相続税の債務控除と葬式費用|借入金や未払税金のほか、葬儀代のどこまでが相続財産から引けるか
「相続財産から借入金は差し引けると聞いたけれど、未払いの税金や入院費はどうなるの?」「葬儀代は全部引けるの?香典返しやお墓の費用は?」――相続税を計算するときは、亡くなった人が残した財産から、借入金などの債務と葬式費用を差し引くことができます。これを債務控除といいます。
結論からいうと、差し引ける債務は、亡くなった時点で実際にあり、支払うことが確実なものです。借入金のほか、未払いの医療費、亡くなった年の所得税(準確定申告の分)・住民税・固定資産税なども対象になります。葬式費用は、通夜・告別式・火葬・納骨の費用や、お寺へのお布施などが差し引けますが、香典返し、墓地・墓石の購入費、初七日や法事の費用は差し引けません。墓地や仏壇は相続税がかからない財産なので、その未払代金も債務控除できない点に注意しましょう。
この記事では、債務控除の対象になるもの・ならないもの、葬式費用の範囲、差し引ける人の条件、領収書がない費用の記録のしかたを、計算例とあわせて解説します。
なお、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告では国税庁の最新情報を確認し、判断に迷う場合は税理士等の専門家に相談してください。
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債務控除の基本
相続税は、次の流れで「課税価格」を計算し、そこから基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引いて計算します(「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例の入門」)。
| 順番 | 計算 |
|---|---|
| ① | 相続や遺贈で取得した財産(土地・建物・預貯金・株式など) |
| ② | + みなし相続財産(死亡保険金・死亡退職金のうち非課税枠を超える部分) |
| ③ | − 債務・葬式費用(債務控除) |
| ④ | + 相続開始前の一定期間の贈与財産など |
| ⑤ | = 課税価格 |
債務控除が増えれば課税価格が下がり、相続税が少なくなります。相続税がかかるかどうかの境目にいる場合は、債務控除を正しく入れるだけで、申告が必要かどうかが変わることもあります。
差し引ける債務・差し引けない債務
差し引ける債務は、亡くなった時点で存在し、確実と認められるものです。
| 差し引ける債務 | 差し引けない債務 |
|---|---|
|
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未払いの税金はもれやすい
- 所得税:亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得にかかる所得税は、準確定申告で相続人が納める。納める税額は債務控除の対象、還付になる場合は還付金が相続財産になる
- 住民税:亡くなった年度の住民税(前年の所得にかかる分)のうち、亡くなった時点で納めていない分
- 固定資産税:その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、亡くなった時点で納期が来ていない分も含めて、未納分は債務控除できる(「固定資産税の納税通知書の見方」)
一方、亡くなった後に相続人のために生じる費用(相続税そのもの、税理士報酬、登記費用など)は、亡くなった人の債務ではないため差し引けません。
差し引ける葬式費用・差し引けない費用
| 差し引ける葬式費用 | 差し引けない費用 |
|---|---|
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香典と香典返しの関係
遺族が受け取る香典は、社会通念上相当な金額であれば、相続税も所得税もかかりません。そのため、香典へのお返しである香典返しの費用も、葬式費用として差し引くことはできません。
初七日を葬儀と同じ日に行う場合
最近は、告別式の当日に初七日の法要をあわせて行う「繰り上げ初七日」も多くなっています。初七日の法要の費用は、原則として葬式費用に含まれません。葬儀社の見積書や請求書で、葬儀の費用と法要の費用を分けて確認しておくと、申告のときに判断しやすくなります。
領収書がない費用の記録
お布施や戒名料、心付けなどは、領収書が出ないことがよくあります。その場合は、次の内容をメモに残しておけば、申告で差し引くことができます。
- 支払った日
- 支払った先(お寺の名前、住所など)
- 金額
- 何のための支払いか(通夜の読経料、戒名料など)
- 支払った人(誰が負担したか)
葬儀社の請求書や、飲食・返礼品の明細は、葬式費用になるものとならないもの(香典返しなど)が混ざっていることが多いため、明細ごとに分けて集計しましょう。
債務控除ができる人
| 人 | 債務 | 葬式費用 |
|---|---|---|
| 相続人・包括受遺者(日本に住所がある人など) | 実際に負担した分を差し引ける | 実際に負担した分を差し引ける |
| 相続を放棄した人 | 差し引けない | 死亡保険金などを受け取り、実際に葬式費用を負担した場合は、その財産から差し引ける |
差し引けるのは、その人が実際に負担した金額です。誰がどの債務や葬式費用を負担するかは、遺産分割協議で決めておきましょう。また、差し引ける額は、その人が取得した財産の額が上限で、マイナスにはなりません。死亡保険金の扱いは「死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる」で解説しています。
計算例
相続人は配偶者と子1人。財産は1億円、債務と葬式費用が次のとおりの場合(例):
| 項目 | 金額 | 差し引けるか |
|---|---|---|
| 銀行からの借入金 | 800万円 | ○ |
| 未払いの入院費 | 40万円 | ○ |
| 準確定申告で納めた所得税 | 30万円 | ○ |
| 未納の固定資産税・住民税 | 30万円 | ○ |
| 通夜・告別式・火葬の費用、お布施 | 200万円 | ○ |
| 香典返し | 50万円 | × |
| 墓石の購入費(未払) | 150万円 | × |
| 四十九日の法要 | 30万円 | × |
| 相続税申告の税理士報酬 | 50万円 | × |
- 差し引ける額:800万円 + 40万円 + 30万円 + 30万円 + 200万円 = 1,100万円
- 課税価格:1億円 − 1,100万円 = 8,900万円
- 基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円 → 課税遺産総額は4,700万円
差し引けない費用(合計280万円)まで入れてしまうと、課税価格を少なく申告したことになり、後から修正申告や加算税の対象になることがあります。
なお、墓石や仏壇は、亡くなる前に本人が代金を支払って購入しておけば、相続税のかからない財産になります(ただし、骨董品や投資目的のものは除く)。亡くなった後に相続人が買う場合や、代金が未払いの場合は、相続税を減らす効果はありません。
チェックリスト
- 借入金の残高証明書を、金融機関から取り寄せたか(団体信用生命保険の有無も確認)
- 未払いの医療費・カード代金・公共料金・家賃を集計したか
- 準確定申告の所得税、住民税・固定資産税の未納分を確認したか
- 賃貸物件の預かり敷金を債務に入れたか
- 葬儀社の明細を、葬式費用になるものとならないもの(香典返し・法要など)に分けたか
- お布施・戒名料など領収書のない支払いを、メモに残したか
- 墓地・墓石・仏壇の未払代金を、債務に入れていないか
- 誰がどの債務・葬式費用を負担するか、遺産分割協議で決めたか
債務や葬式費用の集計をラクにするなら
相続税の申告では、亡くなった人の借入金や未払金、葬式費用を一つずつ集計します。亡くなった人が個人事業や不動産の賃貸をしていた場合は、会計ソフトの帳簿から、未払金や預かり敷金などの残高をすぐに確認できます。
代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。
マネーフォワード クラウド
会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。
freee会計
簿記の知識が少なくても使いやすい画面づくりが特徴で、経理初心者や個人事業主・小規模な会社に向いているクラウド会計ソフトです。
やよいの青色申告オンライン
会計ソフトの老舗・弥生が提供する、個人事業主向けのクラウド申告ソフトです。日々の帳簿付けから青色申告決算書・確定申告書の作成まで、画面の案内に沿って進められます。
※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
亡くなった年の所得税を計算する準確定申告の期限と手続きは「準確定申告の手続き」で解説しています。
まとめ
- 債務控除で差し引けるのは、亡くなった時点で存在し、確実な債務と葬式費用
- 借入金のほか、未払いの医療費・所得税・住民税・固定資産税なども対象
- 墓地・墓石・仏壇の未払代金、保証債務(原則)、税理士報酬などは差し引けない
- 葬式費用は、通夜・告別式・火葬・納骨・お布施などが対象。香典返し、墓地・墓石、初七日・法事の費用は対象外
- 領収書がない支払いは、日付・支払先・金額・内容をメモに残す
葬儀が終わったら、葬儀社の明細と、お布施などのメモ、未払いの請求書をひとつのファイルにまとめておきましょう。相続税の申告期限(10か月)までに債務と葬式費用を整理しておくと、申告がぐっと進めやすくなります(「相続税の申告期限は10か月」)。
※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告については、国税庁の最新情報を確認し、税理士等の専門家にご確認ください。


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