高級腕時計は経費になる？認められるケース・認められないケースと税務調査の注意点

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「仕事で身につけるロレックスやオメガは経費にできる？」「会社で買えば節税になる？」——個人事業主や会社経営者の方から、よく聞かれる質問です。

結論から言うと、高級腕時計は原則として経費にするのが難しいのが実情です。ただし、事業との関係によっては経費として認められるケースもあります。この記事では、経費になるケース・ならないケースと、経費にする場合の処理方法、税務調査で注意すべきポイントをわかりやすく解説します。

高級腕時計は原則として経費にならない

経費として認められるのは、事業を営むために必要な支出です。腕時計はプライベートでも身につけられるため、税務上は個人的な支出（家事費）と判断されやすいアイテムです。

特に高級腕時計は、次のような理由から税務署に厳しく見られる傾向があります。

• 時間を確認するだけならスマートフォンや安価な時計で足り、高額である必要性を説明しにくい
• プライベートでも使えるため、事業専用であることを証明しにくい
• 人気モデルは値下がりしにくく、資産としての性格が強い

「取引先に会うときの身だしなみ」「仕事中しか着けない」といった理由だけでは、経費として認められる可能性は低いと考えておきましょう。

代表的な高級腕時計ブランドと税務上の見られ方

「高級腕時計」と一口に言っても、ブランドやモデルによって価格帯や資産価値の残り方はさまざまです。税務上の扱いを考えるうえで、代表的なブランドを価格帯の目安ごとに整理しました。

ブランド	価格帯の目安	税務上の注意点
パテック フィリップ	数百万円〜	中古市場でも値下がりしにくく、定価以上で取引されるモデルもある。資産としての性格が強く、減価償却が認められない可能性がある
オーデマ ピゲ	数百万円〜
ロレックス	100万円前後〜
オメガ	数十万円〜百万円台	事業との関連性が説明できなければ、原則どおり個人的な支出（家事費）と判断されやすい
カルティエ	数十万円〜
グランドセイコー	数十万円〜
タグ・ホイヤー	数十万円〜

※価格帯はモデルや素材、時期によって大きく異なるおおよその目安です。最新の価格は各ブランドの公式サイトをご確認ください。

特にロレックスやパテック フィリップのように「資産価値が落ちにくい」と言われるブランドほど、「事業のために使って価値が減っていく道具」とは説明しにくく、経費計上のハードルは高くなります。どのブランドであっても、ブランド名や価格ではなく「事業にどう使っているか」で判断される点は変わりません。

経費として認められやすいケース

一方で、腕時計そのものが事業や売上に直結している場合は、経費として認められる可能性があります。

• 時計の販売・買取・転売を事業としている：仕入れた時計は「商品（棚卸資産）」として、売れたときに売上原価になります。
• 時計のレビューや紹介が事業の中心：時計専門のメディア運営や、時計を紹介する動画・SNSで収益を上げている場合など。
• 撮影用の小道具やレンタル用として使う：撮影スタジオの小物や、レンタル事業の貸出品として使う場合など。

ただし、これらのケースでもプライベートで身につけている場合は、その分は経費になりません。事業でどのように使っているかを、記録や資料で説明できるようにしておくことが重要です。

法人で購入した場合の注意点

「個人ではなく会社のお金で買えば経費になる」と考える方もいますが、注意が必要です。

会社が購入した高級腕時計を社長（役員）が個人的に使っている場合、税務調査では「役員への給与（役員賞与）」と認定される可能性があります。そうなると、次のような負担が生じます。

• 会社側：役員賞与として扱われ、原則として法人税の計算上、損金（経費）にならない
• 役員側：給与として所得税が課税され、会社には源泉徴収漏れの指摘も
• さらに、過少申告加算税や延滞税がかかる場合もある

節税のつもりが、かえって税負担が増える結果になりかねません。

経費にする場合の会計処理

事業に必要なものとして腕時計を経費にする場合は、取得価額に応じて次のように処理します。

取得価額	処理方法
10万円未満	購入した年に全額を経費（消耗品費など）
10万円以上20万円未満	一括償却資産として3年間で均等に経費にすることも可能
40万円未満（青色申告の中小企業者等）	少額減価償却資産の特例で購入した年に全額経費にすることも可能（年間合計300万円まで）
上記以外	減価償却資産として、法定耐用年数10年（器具及び備品の「時計」）で数年に分けて経費に

※時計の販売を事業としている場合の仕入れは、減価償却ではなく商品（棚卸資産）として処理します。

美術品扱いになるケースもある

税務上、時の経過によって価値が減少しない資産は、減価償却ができません。国税庁の通達では、美術品等について「1点100万円以上のもの」や「歴史的価値・希少価値があり代替性のないもの」は、原則として減価償却資産に当たらないとされています。

希少なアンティークウォッチや、高額で資産価値が保たれやすいモデルは、こうした考え方から減価償却が認められない可能性もあります。高額なモデルほど、事前に税理士に相談することをおすすめします。

税務調査で注意すべきポイント

• 事業との関連性を説明できるか：「なぜこの時計が事業に必要なのか」を具体的に説明できるようにしておきましょう。
• 使用実態の記録を残す：撮影や商品紹介に使った記録、記事・動画・SNS投稿、レンタルの貸出記録などを保存しておきます。
• プライベート使用との区別：私的に使っている場合は、その分を経費から除く（家事按分する）必要があります。
• 無理な計上はしない：事業との関連が説明できない支出を経費にすると、修正申告や加算税の対象になります。

経費管理をラクにするなら

経費にできるものとできないものを正しく区別し、減価償却や家事按分を正確に処理するには、日々の記帳が大切です。クラウド会計ソフトを使えば、固定資産の登録から減価償却費の計算、決算書の作成までまとめて管理しやすくなります。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいほうを選ぶのがおすすめです。

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まとめ

• 高級腕時計は、プライベートでも使えるため原則として経費にするのは難しい
• 時計の販売・レビュー・撮影用など、事業や売上に直結する場合は経費になる可能性がある
• 法人で購入して役員が私的に使うと、役員賞与と認定されるリスクがある
• 経費にする場合は、取得価額に応じて消耗品費・一括償却資産・少額減価償却資産の特例・減価償却（耐用年数10年）で処理
• 高額なモデルや資産価値が落ちにくいモデルは、減価償却が認められない可能性もある

「節税になるから」という理由だけで高級腕時計を経費にするのはおすすめできません。判断に迷う場合は、購入前に税理士や所轄の税務署に相談しましょう。

※本記事は2026年10月時点の情報をもとに作成しています。個別の判断については税理士等の専門家にご確認ください。