みなし配当とは何か|清算や自己株式の取得で「配当とみなされる」部分と、譲渡所得との区分

「会社を清算して残ったお金を受け取ったら、配当として課税されると言われた」「親族が持っている自社株を、会社に買い取ってもらおうと思ったら、税金が想像以上に高くなりそう」――株主が会社からお金を受け取るとき、形式上は「株の売却」や「残余財産の分配」であっても、税金の計算では一部が「配当」とみなされることがあります。これがみなし配当です。

結論からいうと、会社が清算で残余財産を分配したときや、株主から自己株式を取得(買い取り)したときに株主が受け取るお金のうち、その株式に対応する「資本金等の額」を超える部分がみなし配当になります。個人株主の場合、みなし配当は配当所得(非上場株式は原則として総合課税)、残りの部分は株式の譲渡所得(20.315%の分離課税)として、2つに分けて計算します。所得が多い人ほど、みなし配当の部分の税負担が重くなりやすく、会社側には20.42%の源泉徴収の義務もあります。

この記事では、みなし配当が生じる場面、計算方法と譲渡所得との区分、清算・自己株式の取得それぞれの計算例、会社側の源泉徴収、相続した株式を会社に売るときの特例を解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあり、実際の計算は会社の資本金等の額や株主の状況によって異なります。具体的な判断は税理士等の専門家に確認してください。

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みなし配当とは

会社が株主に払うお金には、大きく分けて「出資の払い戻し」と「会社が稼いだ利益の分配」の2つの性格があります。

  • 出資の払い戻しの部分:株主がもともと出資したお金(資本金等の額)を返してもらう部分
  • 利益の分配の部分:会社が稼いで積み立ててきた利益(利益積立金)を受け取る部分

通常の配当は、利益の分配そのものです。一方、清算や自己株式の取得では、株主は「出資の払い戻し」と「利益の分配」をまとめて受け取ります。そこで税法では、利益の分配にあたる部分を、配当と同じように課税することにしています。これがみなし配当です。

みなし配当が生じる主な場面

場面 内容
清算(残余財産の分配) 会社を解散・清算し、借入金などを返した後に残った財産を株主に分配する
自己株式の取得 会社が株主から自社の株式を買い取る(相対取引)。証券取引所での市場購入などは対象外
資本の払い戻し 資本剰余金を原資とする配当など
出資の払い戻し・退社 合同会社の社員が退社して持分の払い戻しを受けるなど
合併・分割型分割など 組織再編で、一定の要件(適格要件)を満たさない場合

中小企業のオーナーや親族にとって身近なのは、会社を閉じるときの清算と、株主の整理や相続対策で会社が株を買い取る場面です。

計算方法:みなし配当と譲渡所得の区分

個人株主が会社からお金を受け取ったときは、次の2段階で計算します。

区分 計算 所得の種類
① みなし配当 受け取った金額 − その株式に対応する資本金等の額 配当所得
② 譲渡所得 (受け取った金額 − ①みなし配当)− 株式の取得費 株式の譲渡所得(分離課税)
  • 株式に対応する資本金等の額:会社の資本金等の額 ÷ 発行済株式数(自己株式を除く)× 受け取った株主の株数。会社の別表五(二)などで確認する
  • 取得費:株主がその株式を取得したときの金額(設立時に出資した額、買った値段など)

設立時から株主が変わっていない会社では、資本金等の額と株主の取得費が同じになることが多く、その場合、譲渡所得はゼロ、受け取った額のうち出資額を超える部分はすべてみなし配当になります。

税金の違い:配当所得と譲渡所得

項目 みなし配当(配当所得) 株式の譲渡所得
課税方法 非上場株式は原則総合課税(給与などと合算) 申告分離課税
税率 所得に応じた累進税率(所得税・住民税で最高約55%)。配当控除あり 20.315%(所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%)
源泉徴収 会社が20.42%を源泉徴収(確定申告で精算) なし
確定申告 原則必要(少額配当は申告不要を選べる場合あり) 必要

課税所得が少ない人は、配当控除によって配当所得の税負担が20%程度より低くなることもあります。一方、役員報酬などで所得が多いオーナーは、みなし配当の部分に高い税率がかかるため、譲渡所得として扱われる場合より税金が大きくなりやすい点に注意が必要です。配当所得の申告方法は「配当所得の申告方法の選び方」で解説しています。

計算例1:会社を清算したとき

資本金300万円(資本金等の額300万円)で設立し、社長がすべての株を持つ会社を清算。借入金などを返した後、残余財産1,300万円を社長に分配する場合(例):

項目 計算 金額
受け取る残余財産 — 1,300万円
対応する資本金等の額 — 300万円
みなし配当 1,300万円 − 300万円 1,000万円
譲渡収入 1,300万円 − 1,000万円 300万円
取得費(出資額) — 300万円
譲渡所得 300万円 − 300万円 0円
会社が源泉徴収する額 1,000万円 × 20.42% 204万2,000円

社長は、みなし配当1,000万円をほかの所得と合算して確定申告し、源泉徴収された204万2,000円を差し引いて精算します。清算の年に役員報酬などの所得が少なければ、税負担を抑えられることもあります。清算の手続きの流れは「法人の解散・清算の手続き」で解説しています。

清算の前に役員退職金を支払うと、会社の残余財産が減り、そのぶんみなし配当も減ります。退職金は退職所得として税負担が軽い扱いになるため、清算を予定している場合は、退職金とあわせて検討するのが一般的です(「役員退職金の基礎知識」)。

計算例2:会社が株を買い取ったとき(自己株式の取得)

資本金等の額1,000万円、発行済株式1,000株(1株あたり資本金等の額1万円)の会社が、社長の親族が持つ100株を1株5万円(合計500万円)で買い取る場合(親族は設立時に1株1万円で出資):

項目 計算 金額
受け取る金額 5万円 × 100株 500万円
対応する資本金等の額 1万円 × 100株 100万円
みなし配当 500万円 − 100万円 400万円
譲渡収入 500万円 − 400万円 100万円
取得費 1万円 × 100株 100万円
譲渡所得 100万円 − 100万円 0円
会社が源泉徴収する額 400万円 × 20.42% 81万6,800円

同じ株を会社ではなく、社長個人や第三者に売った場合は、みなし配当は生じず、500万円 − 100万円 = 400万円が譲渡所得(20.315%)になります。誰に売るかで税金の種類が変わるのが、自己株式の取得のポイントです。

なお、買い取る価格が時価とかけ離れていると、ほかの株主への贈与や、売主・会社の側で別の課税が生じることがあります。非上場株式の価格の考え方は「自社株式の評価方法の入口」をご覧ください。

相続した株を会社に売るときの特例

相続した非上場株式を、相続税の納税資金にするために発行会社に売ることがあります。この場合、次の要件を満たすと、みなし配当として課税せず、全体を株式の譲渡所得(20.315%)として扱う特例があります。

  • 相続または遺贈で株式を取得し、納付すべき相続税額がある個人であること
  • 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに、発行会社に譲渡すること
  • 譲渡する日までに、「相続財産に係る非上場株式をその発行会社に譲渡した場合のみなし配当課税の特例に関する届出書」を発行会社に提出すること(発行会社は、翌年1月31日までに所轄税務署へ提出)

さらに、支払った相続税の一部を株式の取得費に加算できる「相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」と併用でき、譲渡所得を小さくできます。相続税の申告期限と納税資金の考え方は「相続税の申告期限と延納・物納」で解説しています。

会社側の手続きと経理

  • 源泉徴収:みなし配当の額に20.42%を掛けた所得税・復興特別所得税を差し引いて支払い、原則として支払った月の翌月10日までに納付する
  • 支払調書:「配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書」を作成し、税務署に提出する。株主にも支払通知書を交付する
  • 株主への通知:株主が確定申告で計算できるよう、1株あたりのみなし配当の額などを通知する
  • 会計と税務の処理:自己株式の取得では、税務上、資本金等の額と利益積立金額を減らす処理を行い、法人税申告書の別表五(一)などに反映する
  • 自己株式の取得の手続き:会社法上、株主総会の決議や、分配可能額の範囲内であることなどの要件がある

法人が株主の場合、受け取ったみなし配当は、受取配当等の益金不算入の対象になります(一定の場合を除く)。

チェックリスト

  • 会社からお金を受け取る理由が、清算・自己株式の取得など、みなし配当の場面に当たるか
  • 会社の資本金等の額と、発行済株式数(自己株式を除く)を確認したか
  • 株主の取得費(出資額・購入価額)がわかる資料を残しているか
  • みなし配当と譲渡所得に分けて、税額の目安を計算したか
  • 会社側で、20.42%の源泉徴収と翌月10日までの納付、支払調書の準備をしたか
  • 清算の場合、役員退職金とあわせて検討したか
  • 相続した株を会社に売る場合、3年の期限と届出書の提出を確認したか
  • 買い取り価格が時価とかけ離れていないか、専門家に確認したか

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まとめ

  • 清算の残余財産や自己株式の取得で受け取るお金のうち、資本金等の額を超える部分はみなし配当(配当所得)になる
  • 残りの部分は株式の譲渡所得(20.315%)として、取得費を差し引いて計算する
  • 非上場株式のみなし配当は原則総合課税。所得が多いと税負担が重くなりやすい
  • 会社は、みなし配当に20.42%の源泉徴収をし、支払調書を提出する
  • 相続した株を3年以内に発行会社へ売る場合は、みなし配当課税の特例で全体を譲渡所得にできる

会社を閉じる予定がある方や、株主の整理を考えている方は、まず会社の資本金等の額と株主ごとの持株数・出資額を確認し、みなし配当がいくらになりそうかを試算してみましょう。退職金の支給や売却先の選び方で税金が大きく変わるため、早めに税理士と相談するのがおすすめです。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあり、実際の計算は会社や株主の状況によって異なります。具体的な判断については、税理士等の専門家にご確認ください。

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