入社日〜5日以内：年金事務所に社会保険の資格取得届（必要なら被扶養者届）
入社日〜10日以内：労働基準監督署に保険関係成立届 → その控えを持ってハローワークに雇用保険適用事業所設置届
入社月の翌月10日まで：ハローワークに雇用保険被保険者資格取得届
1か月以内：税務署に給与支払事務所等の開設届出書（必要な場合）、住民税の特別徴収の手続き
50日以内：労働保険の概算保険料を申告・納付
最初の給与支払い：社会保険料・雇用保険料・源泉所得税・住民税を差し引いて支払い、翌月10日（納期の特例なら7月10日・1月20日）までに源泉所得税を納付