相続税の債務控除と葬式費用|借入金や未払税金のほか、葬儀代のどこまでが相続財産から引けるか

「相続財産から借入金は差し引けると聞いたけれど、未払いの税金や入院費はどうなるの?」「葬儀代は全部引けるの?香典返しやお墓の費用は?」――相続税を計算するときは、亡くなった人が残した財産から、借入金などの債務と葬式費用を差し引くことができます。これを債務控除といいます。

結論からいうと、差し引ける債務は、亡くなった時点で実際にあり、支払うことが確実なものです。借入金のほか、未払いの医療費、亡くなった年の所得税(準確定申告の分)・住民税・固定資産税なども対象になります。葬式費用は、通夜・告別式・火葬・納骨の費用や、お寺へのお布施などが差し引けますが、香典返し、墓地・墓石の購入費、初七日や法事の費用は差し引けません。墓地や仏壇は相続税がかからない財産なので、その未払代金も債務控除できない点に注意しましょう。

この記事では、債務控除の対象になるもの・ならないもの、葬式費用の範囲、差し引ける人の条件、領収書がない費用の記録のしかたを、計算例とあわせて解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告では国税庁の最新情報を確認し、判断に迷う場合は税理士等の専門家に相談してください。

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債務控除の基本

相続税は、次の流れで「課税価格」を計算し、そこから基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を差し引いて計算します(「相続税の基礎控除と小規模宅地等の特例の入門」)。

順番 計算
① 相続や遺贈で取得した財産(土地・建物・預貯金・株式など)
② + みなし相続財産(死亡保険金・死亡退職金のうち非課税枠を超える部分)
③ − 債務・葬式費用(債務控除)
④ + 相続開始前の一定期間の贈与財産など
⑤ = 課税価格

債務控除が増えれば課税価格が下がり、相続税が少なくなります。相続税がかかるかどうかの境目にいる場合は、債務控除を正しく入れるだけで、申告が必要かどうかが変わることもあります。

差し引ける債務・差し引けない債務

差し引ける債務は、亡くなった時点で存在し、確実と認められるものです。

差し引ける債務 差し引けない債務
  • 銀行などからの借入金、住宅ローン(団体信用生命保険で返済されない部分)
  • 未払いの医療費・入院費
  • 未払いのクレジットカードの利用代金、公共料金、家賃
  • 亡くなった年の所得税(準確定申告で納める分)・消費税
  • 未払いの住民税・固定資産税(納期が来ていない分も含む)
  • 事業の買掛金・未払金
  • 賃貸物件の入居者から預かっている敷金(返すお金)
  • 墓地・墓石・仏壇などの未払代金(非課税財産に関する債務)
  • 団体信用生命保険で完済される住宅ローン
  • 保証債務(原則。主たる債務者が返せず、肩代わりが確実な部分は可)
  • 相続税の申告を依頼する税理士報酬、相続登記の費用、遺言執行の費用
  • 時効が成立している借金など、確実でないもの

未払いの税金はもれやすい

  • 所得税:亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得にかかる所得税は、準確定申告で相続人が納める。納める税額は債務控除の対象、還付になる場合は還付金が相続財産になる
  • 住民税:亡くなった年度の住民税(前年の所得にかかる分)のうち、亡くなった時点で納めていない分
  • 固定資産税:その年の1月1日時点の所有者に1年分が課税されるため、亡くなった時点で納期が来ていない分も含めて、未納分は債務控除できる(「固定資産税の納税通知書の見方」)

一方、亡くなった後に相続人のために生じる費用(相続税そのもの、税理士報酬、登記費用など)は、亡くなった人の債務ではないため差し引けません。

差し引ける葬式費用・差し引けない費用

差し引ける葬式費用 差し引けない費用
  • 通夜・告別式の費用(式場代、祭壇、飲食代、会葬礼状など)
  • 火葬・埋葬・納骨の費用
  • 遺体や遺骨の運搬・回送の費用
  • お寺などへの読経料・お布施・戒名料
  • 通夜などの前後に生じた、葬式に欠かせない費用(手伝ってくれた人への心付けなど)
  • 仮葬式と本葬式を行った場合は、両方の費用
  • 香典返しの費用
  • 墓地・墓石の購入費、墓地を借りる費用
  • 初七日・四十九日・法事などの費用
  • 遺体の解剖など、医学上・裁判上の特別な処置にかかった費用

香典と香典返しの関係

遺族が受け取る香典は、社会通念上相当な金額であれば、相続税も所得税もかかりません。そのため、香典へのお返しである香典返しの費用も、葬式費用として差し引くことはできません。

初七日を葬儀と同じ日に行う場合

最近は、告別式の当日に初七日の法要をあわせて行う「繰り上げ初七日」も多くなっています。初七日の法要の費用は、原則として葬式費用に含まれません。葬儀社の見積書や請求書で、葬儀の費用と法要の費用を分けて確認しておくと、申告のときに判断しやすくなります。

領収書がない費用の記録

お布施や戒名料、心付けなどは、領収書が出ないことがよくあります。その場合は、次の内容をメモに残しておけば、申告で差し引くことができます。

  • 支払った日
  • 支払った先(お寺の名前、住所など)
  • 金額
  • 何のための支払いか(通夜の読経料、戒名料など)
  • 支払った人(誰が負担したか)

葬儀社の請求書や、飲食・返礼品の明細は、葬式費用になるものとならないもの(香典返しなど)が混ざっていることが多いため、明細ごとに分けて集計しましょう。

債務控除ができる人

人 債務 葬式費用
相続人・包括受遺者(日本に住所がある人など) 実際に負担した分を差し引ける 実際に負担した分を差し引ける
相続を放棄した人 差し引けない 死亡保険金などを受け取り、実際に葬式費用を負担した場合は、その財産から差し引ける

差し引けるのは、その人が実際に負担した金額です。誰がどの債務や葬式費用を負担するかは、遺産分割協議で決めておきましょう。また、差し引ける額は、その人が取得した財産の額が上限で、マイナスにはなりません。死亡保険金の扱いは「死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる」で解説しています。

計算例

相続人は配偶者と子1人。財産は1億円、債務と葬式費用が次のとおりの場合(例):

項目 金額 差し引けるか
銀行からの借入金 800万円 ○
未払いの入院費 40万円 ○
準確定申告で納めた所得税 30万円 ○
未納の固定資産税・住民税 30万円 ○
通夜・告別式・火葬の費用、お布施 200万円 ○
香典返し 50万円 ×
墓石の購入費(未払) 150万円 ×
四十九日の法要 30万円 ×
相続税申告の税理士報酬 50万円 ×
  • 差し引ける額:800万円 + 40万円 + 30万円 + 30万円 + 200万円 = 1,100万円
  • 課税価格:1億円 − 1,100万円 = 8,900万円
  • 基礎控除:3,000万円 + 600万円 × 2人 = 4,200万円 → 課税遺産総額は4,700万円

差し引けない費用(合計280万円)まで入れてしまうと、課税価格を少なく申告したことになり、後から修正申告や加算税の対象になることがあります。

なお、墓石や仏壇は、亡くなる前に本人が代金を支払って購入しておけば、相続税のかからない財産になります(ただし、骨董品や投資目的のものは除く)。亡くなった後に相続人が買う場合や、代金が未払いの場合は、相続税を減らす効果はありません。

チェックリスト

  • 借入金の残高証明書を、金融機関から取り寄せたか(団体信用生命保険の有無も確認)
  • 未払いの医療費・カード代金・公共料金・家賃を集計したか
  • 準確定申告の所得税、住民税・固定資産税の未納分を確認したか
  • 賃貸物件の預かり敷金を債務に入れたか
  • 葬儀社の明細を、葬式費用になるものとならないもの(香典返し・法要など)に分けたか
  • お布施・戒名料など領収書のない支払いを、メモに残したか
  • 墓地・墓石・仏壇の未払代金を、債務に入れていないか
  • 誰がどの債務・葬式費用を負担するか、遺産分割協議で決めたか

債務や葬式費用の集計をラクにするなら

相続税の申告では、亡くなった人の借入金や未払金、葬式費用を一つずつ集計します。亡くなった人が個人事業や不動産の賃貸をしていた場合は、会計ソフトの帳簿から、未払金や預かり敷金などの残高をすぐに確認できます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

マネーフォワード クラウド

会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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※対応機能や料金プランは変更される場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。

亡くなった年の所得税を計算する準確定申告の期限と手続きは「準確定申告の手続き」で解説しています。

まとめ

  • 債務控除で差し引けるのは、亡くなった時点で存在し、確実な債務と葬式費用
  • 借入金のほか、未払いの医療費・所得税・住民税・固定資産税なども対象
  • 墓地・墓石・仏壇の未払代金、保証債務(原則)、税理士報酬などは差し引けない
  • 葬式費用は、通夜・告別式・火葬・納骨・お布施などが対象。香典返し、墓地・墓石、初七日・法事の費用は対象外
  • 領収書がない支払いは、日付・支払先・金額・内容をメモに残す

葬儀が終わったら、葬儀社の明細と、お布施などのメモ、未払いの請求書をひとつのファイルにまとめておきましょう。相続税の申告期限(10か月)までに債務と葬式費用を整理しておくと、申告がぐっと進めやすくなります(「相続税の申告期限は10か月」)。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告については、国税庁の最新情報を確認し、税理士等の専門家にご確認ください。

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