法人の青色欠損金の繰越控除（10年）と繰戻し還付｜赤字の年に使える制度と、前年黒字との関係

「今期は赤字決算になってしまった。せめて税金面で取り戻せるものはないのだろうか」——法人の経営者なら、一度は考えることだと思います。

青色申告をしている法人の赤字（税務上の欠損金）は、将来の黒字と相殺する「繰越控除」と、前期に払った法人税を取り戻す「繰戻し還付」の2つの方法で活かせます。さらに、赤字の年には中間納付や源泉徴収された税金が戻ってくることもあります。

この記事では、赤字の年に取り戻せる税金の全体像と、繰越控除と繰戻し還付の違い、前期が黒字だった場合にどちらを選ぶべきかの考え方をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。本記事は執筆時点の情報をもとにしていますので、実際に申告する際は、国税庁などの最新情報を確認するようにしてください。

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赤字の年に「取り戻せるもの」の全体像

一方で、法人住民税の均等割は赤字でもかかります。また、消費税は利益ではなく売上と仕入をもとに計算するため、赤字でも納税が必要になることがあります（消費税の中間納付が多すぎた場合は、確定申告で差額が戻ります。「消費税の中間申告のしくみ」の記事も参考にしてください）。

青色申告をしている法人は、ある期に生じた欠損金を翌期以降最長10年間（2018年4月1日以後に開始した事業年度の欠損金）繰り越して、黒字の期の所得と相殺できます。

地方税のうち、法人事業税にも同じように欠損金の繰越控除があります。

前期が黒字で法人税を納めていて、今期が赤字になった場合は、今期の欠損金を前期に繰り戻して、前期に納めた法人税の還付を受けられます。これが「欠損金の繰戻しによる還付」です。

原則として中小企業者等（資本金1億円以下の法人など。大法人の100％子会社などは除く）に限られる（中小企業者等以外の法人は、2028年〔令和10年〕3月31日までに終了する事業年度に生じた欠損金について、原則として適用されない）
前期（還付を受ける期）から今期の前の期まで、連続して青色申告書を提出していること
今期（赤字の期）の青色申告書を提出期限までに提出していること
確定申告書と同時に「欠損金の繰戻しによる還付請求書」を提出すること

繰り戻せるのは前期（1年前）の1期分だけです。2期前・3期前の法人税は取り戻せません。また、設立1期目の赤字は、繰り戻す前期がないため、繰越控除で使うことになります。