準確定申告の手続き|亡くなった人の確定申告を相続人が行う期限(4か月)と、申告が要るケース

「家族が亡くなり、年金や給与の確定申告を代わりにする必要があると言われた」「葬儀や役所の手続きに追われているけれど、税金の申告はいつまでに何をすればいいの?」――亡くなった人のその年の所得について、相続人が代わりに行う確定申告を準確定申告といいます。

結論からいうと、準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日(通常は亡くなった日)の翌日から4か月以内です。1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が共同で申告し、税金を納めます。亡くなった人に事業や不動産の収入があった場合などは申告が必要で、年金や給与だけの人でも、源泉徴収された税金や医療費控除で還付を受けられることがあります。1月1日から3月15日までに亡くなり、前年分の確定申告をしていない場合は、前年分もあわせて4か月以内に申告します。

この記事では、準確定申告が必要なケースと還付を受けられるケース、期限と手続きの流れ、必要な書類、控除の注意点、相続税や事業の引き継ぎとの関係をわかりやすく解説します。

なお、税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告では、国税庁の最新情報を確認し、迷う場合は税務署や税理士に相談してください。

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準確定申告とは

項目 内容
対象の所得 亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得
申告する人 相続人(包括受遺者を含む)。相続を放棄した人は相続人ではなくなるため含まれない
期限 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内
提出先 亡くなった人の死亡当時の納税地(住所地)を所轄する税務署
添付書類 「死亡した者の所得税及び復興特別所得税の確定申告書付表」(相続人の氏名・続柄・相続分などを記入)
前年分 1月1日〜3月15日に亡くなり、前年分を申告していない場合は、前年分も同じ期限で申告する

例えば、2026年6月10日に亡くなった場合、期限は2026年10月10日です(期限が土日祝日なら翌平日)。相続税の申告期限(10か月)よりかなり早いので注意しましょう(「相続税の申告期限は10か月」)。

準確定申告が必要なケース

生きていれば確定申告が必要だった人は、準確定申告も必要です。主なケースは次のとおりです。

  • 個人事業の所得(事業所得)や、不動産の賃貸収入(不動産所得)があった
  • 土地・建物や株式を売って、譲渡所得があった
  • 公的年金の収入が400万円を超えていた、または年金以外の所得が20万円を超えていた
  • 給与の収入が2,000万円を超えていた、または給与以外の所得が20万円を超えていた(年の途中で亡くなった会社員は年末調整を受けていないため、還付になることが多い)
  • 2か所以上から給与を受けていた など

年金受給者の申告不要制度の考え方は「年金受給者の確定申告不要制度」で解説しています。

申告すると還付になりやすいケース

申告が義務ではなくても、次のようなケースでは、準確定申告をすると税金が戻ることがあります。

  • 年金や給与から源泉徴収されていた:年の途中で亡くなると、1年分の控除を前提に源泉徴収された税金が多すぎることがある
  • 入院・治療費が多かった:亡くなる前に支払った医療費で、医療費控除を受けられる(「医療費控除の対象になるもの・ならないもの」)
  • 社会保険料や生命保険料を払っていた:亡くなった日までに支払った分を控除できる

還付金は、相続人が受け取ります。還付金は相続財産になり、相続税の申告が必要な場合は財産に含めます。還付の請求は、亡くなった年の翌年1月1日から5年間できますが、早めに手続きしておくと、相続財産の金額も確定しやすくなります。

控除の注意点

控除 準確定申告での扱い
医療費控除 亡くなった日までに本人が支払った医療費が対象。亡くなった後に相続人が支払った入院費などは含めない
社会保険料控除・生命保険料控除・地震保険料控除など 亡くなった日までに本人が支払った保険料などが対象
配偶者控除・扶養控除 亡くなった日の現況で判定する。月割りにはしない
基礎控除 月割りにせず、通常どおり控除する

亡くなった後に相続人が支払った医療費は、その相続人と亡くなった人が生計を一にしていた場合、相続人自身の医療費控除の対象になることがあります(亡くなった時点で未払いの医療費は、相続税の計算で債務として差し引けます)。

手続きの流れ

  1. 相続人を確認する:戸籍で相続人を確定する。相続放棄をする人がいるかも確認する
  2. 資料を集める:源泉徴収票、事業・不動産の帳簿、医療費の領収書など(下の表)
  3. 申告書と付表を作る:通常の確定申告書の上部に「準確定」と書き、付表に相続人全員の情報を記入する
  4. 相続人で連署して提出する:原則として相続人が連署して1通を提出する。別々に提出することもできるが、その場合はほかの相続人に申告内容を通知する
  5. 納付または還付:納める税金は相続人が法定相続分などで負担する。還付金の受け取りを代表者にまとめる場合は、付表とは別に委任状が必要

準確定申告は、e-Taxで提出できる場合もあります。対応の方法は国税庁の案内を確認しましょう。

主な必要書類

書類 入手先
給与の源泉徴収票(退職時のもの) 勤務先
公的年金の源泉徴収票 日本年金機構など(亡くなった後に相続人へ送られる。届かない場合は問い合わせる)
事業・不動産の帳簿、領収書、通帳 本人の書類、取引先、管理会社
医療費の領収書、社会保険料・保険料の控除証明書 病院、市区町村、保険会社
相続人の本人確認書類・マイナンバー 各相続人
戸籍謄本など(相続関係を確認するため) 市区町村

まぎらわしいお金の扱い

お金 誰の所得・財産か
未支給年金(亡くなった月分までで、受け取っていない年金) 受け取った遺族の一時所得。準確定申告には含めない
準確定申告の還付金 相続財産(相続税の対象)
準確定申告で納めた税金 相続税の計算で債務として差し引ける
亡くなった年度の住民税(前年の所得にかかる分) 相続人が納め、相続税の計算で債務として差し引ける。翌年度の住民税はかからない(1月1日に住んでいないため)
死亡保険金 契約の形によって、相続税・所得税・贈与税のいずれか(「死亡保険金にかかる税金は契約の形で変わる」)

亡くなった人が事業や賃貸をしていた場合

  • 帳簿の締め:1月1日から亡くなった日までの収入と経費で決算をする。亡くなった日以後の賃料などは、事業を引き継いだ相続人の所得になる
  • 消費税:亡くなった人が消費税の課税事業者だった場合は、消費税の準確定申告も4か月以内に必要
  • 個人事業の廃業届:相続人が事業を引き継がない場合は、亡くなった人の廃業届などを提出する(「個人事業を廃業・休業するときの手続き」)
  • 事業を引き継ぐ相続人:開業届と、青色申告を続けるなら青色申告承認申請書を提出する。亡くなった人が青色申告をしていた場合、期限は亡くなった日によって異なる(1月1日〜8月31日の死亡は4か月以内、9月1日〜10月31日はその年の12月31日まで、11月1日〜12月31日は翌年2月15日まで)
  • 賃貸物件:遺産分割が決まるまでの賃料は、原則として法定相続分に応じて各相続人の所得になる

期限に遅れたら

4か月の期限を過ぎて申告すると、納める税金がある場合は無申告加算税や延滞税がかかることがあります。還付になる場合は、期限後でも5年以内なら申告できます。相続の手続きで忙しい時期ですが、亡くなった人に事業・不動産収入があったかだけは早めに確認しておきましょう。

チェックリスト

  • 亡くなった日と、4か月後の期限を確認したか(1月1日〜3月15日の死亡なら前年分も)
  • 相続人と、相続放棄をする人を確認したか
  • 事業・不動産・譲渡などの所得があったか確認したか
  • 給与・年金の源泉徴収票を取り寄せたか
  • 亡くなった日までに本人が支払った医療費・保険料を集計したか
  • 付表に相続人全員の情報を記入し、連署または内容の通知をしたか
  • 還付金の受け取りを代表者にする場合、委任状を用意したか
  • 還付金・納付税額・住民税を、相続税の計算に反映したか
  • 事業を引き継ぐ場合、開業届・青色申告承認申請書の期限を確認したか

亡くなった人の帳簿を締めるなら

亡くなった人が個人事業や不動産の賃貸をしていた場合は、1月1日から亡くなった日までの帳簿を締めて準確定申告をします。事業を引き継ぐ相続人は、その後の帳簿づけも必要になります。会計ソフトを使えば、通帳やカードの明細から帳簿を作り、申告書の作成まで進められます。

代表的なサービスとして「マネーフォワード クラウド」「freee会計」「やよいの青色申告オンライン」があります。無料で試せるプランが用意されていることも多いので、実際の画面を触って使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

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会計・確定申告・請求書などのサービスをまとめて提供しており、複数の業務を一つのシリーズで管理したい方に向いています。

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確定申告の書き方を本で確認したい方へ

準確定申告も、申告書の書き方は通常の確定申告と同じです。記入例を見ながら確認したい方は、確定申告の解説書を一冊手元に置いておくと安心です。

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準確定申告で納めた所得税は、相続税の計算で債務として差し引けます。差し引ける債務と葬式費用の範囲は「相続税の債務控除と葬式費用」で解説しています。

まとめ

  • 準確定申告は、亡くなった人の1月1日から亡くなった日までの所得を、相続人が代わりに申告する手続き
  • 期限は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内。提出先は亡くなった人の住所地の税務署
  • 事業・不動産収入がある人などは申告が必要。年金や給与だけの人も、源泉徴収や医療費控除で還付になることがある
  • 控除は亡くなった日までに本人が支払った分が対象。扶養は亡くなった日の現況で判定する
  • 還付金は相続財産、納めた税金や住民税は相続税の債務控除の対象。未支給年金は遺族の一時所得

まずは亡くなった日から4か月後の日付をカレンダーに書き、勤務先や年金機構からの源泉徴収票、医療費の領収書を集めるところから始めましょう。事業や不動産の収入があった場合や、相続人が多い場合は、早めに税理士に相談すると安心です。

※本記事は2026年11月時点の情報をもとに作成しています。税法の取扱いは改正されることがあります。実際の申告については、国税庁の最新情報を確認し、税務署や税理士等の専門家にご確認ください。

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